国税局が動き出した。２年越しの準備を経て、７月９日から逃げ道をふさいでの踏み込みである。不思議なことに在日は自分たちがターゲットであることがわかっていない。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。
．．．．．日本の税務当局、在日外国人を圧迫？
（統一日報 2015/10/21）
民団は周知活動と申告指導
在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもある。（ソウル＝李民晧、東京＝鄭重国）
９月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計６億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中日新聞によると、追徴課税額は１億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「（国税局）関係者」の存在も明らかにしている。
税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならない。対象額は５０００万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問われない。
制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、２、３年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
関西地方のある在日韓国人２世は「（国外財産調査制度が）日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
国外財産調書制度は今年で施行２年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。
．．．．．韓国の銀行株主が申告漏れ 愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘
（中日新聞 2015/09/11）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル市）の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告されていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。
＜新韓銀行＞ 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人３４１人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、１９８２年、資本金２５０億ウォン（当時の為替で約８０億円）を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は国内４位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は２割を切っている。
．．．．．以下、余命の過去ログ資料から
韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト①
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
．．．．．500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。（笑い）パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人？ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。