アオイ
＞自衛権の行使
１ 「非武力攻撃」であっても自衛権の行使は可能だと思います（下記国会答弁）。
海国防衛ジャーナル（2014/04/24）から
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50726411.html
（抜粋）「外部からの武力攻撃」の適用対象は不必要に制限してしまった日本政府ですが、非武力攻撃に対しての見解は比較的明解で、「非武力攻撃に対して自衛権の行使が禁じられているわけではない」という立場をとっています。
1954 年の第19回国会参議院外務委員会において、高橋通敏外務省条約局長（当時）が「武力攻撃以外の自衛権が必ずしも禁じられてはいない」とした上で、「国連憲章第51条は自衛権行使の要件を必ずしも武力攻撃に限定していない」と答弁しています。また、1998年第43回国会衆議院日米安全保障条約特別委員会 における新ガイドライン策定をめぐる国会審議の中で、橋本龍太郎首相（当時）が「国連憲章第51条は武力攻撃以外の侵害に対して自衛権の行使を排除するという趣旨であるとは解しておりません」と答弁しています。同じく高村正彦外相（当時）も「政府は従来より、国連憲章第51条は、自衛権の発動が認められる のは武力攻撃が発生した場合である旨、規定しているが、武力攻撃に至らない武力の行使に対し、自衛権の行使として必要最小限の範囲内で武力を行使することは認められており、このことを国連憲章が排除しているものではない」と答弁しています。
（以上、抜粋）
２ 国連憲章（第５３条：強制行動、第１０７条：敵国）について：
（１）竹島
日本は、第二次大戦における「韓国の敵国ではない」ので、連合国（国連）による強制行動の対象とはならない。
ただし、国家安全保障戦略（2013/12/17）において、竹島の領有権問題について、「紛争」としながらも「粘り強く外交努力をし続ける」としているため、直ちに自衛権を行使するようなことにはならないと思います（国家安全保障戦略の修正が必要になると思います）。これは、今のところ、米韓関係に配慮しているものと思います。
（２）尖閣諸島
尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲（2014/04/24、オバマ大統領）なので、尖閣諸島の日本領有について、米国は、国連憲章第５３条「敵国（日本）による侵略」に該当しないという立場をとっている。このため、中国は、国連憲章の強制行動（要するに、敵国日本による尖閣諸島への侵略に対する武力制裁）を根拠とした武力攻撃が非常に難しくなっている。
尖閣諸島に対する武力攻撃による侵害があった場合には、堂々と自衛権の行使を決断すると思いますが、「非武力攻撃」による侵害があった場合にも、遠慮無く自衛権の行使を決断してほしいと思います。
アオイ
＞自衛権の行使（追加）
２（１）竹島
国家安全保障戦略（2013/12/17）において、竹島の領有権問題について、「粘り強く外交努力をし続ける」としながらも「紛争」としているため、自衛権の行使が可能ともいえるかと思います（この場合は、国家安全保障戦略の修正は不要）。
アオイ
＞韓国憲法（前文）
抜粋：三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承。
１ 韓国は、大韓民国臨時政府という対日テロ集団の精神を継承し、歴史を捏造してまで、国民に対して、義務として、この対日テロ集団の精神を継承させている。今では、在日を含む韓国人は、対日テロ集団の精神を継承している反日思想家、反日活動家、テロリストとなってしまっている。
２ 大韓民国臨時政府とは、テロ実行部隊（韓人愛国団）を組織し、爆弾テロ事件（桜田門事件、上海天頂節事件）を実行した対日テロ集団。（桜田門事件：昭和天皇に対する爆弾テロ事件。爆発力が小さかったために失敗している。)
３ 靖国神社爆発テロの犯人は、英雄になれると信じて実行したようですね。
＞ヨドバシ書店
余命三年時事日記ハンドブック
