（中略）ここにきてのユネスコ問題は慰安婦問題にも波及の恐れがあるので、さすがに放置するわけにはいきませんな。官邸メールも約２ヶ月でかなり蓄積している。そこで余命26号からのテーマを募集したい。日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得するものであれば何でも結構である。勝手ながら採否は余命に任せていただく。期限は25日まで。字数制限は設けないが、内容によっては自民ＨＰ議員メールまでの可能性があるので、字数ぎっしりで結構であるから600字以内にまとめていただければと思う。
投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してきた。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そちらの事情は余命にはわからない。
この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。
投稿記事については余命は転載フリーオープンなので、著作権等のオリジナリティはないことをご確認願いたい。採用に当たっては投稿者本人の情報は記載しない。ただし希望があれば、別途、原文ソースは開示する。
すでにかなりの記事が寄せられているが、ここで採用条件に関し、具体的にふれておく。
１．日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得する要望。
１．余命１号～25号までの流れに沿うものであり、かつ議員メールにも適合するテーマ。
１．余命の理解できない案件は当然除かれる。
１．重要案件であっても事実関係が確認できないものは除かれる。
１．同様に重要案件であるが、立場によって賛否が二分されるものも除かれる。
１．官邸メールに確定したものは、「余命○○号」と表示されるので、現状の自動スタイル、末尾日の番号に合わせて送信されたい。今回の26号は６日、16日、26日である。
１．ご意見、ご要望は４ルートからきているので処理に時間がかかる。至らぬ点はご容赦。
テーマ 余命26号 ユネスコに対し、断固たる対応を要望する。
要望
菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。 私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命28号 帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します
要望
日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在します。そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補することもすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなくなります。
米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。米国の被選挙権は３５歳以上で、米国内で生まれた米国市民（ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい）であり、なおかつ１４年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。
安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望します。
テーマ 余命29号 帰化の条件の厳格化を強く要望します
要望
日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。
１永住資格を取得後５年間居住すること
２道徳的人格を備えた者であること（素行が善良であること）
３米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
４国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること
５「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること
日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。
日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．予想していたテーマとして、国連分担金、ユネスコ、中国、インドネシアＯＤＡ、韓国海産物輸出入規制等があまりきていない。とりあえずの締め切りは25日である。
鬼子 2015年10月13日 5:43 AM に投稿
有事の際のことで質問です。
国内で中立宣言や戒厳令などが出されるような有事状況になった際、一般市民の日本国民が敵国便衣兵(中国・韓国兵)と判明したものと遭遇した場合、戦闘行為を持ってこれを捕獲・殲滅することは戦時法において可能(合法)とされているのでしょうか？(有事状況終了後等に戦時犯罪に問われないか等)
それとも有事の際に戦闘行為等が可能になるのは、自衛隊(または機動隊等)以外には、日本国籍を有し戦闘服に日章旗を付け武装するなど、戦時国際法の条件を充たした民間兵(自警団)のみに限られることなのでしょうか。
．．．．．３年前の国防動員法関係記事は、ガセ、妄想、デマ、ソースの大合唱。袋だたきであった。余命は既存、既成の記事しか取り上げないが、この2010年、中韓あきらかな国防動員法も、都合の悪いメディアは総スルーして報道していなかった。必然的に余命が第一発信者として叩かれたということである。それから３年。いま否応なしにこの問題に直面する事態になっている。
有事を想定した戦時国際法シミュレーション論議は、過去ログにおいていくつも模範解答が示されているが、いよいよ実戦となるとすましているわけにはいかない。ご質問をベースに考察していこう。
まずざっくりと回答する。ご質問の設定の事態だけでなく、一般人が便衣兵と遭遇のような場合は、とにかく逃げることだ。戦闘はプロがやる。
戦時犯罪の問題は誰が問題にするかということで、これはすべて勝者の論理となる。
原爆２発の投下は、米国が敗戦していれば非人道的大虐殺であるが、勝者となると戦争を早期に終結させた有力な手段ということになって責任など問われない。
基本的に有事は超法規的社会である。前回詳述しているように、このまますすめば、間違いなく中韓とも動員令→軍属→ゲリラという流れになる。ゲリラ戦において、中国人は15才や61才はセーフなんてあり得ない。韓国は老若男女すべてが動員対象であるが、女子供はセーフというわけにはいかないだろう。
逆に100％エスカレートする可能性の方が高いと思われる。突発的な朝鮮半島有事以外は邦人引き上げにいくらかの時間的余裕は期待できるが、それでも万単位の犠牲は避けられないだろう。在中、在韓の邦人はすべて文民であるが、在日は軍属である。しかし、中韓は得意の戦法である軍属としての人質対応の可能性が高い。すでに韓国は有事に邦人３万７千人は帰さないと人質宣言しておりますな。
