先日は、ご多忙にも関わらずご丁寧にご返答を賜りまして、誠に有難う御座いました。
本日、無事に楽天銀行を解約できまして、只今大手の銀行で開設手続きを進めさせていただいております。
改めて、弊社のお取引先も確認してみましたが、チョンやチャンは見当たりませんでしたので、狐につままれた話のようですが、結果危険なチョン銀行から手を引くことが出来てよかったと思っております。
また、多くの皆様からも貴重なアドバイスも頂戴でき、重ねまして御礼を申し上げます。
チョンやチャンの悪行を見るにつけ、聞くにつけ、被害にあうにつけ、憤りを隠しきれませんが、あと僅かで正義の鉄槌が下ると思うと辛抱の甲斐もあります。
私としては、不心得者のチョンやチャンは、剣山を敷き詰めた上で三跪九叩頭の礼をNHKの放送か、インターネットのライブ中継でやっていただきたいところで御座いますが、せめて被害にあった日本人にも、悪の成れの果てとして、韓国に徴兵されて苛め抜かれる様をNHKの放送か、インターネットのライブ中継で拝見したいもので御座います。(笑)
まあ、冗談はさておき、この度は有難う御座いました。(おたこ)
余命様、いつも拝見させていただき、日本を取り戻すことがようやくできるのではないかと
かすかな光が見えてきたようで、勇気づけられております。
在日は通名で行政、司法、マスコミはもちろん、企業や大学、医療関係(柔整、医師、薬剤師、歯科医師)やその団体に入り込み
同胞達で日本人が気づかない内に組織を乗っ取ってしまっているのが現状で、7月8日以降も彼らが以前と変わりなく幅を利かしているのが現状と思われます。
彼らのやり口は、なんでも力づくでごり押しで哀れみなど微塵もなく、日本人のように惻隠の情など期待できず、今まで如何に
大勢の日本人が犠牲になり、人生を地獄に突き落とされたかと思うと心が痛みます。
一刻も早く、誰が在日や帰化人で、そのような行為をしているのかをあぶり出し、組織から排除するしなければ
癌細胞のように、全身に回って排除できなくなります。いや既に排除できないくらいに入り込んでしまっているのかもしれないと思うと
絶望的な気持ちになります。
「韓国人の世界」より
http://www37.tok2.com/home/koreanworld/analysis.html
2.朝鮮民族の精神世界
2-1.幼児のような民族性
2-2.目先の利益が最優先
2-3.「公正」が存在しない社会
2-4.「卑怯」が存在しない社会
2-5.「責任」が存在しない社会
2-6.「約束」が存在しない社会
2-7.他力本願社会
2-2.目先の利益が最優先
朝鮮人は自他を区別できない幼稚な利己主義者であるため、彼らにとって最も重要なのは自分の「目先の利益」です。また、彼らはそもそも我慢する事に価値を認めておらず、実際に朝鮮の家庭教育では我慢や感情のコントロールについて躾ける事は無いため、彼らは常に楽をして目先の利益を得るためにあらゆる手段を講じ、またその行為に対して悪びれる事がありません。
また朝鮮には、譲歩という考えが存在しません。よって相手がもし譲歩をすればそれに従って要求を拡大するのが彼らの常識であり、互いに譲歩して妥協点を探るという選択肢自体、彼らの脳内には存在しません。
そして朝鮮における「恥」とは、「自分の利益を得られない事」を意味します。このため朝鮮では貧乏こそが最も恥ずべき事とされており、また他人の利益を損なう行為は全く「恥」ではないのです。
では朝鮮人に日本人のように、相手を平等に扱うという概念がない例を挙げましょう。
Ⅰ. 赤峰和の時事解説 第131回
N氏の証言(2)――「差別」の感情で成り立つ韓国社会
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/e2df9eafdb4ed87d1dbddbbbcd454249