販売休止（2061/03/18/13:10時点）
狂気兔
東京都 韓国人学校に用地貸与 朴大統領要請、都が検討
http://goo.gl/UwO40C
禿添都知事には、抗議しないのか？
「保育所が足りないのは禿添のせい。保育園落ちた禿添タヒね！！」
防衛省近くに下朝鮮学校建設って、国防的に問題では？
Augusta
「核使用は憲法上禁止されず」 横畠内閣法制局長官
http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180037-n1.html
外堀が埋まっていますね。ところで、非核三原則はどこにも明文化されていません。私は、まんまとマスコミの洗脳にやられ、よほど不可侵なものなのだろうと考えていました。
「非核三原則」は、佐藤栄作首相の国会答弁に付けられた名前です。首相談話ですらない。あー腹が立つ。
ＳＨＯＷ
以前に取り上げ及び誰かが記載していたら私の確認ミスです。
官邸メールで教科書問題を送る予定はあります。
尖閣諸島を教科書に記載することを文句をつけてきたやからがいます。
一喝してやりたい衝動にかられました。
太郎
ハードランディングの際、敵国人あるいは反日日本人と戦いたいと真剣に考えている方が余命読者の中にもいらっしゃると思います。そのような方は予備自衛官補の応募を考えているかもしれません。
しかし、自衛隊経験者でないとか年齢的に問題があり予備自衛官補に応募できない方がおられると思います。ただ、よく募集要項を見ると予備自衛官補の技能募集なら50代でも受け付けているようです。とはいえかなり高度な技能や資格や経験を要求されています。 また、要求されている資格自体の受験資格に経験や学歴が要求されているので資格を取るのも簡単ではないかもしれません。
それでも、挑戦したい方には電気主任技術者があります。年齢性別経験を問われずに試験合格で取得できる資格です。(また、経験があれば申請でも取得可能です。)有事に反日組織の施設の電源を切る、電力会社からの送電を止める依頼ができる等の権限を持ちます。 なので、この資格を持って予備自衛官補の技能募集で入隊できると朝鮮ヤクザや左翼や反日メディア殲滅作戦の最前線で活躍できるかもしれません。
ドサンピン＠量産壱号
どうも、爺様皆様、ドサンピンであります。 事務所移転誠にご苦労様です。
事務所移転の関係でお忙しいと存じますが、余命官邸メールに、大至急、下記の項目を追加願います。
ハゲ添の糞野郎が、また余計な真似をやらかしました。
全く、このハゲ都知事といい、有田ハゲフといい、こいつらは最低最悪の薄毛コンビですな。ほかの髪の薄い皆さんに対してのこの上なき風評被害になるからとっととご退場願おうぞ。
余命官邸メール：
「舛添要一東京都知事が表明した新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針について」
現在我が国は、韓国政府によって竹島を武力により不法占拠されている状態が目下続いている。
舛添都知事が今月16日に打ち出した、新宿区の都有地を韓国政府に貸し出す方針は我が国に邪悪な牙を向ける敵国にむざむざ塩を送るのと同義であり、愚劣極まる暴挙にほかならぬ。
血税は我が国の民に最優先で使うべきであり、敵国の懐を肥やすために使うべきものではない。不幸な自然災害などによる生存危機を及ぼす可能性がある場合以外に、日本国民以外の外国人に対して血税をばら撒く行為は知事という職権の乱用であり、これは背任に該当する。
在米韓国人女性が昭和天皇の生首加工画像などという無神経極まりない皇室侮辱画像をツイッター上に流した事件を境に我々日本国民が怒り狂っている事実を、どうやらこの無能知事はご存じない様子だ。
よって刑法第247条背任罪、ならびに刑法第87条外患援助罪に該当する。
敵国に対して「恩返しでやる」と公言しているわけだから、日本を貶める売国奴のスパイであることは火を見るより明らかである。
即刻、刑事告訴等の対処を要求する。
BUSHI TOKUTOU改め 禿頭斎
