373 2015/12/01時事
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。
最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることにしました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思いましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければならないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなければならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったものだ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、この問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）
最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めている。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団である。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマイナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本名への統一切り替えが勧告されたときいている。７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられた。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。
実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。
いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。
もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙をもって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
投稿日: 2015年12月2日作成者 phc79602
2015年11月30日 6:28 AM に投稿
余命様皆様本当にありがとうございます．
1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか？
紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました．
皆様の御健勝を心より願っています．（慶子）
．．．．．この件、余命爺には無理！どなたか助けていただきたい。（ごめん）
2015年12月1日 11:11 PM に投稿
はじめまして。
最近こちらのブログを知り、遅ればせながら、時事に興味を持つようになりました。書籍もamazonで予約しました。
今日、父がどこかの局だかのニュースをみて気になることを話していたので、私自身も不安に感じ余命さまのご意見をいただけたらと思いコメントすることにしました。インドの火力発電についてです。私は番組を視聴していないので、ネットで何か同じような記事はないかと探しました。おそらくこれなのではと思いましたので貼ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.htmlhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2648618.html
なにかの間違いではと思いましたが、もし日本の企業がしていることなら、早く対応しなければなりませんし、なにかウラがあるならそれも対処しなければならないと思います。安倍政権は海外へのインフラに力をいれていますし、嫌な影を落とすのではと危惧を抱いております。私は環境問題などは無知すぎるので、なにかご意見をいただけたらいいなと考えています。よろしくお願いいたします。 （おとは）
．．．．．当初からの読者であれば、余命の記事の発信原則をご存じだと思うので繰り返しになるが、余命が外信記事を引用する場合には少なくとも発信ソースの違う二カ所以上、あるいは利害関係の相反するソースが絶対必須条件である。
このケースは、まずnews.tbs.co.jpですべてが終わってしまう。経験的に信頼できる情報が期待できないからだ。従って何らかの方法で真偽を確認する必要がある。海外の関係はインドネシアポスコ、ＵＡＥ原発等、現地で企業や政府が隠蔽工作に走ると、まず信頼できる情報はでてこない。こういう場合、余命はじっと待っている。
映像は説得力がある反面、場面の選択により印象操作がしやすい。やらせも日常である。とくに反日メディアはまず疑ってかかることだ。疑っても一銭もかからないし、まずだまされないようになる。疑って注意深く見てみると、いろいろとぼろが見えてくるものだ。
2015年12月1日 7:33 PM に投稿
自由の航行作戦で中国側がしびれを切らし、戦争状態に入った場合に日本は中立宣言をしますが、その際の中国人が買った土地はどのような扱いになるのですか。（ＳＨＯＷ）
．．．．想定は対米戦争ということであろうが、であれば中立宣言は難しいだろう。
戦争当事国の土地や資産は中立違反とならないよう監視とチェックはされるが、それ以上のことはない。ただ米中開戦の場合はそれほど単純ではない。
まず日米安保の関係がある。中立宣言があろうがなかろうが、日本国内にいる中国国防動員法における中国人軍属は速やかに国籍国つまり中国に送還しなければならないが、米国人は法的に対象とならない。先日、中国高官が、「日本との戦争の場合は韓国と連携して闘う」と発言して物議を醸し出していたが、2007年以降、潜在的に日韓双方は仮想敵国的関係となっている。
経済問題で米国の陸軍４万人削減計画の約半分２万人が韓国という話がどうやら現実となってきた。来年春以降の米中開戦は、日本にとっては国内大掃除の絶好の機会となるだろう。安倍総理は幸運のかたまりだから、まさかがありうるなあ．．．．。
ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう３年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったものだ。
地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、この問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、８月23日には官邸メールをだしている。
．．．．．「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
安倍政権としては2016年７月参院選の自公で３分の２よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。すでに共産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党ｖｓ反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。
どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。
官邸メールが１案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。
またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。
2015年11月29日 8:40 PM に投稿
余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
早速、ヤフートップにこんな記事が
＜マイナンバー＞北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな（笑）
最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて！ （簾田）
マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めている。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
(石川テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html
．．．．．ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団である。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。
実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。公的にはマイナンバーは2016年１月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本名への統一切り替えが勧告されたときいている。７月９日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。（本当かなあ） 金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられた。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模から見て利用していたようだ。
報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。次の事例も怪しいな。
．．．．．秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は９万７千人超
政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。
適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。
実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。（2015/12/01-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
2015年12月2日 11:25 AM に投稿
数年前よりこのブログを拝見しています。
いつも有難うございます。
特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。
これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
幸いです。（TAS）
．．．．．とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。
もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙をもって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。
ところで前回ブログ記事だが続報が入っている。
．．．．．SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか？
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか？
．．．．．よせばいいのにSEALDsは中途半端な逃げをはかったようだ。政治団体としての登録をしたという情報がはいっている。この時点での対応としてはどう考えても最悪で、進退窮まったという感じである。人も組織もよく見て使わなければという好事例である。
本日は忙しいのでここまで。
投稿日: 2015年12月2日作成者 phc79602