・韓国のゴルフ養成組織は、政府役人、元官僚たちを中心に構成されていて、実務は韓国の暴力組織が行っているそうです
韓国人ゴルフプレイヤーは奴隷と同じ扱いであるということなのですツアーで稼いだ賞金は本人分の懐に入らず、彼らを育成した組織やスポンサーのものになっているというのです現代に残る「奴隷制度」の一つかもしれません
この問題についてN氏は、日本女子プロゴルフ協会理事長宛に実名で三度も手紙を送っておりますその手紙の一部を掲載いたします
【途中から】私は、最近のトーナメントに於ける度重なる韓国プロゴルファーの優勝に危機感を覚えております・・現在の韓国選手の場合は、韓国の地下組織(政治家、官僚、企業家、暴力団などがメンバー)が絡んでいるからです、(中略)
私が常々危惧している点として
1.ゴルファーの薬物使用(貴協会はドーピングテストをしているのか?)因みに韓国では、薬物使用の運動選手が多く、社会問題に成っています
2.地道に努力している日本人研修生の夢を奪う、地下組織のアンフェアーなトレー二ングと不法行為
3.地下組織と韓国選手との奴隷契約(これは歌手と事務所との違法契約でイギリスやフランスでも問題視されている)尚、奴隷契約は韓国芸能会で日常的に行われている不法行為です
4.つまりこの問題は韓国に根差す悪しき慣習で、被害を受けている個人や国際社会、世界中のゴルフトーナメントと日本の公平競技の為、排除する必容が在ります従って関係すると思われる選手を中心に聞き取り調査やド-ピングテストを確実に行うまた海外ゴルフ協会とも共同で行う必要があります(中略)
現在のトーナメントは、組織に育成されたの様な連中が、唯金と欲だけを求める、全くつまらない三文劇に成り下がり、TVでもトーナメント会場でも見たいと思わない人々が激増しています。この状況は、現在のアメリカとヨーロッパでもほぼ同様だと思います。是非ゴルフを愛するファンの為にも、この悪辣な組織の排除に立ち上がって頂けるようお願い申し上げます。
韓国社会では、ゴルフの問題に限らす、さまざまな問題がでてきます。知的障害者の塩田奴隷という大騒動もありました。
奴隷商人は、職を探している知的障害者を見付けると「君を雇ってくれるところがある。ちゃんと飯も食わしてくれる」と声をかけ、離島に連れていくと、塩田の経営者に、日本円にして10万~30万円ほどで売り払ってしまうのだ。塩田の経営者は、まず奴隷が「自分はここで働くしかないのだ」と思い込むよう教え、洗脳する。納屋にたたき込み、3度の粗末な食事と、2日に1箱のタバコ以外は何も与えない。脱走を図ると、スコップや鉄パイプで殴打のリンチだ。足の骨が折れたのに手当ても受けられないまま、片足の体で働かされている奴隷もいた。 知的障害者の塩田奴隷と黙認し続けた韓国社会のおぞましさ」より)
また、韓国芸能界ではいわゆる枕営業が常態化しているという話もあります。「30人あまりの女性芸能人が実業家や企業幹部などの富裕男性を対象に清接待」と中国でも報じられていますし、台湾出身の歌手も「韓国の売れている歌手は男女を問わず枕営業をしている」とまで暴露されているほどです。さらに、「事務所は”性の館”だった!」というメモを残して女優が自殺したという衝撃事件もありました。
いままで、信用を重んじ、不祥事を犯したらのけじめをとらされ、再起などなかなか難しい日本の社会なのに、日本のテレビ局では、芸能人が麻薬などの犯罪を犯してもすぐに芸能界に復帰でき、破廉恥な行為が、常識な世界なのは何故かと常々疑問でしたが、マスコミの非常識な常識は、朝鮮人のモラルそのものだとも思える。
朝日新聞をはじめとして、番組制作でのねつ造、やらせなどいくら反省したふりをしても、いっこうに身を律することなど考えておらず同じ犯罪行為を繰り返す。また犯罪者に異様に甘い体質、これも同胞に反社会勢力を多く抱え、利益のためならどのような手段でも正当化する彼らの体質そのものじゃないでしょうか?
