真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
パナマ文書は米国の仕掛けか？と書き込んでみましたが、真意はさておき米国には実害があまりないのは確かなようです。（米国以外皆沈没？米国内で無税にできるのは酷い話です。）
これで、中露に関係している世界中の個人や法人が痛い目に遭うのは確定的で在日企業も反日法人や個人も痛手を被るでしょう。
しかし、安倍政権には追い風になりそうです。野党や反日議員は蓄財が困難になるしパトロンなしで選挙戦を戦わなければなりませんから。
【AFP＝時事】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。
流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。
だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド（Hollywood）の重鎮でアサイラムレコード（Asylum Records）と米映画会社ドリームワークスSKG（Dreamworks SKG）の共同創立者として有名なデビッド・ゲフィン（David Geffen）氏の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。
この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ（Marina Walker Guevara）副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」
■他の選択肢
パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。選択肢は他にいくらでもあるのだ。
実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア（Delaware）州やワイオミング（Wyoming）州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。
米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice Network）」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。
■恐れられる米国人顧客
パナマ文書に米国人の名前が少ない理由がもう一つある。
外国の銀行を利用した米国人の高額かつ露骨な脱税を阻止する必要に駆られ、米政府は近年、租税逃れや資産隠しをほう助する金融機関を標的に、数々の訴訟や容疑者らの逮捕、法律の厳格化を通じて取り締まりを強化してきた。
特に標的にされたのがスイスの銀行だ。スイス金融大手のUBSとクレディ・スイス（Credit Suisse）は、米市民の資産隠しに協力したとしてそれぞれ7億8000万ドル（約850億円）と26億ドル（約2800億円）の罰金を科された。
このため「世界には、米国人顧客を非常に恐れるタックスヘイブンがいくつかある。米国の標的になる可能性があると知っているからだ」と、オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した書籍「宝島（原題：Treasure Islands）」の著者で政治アナリストのニコラス・シャクソン（Nicholas Shaxson）氏は指摘する。
ともあれ、パナマ文書に米国人の名前がほとんど見つからない事実は、陰謀説の根拠にもなっている。ロシアなど他国の不安定化を狙う米中央情報局（CIA）の画策だというものだ。
一方、ICIJのウォーカー・ゲバラ氏は、約1150万点あるパナマ文書はまだ調査の途中であり、大物米国人の名前がこれから出てくる可能性もあると語った。「文書は大量にある。これから発見されるものもあるだろう。調査は進行中だ」 AFPBB News
PTA嫌い改めぱよ嫌い
パナマ文書漏洩問題、TVで放映されないことを逆手に取って「政権がひっくり返ったりしている大きな問題なのにマスコミであまり流さないのは電通とかが関わっているかららしいよ」などと拡散しております。
株価にもかかわるので、そちらに興味があったり実際している人だと効果が高いかもしれません。
余談ではありますが、先日子供の入学式があり、きみがよの歌声に清々しい思いをしました。しかしその翌日に学校でお辞儀は韓国式コンス（とは言わないが、明らかに日本式とは違う）をしろと言われたらしくガックリきております。
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
「パナマ文書」はリーマンショック並みの衝撃を世界に与えつつあるようです。報道のされかたや名簿を見ていると被害が大きいのは反米諸国やそれらと関わりが深い西側の個人や法人のように思えますし、米国がリークを仕掛けたと勘ぐってしまいます。
オーストリアの地銀ＣＥＯが辞意 銀行とペーパー会社取引判明プーチン氏友人の富豪も関与
おもちゃのお札を銀行の前でばらまいて抗議する人々＝６日、ウィーン（ロイター）
タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」でオーストリアの地方銀行「ヒポ・フォアアルルベルク」と英領バージン諸島のペーパー会社との取引が明らかになり、同行のグラハマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日、辞意を表明した。同行が７日明らかにした。