爺様はじめ余命関係者の皆様、多くの投稿ヘの処理、大変ご苦労様です。
前回「自警団」の件で二度投稿し掲載・ご回答戴いた、改め、隠居号のと申します。
件の事案については、爺様のご指示通り無理を致さず、治安機関を信頼し委ねる事と致しました。が、此の「治安機関」については少々懸念が残る為、爺様に差支えの無い範囲でお答え戴けたらと、下記につきお願い申し上げる次第です。
「有事」に於ける実動部隊となる自衛隊、警察・機動隊の各隊員の出自・思想信条・信仰等について、特に自衛隊に関してはその配偶者も含め、国家機密保持の観点からもそれなりの調査・選別・識別が行われているものと信じますが、事、警察に関しては以前の記事内の記述にあった自衛隊側の発言による「公安は兎も角、警察は全く信用できない」と有るように、半島国籍者こそ居らぬにせよ、政治家同様に帰化人・左翼・Ｓ学会員等、反日勢力に深く「浸透」されて居るやに聞き及んでいます。
この点について、警察内部での 調査・選別・識別や此れに伴う、特に中枢部における「浄化」は如何な状況なのでしょうか・・・
此の、「実動部隊」内に「敵」の混じった状況は「有事」の際著しく危険であり、混乱を招く事は必定と考えるのですが、この点ついて言及された「ブログ記事」・「投稿」とも拝見した記憶がありませんので、御手を煩わせ大変恐縮ですが、宜しくお願い申し上げます。
．．．．．直近の過去ログで記述してあるが、初代余命の時代とは環境が大きく変わっている。2012年7月9日に施行された外国人登録法廃止、それに伴う住民基本台帳へのカード登録の猶予期限が2015年7月8日に終了し、在日にとっては大きな縛りがかかった。
この登録促進と違法残留外国人のあぶりだしに7月9日から入管への集団通報がはじまったのである。前年成立した特定秘密保護法による公務員チェックは11月には公表されている。地方公務員の実態は報告されていないが、１月からマイナンバー法が施行され、ほとんどの自治体の在日状況は把握されている。帰化人に関してはノーコメントだ。
昨年中、約300数十万が未通知という状況も、３月までには半減している。残りの絞りかすにはろくでもない者しか残っていないが、これも2017年中にはほとんどかたづくだろう。組織や会社で働いている者にはすべて網がかかっている。
マイナンバーが在日にも適用され、自身に生活保護や年金等の不正受給が発覚するに及んで現在発狂中というのが状況である。こんなことはどこも取り上げないよな。
沖縄に警視庁機動隊を送り込んでいるのも安倍総理の決断のあらわれで、翁長の先が見えてきたようだね。例の選挙違反の件は時限爆弾となっている。いずれ告発は受理されることになるだろう。
路傍の石
余命翁様 スタッフの皆様には日本人覚醒のため御尽力頂感謝に耐えません。
引越お疲れ様でした。
その間、掲載が無く不安だった～。
初代余命翁様より拝読し、一気に視界が開けた事と以前より増して怒りは大きくなりました。
しかし、日々拝読する中で表に出ない裏の動きの輪郭が見え、そして目的や対処が明確になり着実に法整備などが実行され自衛隊、公安、警察もサミットのためのテロ対策の報道には反日勢力の駆逐に動いている事が読み取れます。
報道している側も殲滅の対象で有る事に笑ってしまいます。
今まで在日、偽帰化人、反日勢力は戦略的に時間をかけて日本国内での活動を行って来たように感じます。
その背景には中国と韓国の共同の戦略を臭わせます。
アメリカでの慰安婦像設置は在米中国人と韓国人が連携していることは周知のように国連での南京事件や慰安婦の強制連行、女性差別と中国と韓国が歴史を捏造し日本を落とし入れるための反日工作であると考えます。
日本は凶悪な人種で朝鮮半島から中国を侵略し善良な人々を殺戮したと宣伝し、その裏の戦略では中国は尖閣諸島や沖縄と東シナ海を韓国は竹島と対馬を占領しあわよくば米軍を追い出して日本全土を占領する謀略が中国主導で内部から破壊するゲリラとしてスパイとして在日をコントロールしているように感じます。
国連戦略も中国、韓国で連携して居るように思います。