冷たいかもしれないが、こういう問題に余命は主観を入れない。中国や韓国がいきなりなかよくしようという雰囲気は全くないから、当分このまま一本道だ。結局、中韓共々、必然的にゲリラコースということになる。
昨年からテロゲリラの自衛隊と機動隊の合同訓練は全国各地で行われているが、基本的には殲滅訓練である。時間をかけて拘束という演習ではない。その大部分は自衛隊基地内で行われ公開されていない。大阪では自治体警察との合同訓練も行われている。
どうやら在日のゲリラ化を想定した訓練のように思える。それ以外に考えようがない。
機動隊や自治体警察の本来の業務のレベルをこえた対応は、テロゲリラという武装集団対策にはやむを得ないのだろう。ちなみに８月５日の警視庁特殊部隊の国会におけるテロゲリラ対策訓練は、大きく火器がグレードアップしており、殲滅訓練であった。さすがに仮想標的共産党は抗議している。要は、明らかなテロゲリラには、運用規則の緩和黙認で対応しようということだろう。
注意しておきたいのは、この流れは中韓の国防動員法によるものであるので、日本は防ぐことができない。ご質問の想定にある戒厳令が発令されるような事態であれば、新聞をはじめＴＶすべて閉鎖されているであろうからさすがに予想は困難だ。
田舎 2015年10月10日 12:45 AM に投稿
こんにちは。中谷元防衛大臣についてお聞きします。最近、気になりネットで調べたところこの人は第一次安倍内閣にて参議院敗北後石破等と共に安倍下ろしに参加、さらに河野、村山談話を肯定しています。そんな人をなぜ安倍総理は留任させたのでしょうか。
．．．．．組閣人事について、裏話をあげていいものとまずいものとの見分けがすぐにはつかないものがいる。はっきりしている者、たとえば河野太郎については先般ブログで記述している。入閣した者の話題よりは外された者の話題の方が面白かったりする。
今般の組閣ではご指摘の石破、中谷、小泉が巷間の話題となっていた。小泉については完全に無役で外されたが、政務官としての仕事ぶりというよりは政治家としての資質を問われたようだ。石破、中谷のラインは防衛族というよりは、ご指摘のように河野、村山につながる。石破には総裁選の支持が頭にあるのだろうが、それは過去のこと。自民は出戻りを許さない。
来年７月の参院選までは、まだ大きな山がいくつもある。それに対応する暫定内閣と思えば心配したり目くじらを立てることもないだろう。
中曽根、小泉、福田、村山、鳩山、管、野田とずらっと並べても、合格点をつけられる総理は皆無である。まあ、しばらくは様子見だ。
誰とは言わないが、河野、村山談話関係のつながりを必死で隠そうとしている議員が何人もいるらしい。官邸メールがじわじわ効いてきて、新弁護士会設立、あるいは外患罪の告発も見えてきた。
村山元総理など中国孔子賞の受賞を体調を理由に固辞している。ほとんど受賞者が出席しない賞であるのに不思議だなあ。とりあえず、あと4，5年は元気でいてもらいたい。
この関係では元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたと報道されている。
安全保障関係法が成立したあと日弁連は法案に賛成議員の金まわりを徹底的に調べて落選運動につなげるそうだが、まさにヤクザまがいの恫喝運動。もう必要ありませんな。
また憲法学者と称する集団が200人ほどで安保関連法は憲法違反と叫んでいるようだが、メンバーが公開されていませんな。どんな偉い先生方であるか興味津々である。
公明、維新は分裂状態、じり貧民主は反安倍丸出しの岡田、玉木の難民積極受け入れ宣言で、参院選の惨敗は確定した。この件は不法難民在日の処理が先というブーメランとなりそうだ。あがいた岡田がＳＥＡＬＤｓと仲良くワンショット。そのＳＥＡＬＤｓの11日「ふるえて眠れ、自民党、あと公明党とその他もろもろ」デモは史上最高の最低デモ。主催者発表なし。総勢７名であった。普通中止するだろうが実行。その根性に座布団１枚。
まあ、そんな中で、またも日本人の感情を逆なでするような発言が出ている。
共産党の山下芳生書記局長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し、政府・自民党からユネスコへの分担金拠出の削減を検討する意見が出ていることについて、「日本政府の主張が認められなかったからといって、拠出金削減を検討するなどという対応は国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。
山下氏は「南京事件については、どの程度の規模だったかについては議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ」と強調した。
ＳＨＯＷ 2015年10月12日 1:07 PM に投稿
先走った疑問です。
朝鮮系の奴らを駆除したあとに残る奪われ続けていた土地と財産はどういう扱いになるのでしょうか。
．．．．．在日朝鮮人の放棄した、あるいは凍結された口座、土地資産ということであれば
管轄は公安委員会なので仮領置後、最終的にはこの財産を仮領置している公安委員会がおかれている都道府県に帰属することになる。
2015年10月13日 10:47 PM に投稿
一日も早い国交断絶を、このままでは日本の文化も歴史も中韓のヒトモドキによって、破壊され尽くされてしまう。
今日本中で放火が相次いでいる、是非とも官邸メールで問題提起をしてほしい。
何百年と続いてきた国宝級のお寺が全焼と言う現実を皆に知ってほしい。
自分にはメールの文章を書く才能がないので誰か考えてほしい。
．．．．．調査中！
2015年10月12日 7:21 PM に投稿
新渡戸稲造記念館廃館問題について
この件は、単なる故人顕彰記念館の存続問題ではないと考えております。
武士道を世界的に知らしめた日本を代表する国際人であった新渡戸稲造氏の記念館が、不当な廃館に追い込まれています。
反社会的団体、在日勢力による文化財の収奪が主目的であり、さらには韓国起源を主張している武士道精神への攻撃であると考えています。
十和田市は、耐震強度不足という不当な調査結果をもって廃館を決定したため、現在、新渡戸元館長を原告として耐震強度不足を争点として行政訴訟が進行中です。
経緯は、以下のサイトに詳しいのですが、平明な目で見ていただければ十和田市側の非は明らかです。
ツイッター等での拡散は図っている状況ですが、まだまだ世間へ周知が不足しているという状況です。
在日勢力による日本侵食行為の糾弾という趣旨でありますので、貴サイトでお取り上げていただくに足る内容であると考えました。
貴サイトの絶大な影響力のご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
経緯
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2739.html
こちらは、小名木善行先生と共に取材した動画です。
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