朝鮮人は、一般に権力は自分たちの利益を得るための道具としか考えていない。
だから権力者は例外なく横領などして私腹を肥やし、権力を失うと必ず犯罪者として逮捕される。
また利益に結びつかない限り自分の金は、びた1文たりとも出さないのが私達が見聞きする朝鮮人の民族性であり、また損得で平気で人を裏切る、息を吐くように嘘をつくのも彼らの特徴だと記載があります。
朝鮮民族が、数千年に渡り中国の属国で、その状況の下で被害者意識、生き残るための権謀術数奸計のみ驚くほど発達し、感謝や思いやりなどの人間としての資質が消失した、日本人とは外見は似ているが中身は全く違う、人もどきのような生物だと考えるべきではないでしょうか
もし日本が、朝鮮人や中国人が支配する国になれば、いたわりや思いやり、平等、正義が全く望めない、力と金だけが支配する不正だらけの国になってしまうでしょう。
一刻も早く、彼らを日本から排除して、正義、良識が通じる国になってほしいと強く願っております。
余命爺さま、更新お疲れ様です。
入管への通報についてなのですが、わたしのところに寄せられた情報やご意見を一部抜粋して載せさせていただきます。
通報は、ツールで毎日何千もの人が何秒おきかに送り続けていたので、サーバーはパンクしたであろうことは推測されます。
集団通報についてどうしたらよいのか考えていただけたらと思います。
以下、コピペ↓
匿名より
本日入管へ電話で問い合わせをしてみました。
オープンの応援情報リスト!サクッと24を表示していただき、通報の有効性を窺ったところ、笑いながら同じ資料を複数送る必要性がわからないとおっしゃっていました。
それと同時に、立場上有効なのか無意味なのか迷惑なのかは答えられないともおっしゃられていました。
・個別事案に関する申請や許可の見通し
・審査の進捗状況、処分結果
・退去強制手続の進捗状況
上記3点の内容は答えられないそうです。
少し突っ込んでパチンコリストについて窺ったところ、適法で国内で働いているだけじゃないのかといわれました。逆に不法滞在者はこれらのリストの中にいるんですかねえと聞かれました。最後に7/9の強制送還の件を窺ったところ、デマです。とのことでした。通報は自由ですが、せめてリストを一箇所で一括管理し、纏めて一回だけ通報するカタチにしてはどうだろうか?
印象としては国民が通報する行動を無闇に迷惑だとは言えないという雰囲気でした。
ほほう、入管に問い合わせをされたのですね。
入管としては集団通報に関しては「迷惑」「意味がない」とはしていないんですね。
でも同じものを複数送る必要性がわからないということですね。
実はわたしも入管に電話してみました。
かたことの日本語の人がでましたので、外国人なんでしょうね。
入管の窓口ですからいろんな言語に対応する必要があるでしょうし、外国人の職員もいるのでしょうか。
話の内容をまとめますと、
・どうして長い間メンテナンスになっているのかは、上のほうから言われていて窓口のものにはわからない。
・メンテナンスがいつ終わるのかもわからない。
・集団通報メールについては承知しているが、それへの対応については何も指示がないし、決定事項もない。
とこんなかんじでした。
要するに集団通報メールについては、まだ対応をどうするのか協議しているところなんだと思います。
メンテナンスは決まれば再開するのでしょう。
入管としては国民が通報する行為を迷惑などといえるわけもなく、サーバーへの負荷や対処に困っている、みたいな感じなんですかね。
うーん。これまでの皆さんからいただいた情報などからすると、いままでの集団通報の形式はやめて、
もう一度練り直したほうがいいという結論にならざるを得ないですね。
いままでは在日関連の組織や団体を片っ端からツールで、何千人もの方が毎日送り続けている状況です。
結果として入管の通報ページがストップしてしまった。
このままメンテナンスが続けば、緊急の不法滞在者案件に支障がでます。
どうしたらよいのでしょうか。
(豆腐おかか)
入管サーバーメンテナンスについて
余命時事を読んでいればある程度想像がつくと思います。
・安倍総理は「一括処理」を目指している。
・7月9日は在留カード未更新を取り締まる為では無く韓国籍を確定させる為であった。
・駆け込み登録により不法在留状態の者は激減している。
・省庁毎に対応の進捗に著しい差がある。
→官僚のサボタージュの可能性を示唆。
・現在はマイナンバーによる炙り出しのフェイズである。
→手口、繋がり、隠蔽実態の把握へ主要案件が移行している。
不法在留者が減っているのですから入管通報は目的を達したと考えて差し支えないと思われます。直近でリストアップされている人物については立ち位置や所属組織により反日勢力との繋がりを疑われているものであり、それは入管では無く公安が担当すべき案件でしょう。
通報システムはサーバーを使用する以上、予算も承認されている正式な業務です。それを長期間放置するとなると上位管理者までの決済が必要、組織として目的があって止めているという事になりますが、その目的が彼我のどちらの物かは計りかねます。ただし、サーバーがパンクする程の状況というのは外部からでも通報数が相当な数・頻度に及んでいるという事の証明にはなります。
入管が一人二人引っ張ったところで一括処理にはなりません、そもそも適法ならば送還も出来ない。入管通報はひとまず区切りでも良さそうです。