また、この国連工作に反日日本人が関与しているようで過去GHQの行った日本人の戦争犯罪宣伝計画（War Guilt Information Ｐrogram)通称WGIP洗脳戦略は今も影響しているようです。
すでに韓国軍は中国の配下としていつでも行動可能なのでしょう。
アメリカは全て知っておりその情報は日本政府や自衛隊とも共有していると考えるのが妥当ではないでしょうか。
米軍の韓国に対して最新情報、設備は提供せず自衛隊は陸海空と指揮命令系統を統合し防衛省も制服組が全ての指揮権限を持つようになりました。
自衛隊の海自と空自は防衛と米軍との共同作戦が主で陸自は在日の駆除が主な任務ではないでしょうか。
在韓米軍の撤退とローテーションは在韓外国人の救出のみが目的のように感じます。
読者の投稿により多くの情報が一般国民にも周知されるようになりました。
中国、韓国を監視する中で関連組織として民団、朝鮮総連の動きもアメリカは掌握しており極秘に安倍首相と自衛隊とは共有している様に思います。
それを感じたのは安倍さんの自衛隊の立て直しの早さと機動戦闘車の導入でした。
すでに陸海空自衛隊は準備完了、余命様の１００万単位の読者も心の準備は出来たでしょう。さて次は、殲滅に動く引き金は何か？。そしていつか？。
．．．．．先の話だといい加減なことも言えるが、現在進行形で、しかも相手のあることだからね。うかつなことは言えないことはご了解願いたい。
島根。
初代かず様の時より愛読しております。チャイナ人が話しているのを知人が聞きました。チャイナから日本国内への渡航許可は厳しくなっているそうですが、初めに沖縄へ来る場合はマルチビザというのが発行され、その後は日本国内どこにでも行き放題。チャイナ人の間では常識との事。調べると2011年7月に外務省が決めたそうです。民主党の日本破壊活動の一環と思います。官邸メールで支給廃止を訴えます。まずはご報告致します。
．．．．．民主党（民主＋維新）の売国政策である。
投稿日: 2016年3月26日作成者 phc79602
＞自衛権の行使
１ 「非武力攻撃」であっても自衛権の行使は可能だと思います（下記国会答弁）。
海国防衛ジャーナル（2014/04/24）から
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50726411.html
（抜粋）「外部からの武力攻撃」の適用対象は不必要に制限してしまった日本政府ですが、非武力攻撃に対しての見解は比較的明解で、「非武力攻撃に対して自衛権の行使が禁じられているわけではない」という立場をとっています。
1954 年の第19回国会参議院外務委員会において、高橋通敏外務省条約局長（当時）が「武力攻撃以外の自衛権が必ずしも禁じられてはいない」とした上で、「国連憲章第51条は自衛権行使の要件を必ずしも武力攻撃に限定していない」と答弁しています。また、1998年第43回国会衆議院日米安全保障条約特別委員会 における新ガイドライン策定をめぐる国会審議の中で、橋本龍太郎首相（当時）が「国連憲章第51条は武力攻撃以外の侵害に対して自衛権の行使を排除するという趣旨であるとは解しておりません」と答弁しています。同じく高村正彦外相（当時）も「政府は従来より、国連憲章第51条は、自衛権の発動が認められる のは武力攻撃が発生した場合である旨、規定しているが、武力攻撃に至らない武力の行使に対し、自衛権の行使として必要最小限の範囲内で武力を行使することは認められており、このことを国連憲章が排除しているものではない」と答弁しています。
（以上、抜粋）
２ 国連憲章（第５３条：強制行動、第１０７条：敵国）について：
（１）竹島
日本は、第二次大戦における「韓国の敵国ではない」ので、連合国（国連）による強制行動の対象とはならない。
ただし、国家安全保障戦略（2013/12/17）において、竹島の領有権問題について、「紛争」としながらも「粘り強く外交努力をし続ける」としているため、直ちに自衛権を行使するようなことにはならないと思います（国家安全保障戦略の修正が必要になると思います）。これは、今のところ、米韓関係に配慮しているものと思います。