オーストリアのメディアによると、このペーパー会社には、ロシアのプーチン大統領の友人で米国の制裁リストに名前が挙がっているロシア人の大富豪が関与。会社の取引は同行の口座を経由して行われていた。
オーストリアの検察はこの取引に関し、２０１２年末にマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで捜査を始めたが、１３年春に証拠不十分で捜査を打ち切った。
グラハマー氏は声明で「銀行は法律や制裁に反することはなかったと１００パーセント自信を持っている」と述べた。（共同）
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
余命様のおっしゃる通りパナマ文書にプーチンは困っているようです。時事通信からです。日本にもガソリンを飲むかガソリン風呂でもしたような議員がおられましたが、プーチンは楽器を薪にでもしたのでしょうか？ロシアは寒いでしょうから（笑）
今更ながら、インターネットの威力を感じています。
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して親友の音楽家らが２０億ドル（約２２００億円）を取引したとされる「パナマ文書」の疑惑に対して「（親友は）ロシアのために楽器を買っていただけ」と弁明した。しかし、これを信じる国民は少ないようで、批判はさらに広がっている。
「親友を誇りに思う。副業で稼いだほぼ全額を楽器に費やし、国家に寄付した」。大統領は、パナマ文書が公表されて５日目の７日、親友を通じたオフショア（非居住者向け）取引疑惑に初めて口を開いた。
汚職の証拠と受け止められかねないパナマ文書について、それまで国営テレビなどに事実上の報道規制を敷いたが、インターネット上で疑惑が拡散。大統領選の前哨戦となる９月の下院選前に、自ら火消しを狙った。
独立系メディアは、この発言の信ぴょう性をすぐさま検証。「単純計算で２０億ドルあれば、平均的なピアノ約５万台、バイオリン約１３万丁、チェロ１４８万丁、フルート１３９万管、ビオラ４４万丁を全部購入し、お釣りで（バイオリンの名器）ストラディバリウスも２丁買える」と伝えた。
有力経済紙ベドモスチ（電子版）は「２０１５年に輸入された楽器は（２０億ドルの４０分の１に当たる）総額５０００万ドル弱」との統計を伝え、プーチン大統領の発言に疑問を呈した。
大峠中
パナマ文書、日本も５月に開示されるようですが、どういう展開になるか楽しみです。だいぶ前ですが、ほとんどの日本人は真面目に働いて、きちんと税金を納めているのに、それでもお金が足りないって、使い方が悪いに決まってる。って思ったことがあります。
その時には、まさか大企業と富裕層が、税金を払ってないなんていう想像は出来ませんでした・・開いた口が塞がりませんが、何十年も前にでも遡って、しっかり払ってもらいたいものです。
日本桜
大和桜改め日本桜です。似たハンドルネームで大和魂さんがおられ、たまたま書き込んだ話題がかぶったりで、紛らわしいので変更させて頂きます。清酒の名前の様ですけど・・
日本では、パナマ文書の報道の動きが悪いですね。他の放送局はチェックしていないので分かりませんが、NHKで少し報道していました。それも海外に関する情報だけで、日本に関連するものは出していなかったです。
文書の調査解析に当たった国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、各国の報道機関に協力を要請しています。調べてみますと、日本担当は、あの反日の朝日新聞と共同通信でした。どこまで情報が出てくるのか、又恣意的な情報操作が行なわれないのか心配なところでもあります。
とりあえずネットでは、具体的な企業名として余命様の書かれている在日・反日企業の電通やソフトバンクが出ています。 日本桜
niki201212
余命様、余命プロジェクトチームの皆さまお疲れ様です。
URLの件了解しました。以後気をつけます。
先日から世界中が大騒ぎになっているパナマ文書ですが、電通やソフトバンクなどの在日売国企業も名前が入ってましたね。
思わぬところからマイナンバー制度に援護射撃が入ったということでしょうかね。
タックスヘイブン 「課税の公平性損なう」
麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
この問題は、いわゆるタックスヘイブンの国の一つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになり、課税逃れの疑いが指摘されています。これについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、去年、主要２０か国の首脳らが意見を交わすＧ２０サミットで国際的な租税回避を防ぐための新しいルールに合意したことを指摘したうえで、「新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と述べて、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471701000.html
ドサンピン＠量産壱号
爺様皆様、ドサンピンであります。
ニコ動を運営しているドワンゴが、パナマ文書に社名を掲載されていた件で、巨額の脱税をやらかしていた事実が明るみに出ました。
特大ネタですぜ。
この情報の出所は極左団体の「反差別統一戦線東京委員会」という団体ですが、俺が裏を取った結果、本件の内容は間違いのない事実であると判断したため、こちらに掲載いたします。
まぁ、この団体のイデオロギーについては語るべくもなく推して知るべしですが、余命では「事実かどうかが最重要事項」でありますからな。