法務省外務省はもともと汚染が疑わしい部署です、もしかしたら内部の反抗勢力を洗ってて通報受付どころじゃないのかも知れませんよ。国会閉めてるのはそういう意味なのだと余命さんは仰っているんじゃないでしょうか。
【AZ】
七生報国さま、
極悪在日業者に囲まれてのお仕事、さぞかしストレスが多いと拝察申し上げます。ご自愛のほど、お願い申し上げます。
ご挨拶が遅くなりましたが、小職も余命さんの愛読者です。もっとも先日までROM専でした。初めてのコメントを余命さんにアップしていただく光栄に恵まれましたが、テーマが不動産業界団体に関する官邸メールの呼びかけでした。余りに露骨な脱法行為の示唆にたまらず拙文を投稿したものです。七生報国さまの業界知識を活かされてバージョンアップ版を作製いただければ、幸甚に存じます。
なお、ご意見にあります金融庁は極めて強力な官庁ではありますが、不動産業界への直接の影響はお役所の縄張りもあり困難と拝察します。以下に小職のコメント(官邸メールのドラフト)の警察庁向け修正版を記載します。
テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」
内容:「国際テロリスト財産凍結法」は、単にFATF勧告という外圧対応に留まらず、暴力団や極左組織とそれらの関係者・支援者によるテロ行為やテロ支援行為を防止・抑止する効果が期待できる、善良な国民が平穏な市民生活をおくるためにも重要な法律の一つと拝察しております。まず、成立に向けた警察庁のご担当者・関係者の皆様のご努力に感謝申し安倍ます。
ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです(以下のアドレス)。 https://www.zennichi.or.jp/2015/10/14/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e8%b2%a1%e7%94%a3%e5%87%8d%e7%b5%90%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。
貴庁におかれましては、是非、国際テロリスト財産凍結法第二十一条(情報の提供等)にあります「(都道府県)公安委員会は、第十五条の規定に<中略>違反するおそれがある事業者その他の関係者に対し、<中略>必要な情報の提供又は指導若しくは助言」を本部がある東京都公安委員会が実施する方策についてご検討賜ります様、お願い申し上げます。
「違反するおそれ」という判断を伴い、極左勢力等を支援する弁護士による裁判リスクがある第21条適用はハードルが高いということでしたら、同法第十九条(資料の提出その他の協力)に基づく「(都道府県)公安委員会は、<中略>関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。」の活用についてご検討賜ります様、お願い申し上げます。
なお、公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体の通知は、同様の不動産業者の業界団体である「公益社団法人東京都宅地建物取引業協会」が国際テロリスト財産凍結法の施行について「不動産取引時において留意が必要としています。」としている(以下のアドレス)ことと比較しても、異様であると思料致します。
http://www.tokyo-takken.or.jp/contents_editer/news/infomation.php?no=316
余命さん
先般、国際テロリスト財産凍結法に対する某不動産業界団体の脱法示唆的な会員向け「告知」についての拙文に対しコメントを頂き、ありがとうございました。
本日は、テロ3法として国際テロリスト財産凍結法と一緒に議論されることが多い、テロ資金等提供等処罰法についての質問です。この法律、テロ3法の中でも最も反日政党が抵抗を示していたと思われますが(衆参両院の委員会議事録の長さ等からの単純な比較です)、盲点の1つに気付きました。ネットを検索しても議論が見当たらないので、余命さんのご高見を頂きければ幸甚に存じます。
それは、冒頭、第1条のテロ行為(公衆等脅迫目的の犯罪行為)の定義です。脅迫する相手として、「公衆又は国若しくは地方公共団体…」と列挙していますが、公衆(人)以外で具体的な犯罪行為の対象となる航空機・船舶、(電車、自動車などの)車両、(道路、電気供給施設などの)施設及び建造物を運航/運営、管理又は所有する者が入っていません。例えば、ハイジャック犯がANAやJALを脅迫したり、原発への不当侵入者が電力会社を脅迫しても、国等を脅迫しない限りはテロ行為にはならないと読めます。何か深い理由があるのでしょうが、お差支えの無い範囲で教えていただけますでしょうか?
韓国の日本大使館前に少女像を設置することはウィーン外交関係条約違反に当たるものとして公式に抗議すべきである。
と言いたいが、パククネの無能っぷりは日本にとって有益であると判断できるため条約違反なんて使い勝手の良いカードを簡単に捨てるのももったいないので「民間がやったことだ」と言わせ続けるのがいいのかもしれない。
追伸、通常国会までは外交とあぶり出しが必要なのでしょうが歯がゆいにもほどがあると言わざるおえません。
”SHOW”