（２）尖閣諸島
尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲（2014/04/24、オバマ大統領）なので、尖閣諸島の日本領有について、米国は、国連憲章第５３条「敵国（日本）による侵略」に該当しないという立場をとっている。このため、中国は、国連憲章の強制行動（要するに、敵国日本による尖閣諸島への侵略に対する武力制裁）を根拠とした武力攻撃が非常に難しくなっている。
尖閣諸島に対する武力攻撃による侵害があった場合には、堂々と自衛権の行使を決断すると思いますが、「非武力攻撃」による侵害があった場合にも、遠慮無く自衛権の行使を決断してほしいと思います。
アオイ
＞自衛権の行使（追加）
２（１）竹島
国家安全保障戦略（2013/12/17）において、竹島の領有権問題について、「粘り強く外交努力をし続ける」としながらも「紛争」としているため、自衛権の行使が可能ともいえるかと思います（この場合は、国家安全保障戦略の修正は不要）。
アオイ
＞韓国憲法（前文）
抜粋：三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承。
１ 韓国は、大韓民国臨時政府という対日テロ集団の精神を継承し、歴史を捏造してまで、国民に対して、義務として、この対日テロ集団の精神を継承させている。今では、在日を含む韓国人は、対日テロ集団の精神を継承している反日思想家、反日活動家、テロリストとなってしまっている。
２ 大韓民国臨時政府とは、テロ実行部隊（韓人愛国団）を組織し、爆弾テロ事件（桜田門事件、上海天頂節事件）を実行した対日テロ集団。（桜田門事件：昭和天皇に対する爆弾テロ事件。爆発力が小さかったために失敗している。)
３ 靖国神社爆発テロの犯人は、英雄になれると信じて実行したようですね。
＞ヨドバシ書店
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狂気兔
東京都 韓国人学校に用地貸与 朴大統領要請、都が検討
http://goo.gl/UwO40C
禿添都知事には、抗議しないのか？
「保育所が足りないのは禿添のせい。保育園落ちた禿添タヒね！！」
防衛省近くに下朝鮮学校建設って、国防的に問題では？
Augusta
「核使用は憲法上禁止されず」 横畠内閣法制局長官
http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180037-n1.html
外堀が埋まっていますね。ところで、非核三原則はどこにも明文化されていません。私は、まんまとマスコミの洗脳にやられ、よほど不可侵なものなのだろうと考えていました。
「非核三原則」は、佐藤栄作首相の国会答弁に付けられた名前です。首相談話ですらない。あー腹が立つ。
ＳＨＯＷ
以前に取り上げ及び誰かが記載していたら私の確認ミスです。
官邸メールで教科書問題を送る予定はあります。
尖閣諸島を教科書に記載することを文句をつけてきたやからがいます。
一喝してやりたい衝動にかられました。
太郎
ハードランディングの際、敵国人あるいは反日日本人と戦いたいと真剣に考えている方が余命読者の中にもいらっしゃると思います。そのような方は予備自衛官補の応募を考えているかもしれません。
しかし、自衛隊経験者でないとか年齢的に問題があり予備自衛官補に応募できない方がおられると思います。ただ、よく募集要項を見ると予備自衛官補の技能募集なら50代でも受け付けているようです。とはいえかなり高度な技能や資格や経験を要求されています。 また、要求されている資格自体の受験資格に経験や学歴が要求されているので資格を取るのも簡単ではないかもしれません。