少なくとも本件に関しては、彼らの調査内容は素直に評価に値すべきものであると考えます。
————————————————–
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
ドワンゴの昨年度の決算、164億円の売り上げがあって、法人税1億円も払ってないのか。
http://pdf.irpocket.com/C3715/yZlC/LAcs/ef3b.pdf
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
ドワンゴの昨年度の決算の件、売上総利益が60億円以上あるのに、巨額の「関係会社株式評価損」で最終赤字なので内容が気になって調べてみたら、関係会社3社の首切りプログラム費用だったことが判り、さらに唖然。
http://pdf.irpocket.com/C9468/Q8aV/l0P2/NWCF.pdf
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
ドワンゴ、「関係会社の社員の首切り費用で赤字にしておいて、法人税納税を抑えました」でいいですか。
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
ドワンゴの件、「法人税は売上にかかるものではない」との指摘のためだけに、わざわざ新たに立ち上げたアカウントが3つもあった不思議。
そんなこと判ってるから、特損の中味を調べたら、更なる闇が出ちゃったんですが。
————————————————–
この左翼団体の指摘している内容は、ef3b.pdfに明記されている、
損益計算書(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円）のうち、
売上高が16,367,901（百六十三億六千七百九十万円）に対して、課された法人税等調整額が98,769（九千八百七十六万九千円）と、異常に少額であることを指摘しております。
さらに、売上高総利益が6,398,421（六十三億九千八百四十二万一千円）であるのに対して、特別損失が、減損損失245,606（二億四千五百六十万六千円）、関係会社株式評価損が6,066,501（六十億六千六百五十万一千円）、抱合せ株式消滅差損683,105（六億八千三百十万五千円）。トータルの特損合計が6,995,214（六十九億九千五百二十一万四千円）。
売上高から、これらの計上されている分の特損を差し引くと、-596,793（五億九千六百七十九万三千円）。トータル約六億の赤字だと。
ではなぜ、株式評価損に六十億も突っ込んだのかと申しますと、これが関係会社3社の首切りプログラム費用だったと。
以下はその文書の内容となります。
————————————————–
平成27年4月23日 各位
会社名 株式会社KADOKAWA・DWANGO
代表者名 代表取締役社長 佐藤 辰男
（コード番号：９４６８ 東証第一部
問合せ先 取締役 松原 眞樹 （TEL．０３-３５４９-６３７０）
連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラムの実施結果及び特別損失の発生、
並びに関係会社株式評価損等の計上及びれん減損失に関するお知らせ
（以下省略）
————————————————–
この文書に記載されている「連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラム」というのが、いわゆるリストラ、首切りですな。
その概要は下記の通り。
募集対象者および人数：平成27年3月31日時点で満41歳以上かつ勤続5年以上の正社員 300名程度
募集期間：平成27年3月2日から同年4月10日まで
退職日：同年4月30日
優遇措置：特別支給金の支給と支援会社を通じた再就職支援
この条件に応じた退職者数は232名。
そして、これらのリストラプログラムを行った結果の関係会社株式評価損は下記の通り。
————————————————–
平成27年3月期のドワンゴの個別決算における関係会社株式評価損の金額
・関係会社株式評価損
株式会社バンタン 3,659 百万円 （三十六億五千九百万円）
株式会社トリスタ 1,684 百万円 （十六億八千四百万円）
株式会社MAGES. 722 百万円 （七億二千二百万円）
・減損損失固定資産 245 百万円 （二億四千五百万円）
・合計 6,312 百万円 （六十三億一千二百万円）
平成27年3月期の連結決算において連結子会社ののれん等の減損損失を特別損失として計上した金額
株式会社バンタン 3,262 百万円 （三十二億六千二百万円）
株式会社トリスタ 1,542 百万円 （十五億四千二百万円）
株式会社MAGES. 412 百万円 （四億一千二百万円）
固定資産等 393 百万円 （三億九千三百万円）
合計 5,610 百万円 （五十六億一千万円）
————————————————–
こりゃぁトンデモ級に糞ヤバイですぜ。 ドワンゴの役員一同総辞職モノですわ。
2chの初代創業者こと朝鮮人ひろゆきもドワンゴとは親密な関係ですから、彼も本件でケツに火が付くのは必死です。
パナマに馬鹿でかい額をタックスヘイブン噛ましてマネロン仕込んでいた一方で、抱えている社員らに対しては232人に六十億以上もかけて大規模なリストラで首切りやらかしていた事実が明るみにでちまいやした。
そういやこの会社、新卒の入社試験面接希望者に対して、たかが動画の寄せ集めサイトの分際でありながら手数料をふんだくるとか頭（ず）が高いこと抜かしてたよなぁ＾ｐ＾ 俺ぁ覚えてるぜ。
投稿日: 2016年4月11日作成者 phc79602
コメントを残す