それでも、挑戦したい方には電気主任技術者があります。年齢性別経験を問われずに試験合格で取得できる資格です。(また、経験があれば申請でも取得可能です。)有事に反日組織の施設の電源を切る、電力会社からの送電を止める依頼ができる等の権限を持ちます。 なので、この資格を持って予備自衛官補の技能募集で入隊できると朝鮮ヤクザや左翼や反日メディア殲滅作戦の最前線で活躍できるかもしれません。
ドサンピン＠量産壱号
どうも、爺様皆様、ドサンピンであります。 事務所移転誠にご苦労様です。
事務所移転の関係でお忙しいと存じますが、余命官邸メールに、大至急、下記の項目を追加願います。
ハゲ添の糞野郎が、また余計な真似をやらかしました。
全く、このハゲ都知事といい、有田ハゲフといい、こいつらは最低最悪の薄毛コンビですな。ほかの髪の薄い皆さんに対してのこの上なき風評被害になるからとっととご退場願おうぞ。
余命官邸メール：
「舛添要一東京都知事が表明した新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針について」
現在我が国は、韓国政府によって竹島を武力により不法占拠されている状態が目下続いている。
舛添都知事が今月16日に打ち出した、新宿区の都有地を韓国政府に貸し出す方針は我が国に邪悪な牙を向ける敵国にむざむざ塩を送るのと同義であり、愚劣極まる暴挙にほかならぬ。
血税は我が国の民に最優先で使うべきであり、敵国の懐を肥やすために使うべきものではない。不幸な自然災害などによる生存危機を及ぼす可能性がある場合以外に、日本国民以外の外国人に対して血税をばら撒く行為は知事という職権の乱用であり、これは背任に該当する。
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よって刑法第247条背任罪、ならびに刑法第87条外患援助罪に該当する。
敵国に対して「恩返しでやる」と公言しているわけだから、日本を貶める売国奴のスパイであることは火を見るより明らかである。
即刻、刑事告訴等の対処を要求する。
BUSHI TOKUTOU改め 禿頭斎
爺様はじめ余命関係者の皆様、多くの投稿ヘの処理、大変ご苦労様です。
前回「自警団」の件で二度投稿し掲載・ご回答戴いた、改め、隠居号のと申します。
件の事案については、爺様のご指示通り無理を致さず、治安機関を信頼し委ねる事と致しました。が、此の「治安機関」については少々懸念が残る為、爺様に差支えの無い範囲でお答え戴けたらと、下記につきお願い申し上げる次第です。
「有事」に於ける実動部隊となる自衛隊、警察・機動隊の各隊員の出自・思想信条・信仰等について、特に自衛隊に関してはその配偶者も含め、国家機密保持の観点からもそれなりの調査・選別・識別が行われているものと信じますが、事、警察に関しては以前の記事内の記述にあった自衛隊側の発言による「公安は兎も角、警察は全く信用できない」と有るように、半島国籍者こそ居らぬにせよ、政治家同様に帰化人・左翼・Ｓ学会員等、反日勢力に深く「浸透」されて居るやに聞き及んでいます。
この点について、警察内部での 調査・選別・識別や此れに伴う、特に中枢部における「浄化」は如何な状況なのでしょうか・・・
此の、「実動部隊」内に「敵」の混じった状況は「有事」の際著しく危険であり、混乱を招く事は必定と考えるのですが、この点ついて言及された「ブログ記事」・「投稿」とも拝見した記憶がありませんので、御手を煩わせ大変恐縮ですが、宜しくお願い申し上げます。
．．．．．直近の過去ログで記述してあるが、初代余命の時代とは環境が大きく変わっている。2012年7月9日に施行された外国人登録法廃止、それに伴う住民基本台帳へのカード登録の猶予期限が2015年7月8日に終了し、在日にとっては大きな縛りがかかった。
この登録促進と違法残留外国人のあぶりだしに7月9日から入管への集団通報がはじまったのである。前年成立した特定秘密保護法による公務員チェックは11月には公表されている。地方公務員の実態は報告されていないが、１月からマイナンバー法が施行され、ほとんどの自治体の在日状況は把握されている。帰化人に関してはノーコメントだ。
昨年中、約300数十万が未通知という状況も、３月までには半減している。残りの絞りかすにはろくでもない者しか残っていないが、これも2017年中にはほとんどかたづくだろう。組織や会社で働いている者にはすべて網がかかっている。
マイナンバーが在日にも適用され、自身に生活保護や年金等の不正受給が発覚するに及んで現在発狂中というのが状況である。こんなことはどこも取り上げないよな。
沖縄に警視庁機動隊を送り込んでいるのも安倍総理の決断のあらわれで、翁長の先が見えてきたようだね。例の選挙違反の件は時限爆弾となっている。いずれ告発は受理されることになるだろう。
路傍の石
余命翁様 スタッフの皆様には日本人覚醒のため御尽力頂感謝に耐えません。
引越お疲れ様でした。
その間、掲載が無く不安だった～。
初代余命翁様より拝読し、一気に視界が開けた事と以前より増して怒りは大きくなりました。
しかし、日々拝読する中で表に出ない裏の動きの輪郭が見え、そして目的や対処が明確になり着実に法整備などが実行され自衛隊、公安、警察もサミットのためのテロ対策の報道には反日勢力の駆逐に動いている事が読み取れます。
報道している側も殲滅の対象で有る事に笑ってしまいます。
今まで在日、偽帰化人、反日勢力は戦略的に時間をかけて日本国内での活動を行って来たように感じます。
その背景には中国と韓国の共同の戦略を臭わせます。
アメリカでの慰安婦像設置は在米中国人と韓国人が連携していることは周知のように国連での南京事件や慰安婦の強制連行、女性差別と中国と韓国が歴史を捏造し日本を落とし入れるための反日工作であると考えます。
日本は凶悪な人種で朝鮮半島から中国を侵略し善良な人々を殺戮したと宣伝し、その裏の戦略では中国は尖閣諸島や沖縄と東シナ海を韓国は竹島と対馬を占領しあわよくば米軍を追い出して日本全土を占領する謀略が中国主導で内部から破壊するゲリラとしてスパイとして在日をコントロールしているように感じます。
国連戦略も中国、韓国で連携して居るように思います。
また、この国連工作に反日日本人が関与しているようで過去GHQの行った日本人の戦争犯罪宣伝計画（War Guilt Information Ｐrogram)通称WGIP洗脳戦略は今も影響しているようです。
すでに韓国軍は中国の配下としていつでも行動可能なのでしょう。
アメリカは全て知っておりその情報は日本政府や自衛隊とも共有していると考えるのが妥当ではないでしょうか。
米軍の韓国に対して最新情報、設備は提供せず自衛隊は陸海空と指揮命令系統を統合し防衛省も制服組が全ての指揮権限を持つようになりました。
自衛隊の海自と空自は防衛と米軍との共同作戦が主で陸自は在日の駆除が主な任務ではないでしょうか。
在韓米軍の撤退とローテーションは在韓外国人の救出のみが目的のように感じます。
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中国、韓国を監視する中で関連組織として民団、朝鮮総連の動きもアメリカは掌握しており極秘に安倍首相と自衛隊とは共有している様に思います。
それを感じたのは安倍さんの自衛隊の立て直しの早さと機動戦闘車の導入でした。
すでに陸海空自衛隊は準備完了、余命様の１００万単位の読者も心の準備は出来たでしょう。さて次は、殲滅に動く引き金は何か？。そしていつか？。
．．．．．先の話だといい加減なことも言えるが、現在進行形で、しかも相手のあることだからね。うかつなことは言えないことはご了解願いたい。
島根。
初代かず様の時より愛読しております。チャイナ人が話しているのを知人が聞きました。チャイナから日本国内への渡航許可は厳しくなっているそうですが、初めに沖縄へ来る場合はマルチビザというのが発行され、その後は日本国内どこにでも行き放題。チャイナ人の間では常識との事。調べると2011年7月に外務省が決めたそうです。民主党の日本破壊活動の一環と思います。官邸メールで支給廃止を訴えます。まずはご報告致します。
．．．．．民主党（民主＋維新）の売国政策である。
投稿日: 2016年3月26日作成者 phc79602