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
パナマ文書は米国の仕掛けか？と書き込んでみましたが、真意はさておき米国には実害があまりないのは確かなようです。（米国以外皆沈没？米国内で無税にできるのは酷い話です。）
これで、中露に関係している世界中の個人や法人が痛い目に遭うのは確定的で在日企業も反日法人や個人も痛手を被るでしょう。
しかし、安倍政権には追い風になりそうです。野党や反日議員は蓄財が困難になるしパトロンなしで選挙戦を戦わなければなりませんから。
【AFP＝時事】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。
流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。
だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド（Hollywood）の重鎮でアサイラムレコード（Asylum Records）と米映画会社ドリームワークスSKG（Dreamworks SKG）の共同創立者として有名なデビッド・ゲフィン（David Geffen）氏の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。
この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ（Marina Walker Guevara）副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」
■他の選択肢
パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。選択肢は他にいくらでもあるのだ。
実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア（Delaware）州やワイオミング（Wyoming）州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。
米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice Network）」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。
■恐れられる米国人顧客
パナマ文書に米国人の名前が少ない理由がもう一つある。
外国の銀行を利用した米国人の高額かつ露骨な脱税を阻止する必要に駆られ、米政府は近年、租税逃れや資産隠しをほう助する金融機関を標的に、数々の訴訟や容疑者らの逮捕、法律の厳格化を通じて取り締まりを強化してきた。
特に標的にされたのがスイスの銀行だ。スイス金融大手のUBSとクレディ・スイス（Credit Suisse）は、米市民の資産隠しに協力したとしてそれぞれ7億8000万ドル（約850億円）と26億ドル（約2800億円）の罰金を科された。
このため「世界には、米国人顧客を非常に恐れるタックスヘイブンがいくつかある。米国の標的になる可能性があると知っているからだ」と、オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した書籍「宝島（原題：Treasure Islands）」の著者で政治アナリストのニコラス・シャクソン（Nicholas Shaxson）氏は指摘する。
ともあれ、パナマ文書に米国人の名前がほとんど見つからない事実は、陰謀説の根拠にもなっている。ロシアなど他国の不安定化を狙う米中央情報局（CIA）の画策だというものだ。
一方、ICIJのウォーカー・ゲバラ氏は、約1150万点あるパナマ文書はまだ調査の途中であり、大物米国人の名前がこれから出てくる可能性もあると語った。「文書は大量にある。これから発見されるものもあるだろう。調査は進行中だ」 AFPBB News
PTA嫌い改めぱよ嫌い
パナマ文書漏洩問題、TVで放映されないことを逆手に取って「政権がひっくり返ったりしている大きな問題なのにマスコミであまり流さないのは電通とかが関わっているかららしいよ」などと拡散しております。
株価にもかかわるので、そちらに興味があったり実際している人だと効果が高いかもしれません。
余談ではありますが、先日子供の入学式があり、きみがよの歌声に清々しい思いをしました。しかしその翌日に学校でお辞儀は韓国式コンス（とは言わないが、明らかに日本式とは違う）をしろと言われたらしくガックリきております。
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
「パナマ文書」はリーマンショック並みの衝撃を世界に与えつつあるようです。報道のされかたや名簿を見ていると被害が大きいのは反米諸国やそれらと関わりが深い西側の個人や法人のように思えますし、米国がリークを仕掛けたと勘ぐってしまいます。
オーストリアの地銀ＣＥＯが辞意 銀行とペーパー会社取引判明プーチン氏友人の富豪も関与
おもちゃのお札を銀行の前でばらまいて抗議する人々＝６日、ウィーン（ロイター）
タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」でオーストリアの地方銀行「ヒポ・フォアアルルベルク」と英領バージン諸島のペーパー会社との取引が明らかになり、同行のグラハマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日、辞意を表明した。同行が７日明らかにした。
オーストリアのメディアによると、このペーパー会社には、ロシアのプーチン大統領の友人で米国の制裁リストに名前が挙がっているロシア人の大富豪が関与。会社の取引は同行の口座を経由して行われていた。
オーストリアの検察はこの取引に関し、２０１２年末にマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで捜査を始めたが、１３年春に証拠不十分で捜査を打ち切った。
グラハマー氏は声明で「銀行は法律や制裁に反することはなかったと１００パーセント自信を持っている」と述べた。（共同）
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
余命様のおっしゃる通りパナマ文書にプーチンは困っているようです。時事通信からです。日本にもガソリンを飲むかガソリン風呂でもしたような議員がおられましたが、プーチンは楽器を薪にでもしたのでしょうか？ロシアは寒いでしょうから（笑）
今更ながら、インターネットの威力を感じています。
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して親友の音楽家らが２０億ドル（約２２００億円）を取引したとされる「パナマ文書」の疑惑に対して「（親友は）ロシアのために楽器を買っていただけ」と弁明した。しかし、これを信じる国民は少ないようで、批判はさらに広がっている。
「親友を誇りに思う。副業で稼いだほぼ全額を楽器に費やし、国家に寄付した」。大統領は、パナマ文書が公表されて５日目の７日、親友を通じたオフショア（非居住者向け）取引疑惑に初めて口を開いた。
汚職の証拠と受け止められかねないパナマ文書について、それまで国営テレビなどに事実上の報道規制を敷いたが、インターネット上で疑惑が拡散。大統領選の前哨戦となる９月の下院選前に、自ら火消しを狙った。
独立系メディアは、この発言の信ぴょう性をすぐさま検証。「単純計算で２０億ドルあれば、平均的なピアノ約５万台、バイオリン約１３万丁、チェロ１４８万丁、フルート１３９万管、ビオラ４４万丁を全部購入し、お釣りで（バイオリンの名器）ストラディバリウスも２丁買える」と伝えた。
有力経済紙ベドモスチ（電子版）は「２０１５年に輸入された楽器は（２０億ドルの４０分の１に当たる）総額５０００万ドル弱」との統計を伝え、プーチン大統領の発言に疑問を呈した。
大峠中
パナマ文書、日本も５月に開示されるようですが、どういう展開になるか楽しみです。だいぶ前ですが、ほとんどの日本人は真面目に働いて、きちんと税金を納めているのに、それでもお金が足りないって、使い方が悪いに決まってる。って思ったことがあります。
その時には、まさか大企業と富裕層が、税金を払ってないなんていう想像は出来ませんでした・・開いた口が塞がりませんが、何十年も前にでも遡って、しっかり払ってもらいたいものです。
日本桜
大和桜改め日本桜です。似たハンドルネームで大和魂さんがおられ、たまたま書き込んだ話題がかぶったりで、紛らわしいので変更させて頂きます。清酒の名前の様ですけど・・
日本では、パナマ文書の報道の動きが悪いですね。他の放送局はチェックしていないので分かりませんが、NHKで少し報道していました。それも海外に関する情報だけで、日本に関連するものは出していなかったです。
文書の調査解析に当たった国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、各国の報道機関に協力を要請しています。調べてみますと、日本担当は、あの反日の朝日新聞と共同通信でした。どこまで情報が出てくるのか、又恣意的な情報操作が行なわれないのか心配なところでもあります。
とりあえずネットでは、具体的な企業名として余命様の書かれている在日・反日企業の電通やソフトバンクが出ています。 日本桜
niki201212
余命様、余命プロジェクトチームの皆さまお疲れ様です。
URLの件了解しました。以後気をつけます。
先日から世界中が大騒ぎになっているパナマ文書ですが、電通やソフトバンクなどの在日売国企業も名前が入ってましたね。
思わぬところからマイナンバー制度に援護射撃が入ったということでしょうかね。
タックスヘイブン 「課税の公平性損なう」
麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
この問題は、いわゆるタックスヘイブンの国の一つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになり、課税逃れの疑いが指摘されています。これについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、去年、主要２０か国の首脳らが意見を交わすＧ２０サミットで国際的な租税回避を防ぐための新しいルールに合意したことを指摘したうえで、「新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と述べて、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471701000.html
ドサンピン＠量産壱号
爺様皆様、ドサンピンであります。
ニコ動を運営しているドワンゴが、パナマ文書に社名を掲載されていた件で、巨額の脱税をやらかしていた事実が明るみに出ました。
特大ネタですぜ。
この情報の出所は極左団体の「反差別統一戦線東京委員会」という団体ですが、俺が裏を取った結果、本件の内容は間違いのない事実であると判断したため、こちらに掲載いたします。
まぁ、この団体のイデオロギーについては語るべくもなく推して知るべしですが、余命では「事実かどうかが最重要事項」でありますからな。
少なくとも本件に関しては、彼らの調査内容は素直に評価に値すべきものであると考えます。
————————————————–
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
ドワンゴの昨年度の決算、164億円の売り上げがあって、法人税1億円も払ってないのか。
http://pdf.irpocket.com/C3715/yZlC/LAcs/ef3b.pdf
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
ドワンゴの昨年度の決算の件、売上総利益が60億円以上あるのに、巨額の「関係会社株式評価損」で最終赤字なので内容が気になって調べてみたら、関係会社3社の首切りプログラム費用だったことが判り、さらに唖然。
http://pdf.irpocket.com/C9468/Q8aV/l0P2/NWCF.pdf
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
ドワンゴ、「関係会社の社員の首切り費用で赤字にしておいて、法人税納税を抑えました」でいいですか。
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
ドワンゴの件、「法人税は売上にかかるものではない」との指摘のためだけに、わざわざ新たに立ち上げたアカウントが3つもあった不思議。
そんなこと判ってるから、特損の中味を調べたら、更なる闇が出ちゃったんですが。
————————————————–
この左翼団体の指摘している内容は、ef3b.pdfに明記されている、
損益計算書(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円）のうち、
売上高が16,367,901（百六十三億六千七百九十万円）に対して、課された法人税等調整額が98,769（九千八百七十六万九千円）と、異常に少額であることを指摘しております。
さらに、売上高総利益が6,398,421（六十三億九千八百四十二万一千円）であるのに対して、特別損失が、減損損失245,606（二億四千五百六十万六千円）、関係会社株式評価損が6,066,501（六十億六千六百五十万一千円）、抱合せ株式消滅差損683,105（六億八千三百十万五千円）。トータルの特損合計が6,995,214（六十九億九千五百二十一万四千円）。
売上高から、これらの計上されている分の特損を差し引くと、-596,793（五億九千六百七十九万三千円）。トータル約六億の赤字だと。
ではなぜ、株式評価損に六十億も突っ込んだのかと申しますと、これが関係会社3社の首切りプログラム費用だったと。
以下はその文書の内容となります。
————————————————–
平成27年4月23日 各位
会社名 株式会社KADOKAWA・DWANGO
代表者名 代表取締役社長 佐藤 辰男
（コード番号：９４６８ 東証第一部
問合せ先 取締役 松原 眞樹 （TEL．０３-３５４９-６３７０）
連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラムの実施結果及び特別損失の発生、
並びに関係会社株式評価損等の計上及びれん減損失に関するお知らせ
（以下省略）
————————————————–
この文書に記載されている「連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラム」というのが、いわゆるリストラ、首切りですな。
その概要は下記の通り。
募集対象者および人数：平成27年3月31日時点で満41歳以上かつ勤続5年以上の正社員 300名程度
募集期間：平成27年3月2日から同年4月10日まで
退職日：同年4月30日
優遇措置：特別支給金の支給と支援会社を通じた再就職支援
この条件に応じた退職者数は232名。
そして、これらのリストラプログラムを行った結果の関係会社株式評価損は下記の通り。
————————————————–
平成27年3月期のドワンゴの個別決算における関係会社株式評価損の金額
・関係会社株式評価損
株式会社バンタン 3,659 百万円 （三十六億五千九百万円）
株式会社トリスタ 1,684 百万円 （十六億八千四百万円）
株式会社MAGES. 722 百万円 （七億二千二百万円）
・減損損失固定資産 245 百万円 （二億四千五百万円）
・合計 6,312 百万円 （六十三億一千二百万円）
平成27年3月期の連結決算において連結子会社ののれん等の減損損失を特別損失として計上した金額
株式会社バンタン 3,262 百万円 （三十二億六千二百万円）
株式会社トリスタ 1,542 百万円 （十五億四千二百万円）
株式会社MAGES. 412 百万円 （四億一千二百万円）
固定資産等 393 百万円 （三億九千三百万円）
合計 5,610 百万円 （五十六億一千万円）
————————————————–
こりゃぁトンデモ級に糞ヤバイですぜ。 ドワンゴの役員一同総辞職モノですわ。
2chの初代創業者こと朝鮮人ひろゆきもドワンゴとは親密な関係ですから、彼も本件でケツに火が付くのは必死です。
パナマに馬鹿でかい額をタックスヘイブン噛ましてマネロン仕込んでいた一方で、抱えている社員らに対しては232人に六十億以上もかけて大規模なリストラで首切りやらかしていた事実が明るみにでちまいやした。
そういやこの会社、新卒の入社試験面接希望者に対して、たかが動画の寄せ集めサイトの分際でありながら手数料をふんだくるとか頭（ず）が高いこと抜かしてたよなぁ＾ｐ＾ 俺ぁ覚えてるぜ。
投稿日: 2016年4月11日作成者 phc79602
コメントを残す