朝日新聞だより:
2015年12月21日 2:39 AM
テーマ；先端分野で独創的研究をする若手科学者の保護について
理 由；先端分野で独創的研究をする若手科学者は国家の宝である。研究が、世の中の常識とかけ離れている場合が、若手科学者の周囲の者やマスコミから非難と中傷が浴びせられ、せっかくの研究が挫折してしまうケースがある。2014年の小保方晴子博士の例である。
博士は、体細胞を酸の刺激により幹細胞化できるとするSTAP細胞を発表すると、理化学研究所 野依良治理事長の「若い女性がノーベル賞級の研究を発表するのはけしから」という一言（注１）で、理化学研究所とマスコミから轟々たる中傷が浴びせられ、小保方晴子博士から博士号、研究環境が剥奪された。
大川隆法氏によると、小保方晴子博士の過去生は、ガリレオ・ガリレイとマリーキュリーとのこと（注２）
注１大川隆法氏 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、 STAP細胞潰し霊言』
注２大川隆法氏 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』
ところが、小保方晴子博士のSTAP細胞を裏付ける研究が発表された。
科学雑誌「ネイチャー」の姉妹紙でオンライン専用媒体「Nature.com SCIENTIFIC REPORTS」に２０１５年１１月２７日付けで掲載された。
『Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells』 障害誘導性による筋肉由来の幹細胞様細胞（iMuSCs）
—————-以下引用—————————-
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/2e389bc3495d47bf3c98c038029a2546
小保方晴子さんの発見は真実だった事が証明された？ 多能性を持つSTAP現象と同じ研究結果 更新
2015年12月13日 01時52分03秒
ネイチャーにマウスの体細胞が初期化して多能性を持つ「STAP現象」がアメリカの研究者により発表されました
小保方晴子さんの発見は真実だった事が証明された？
2015年12月10日http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1047183994.html より
ネイチャーにマウスの体細胞が初期化して多能性を持つ「STAP現象」がアメリカの研究者により発表されました。
小保方晴子さんの発見した「外部ストレスにより体細胞が初期化して多能性を持つ」「STAP現象」が存在した事を報告する論文が、科学雑誌「ネイチャー」の姉妹紙でオンライン専用媒体「Nature.com SCIENTIFIC REPORTS」に２０１５年１１月２７日付けで掲載されました。
『Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells』 障害誘導性による筋肉由来の幹細胞様細胞（iMuSCs）
http://www.nature.com/articles/srep17355
※下記に論文の自動翻訳有り
【怪我のストレスにより体細胞が初期化して多能性を持つSTAP現象と同じ研究結果】
この報告書では負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見した＿とあります。
「物理的ストレスで体細胞が初期化され、多能性を持つ」とされるSTAP現象と同じ原理が記されています。キメラマウス実験でもこの体細胞から多能性に変化した多能性細胞は脳や肺、心臓にそのGFPが認められたという事です。※参照の事。
【笹井芳樹博士の驚きは幹細胞学者として正しかった】
http://www.nature.com/news/acid-bath-offers-easy-path-to-stem-cells-1.14600 より〜
体細胞が物理的要因で未分化の状態に戻り、多能性を持つ細胞に変化する＿小保方さんの「酸性の液に浸けるストレスにより細胞が未分化の状態に戻り、様々な身体の組織に分化できる多能性細胞になる」事をSTAP現象と名付けた研究結果と同じ原理です。
外部刺激により、体細胞を幹細胞に出来るとした小保方さんのSTAP実験について故笹井芳樹博士（享年５２）はネイチャーの記者デイビット氏にこう話した。「素晴らしい成果です。私自身、外部からのストレスが細胞にこのような効果をもたらすとは思ってもみませんでした」この驚きは正しかった。ノーベル賞級の研究者も、思いもよらない未知の細胞生態を小保方さんは発見していたのだ。
【小保方晴子さんの発見は真実だった事が証明された】
小保方晴子さんは細胞培養中、細胞にストレスをかけると分化多能性を持つようになるアイデアが浮かんだという。今回のネイチャーの報告書で小保方さんのアイデアの本筋は間違っていなかった事が証明された。小保方さんは細胞にストレスをかける実験は低酸性液だけではなく、細胞膜に穴を開ける方法や物理的圧迫なども試し、多能性マーカーを発現するようになった、と報告している。
【STAP細胞と全く同じ物ではないが、STAP現象とされる細胞の初期化は実在した】
物理的圧迫で細胞が初期化し、多能性を持つとする現象が報告された事により、細胞がリプログラミングする事がある、という事が解った。「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻る事は無い、細胞は分化が進んで行くだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織を作れるようになるなんて事はない」とするSTAP否定派はこの実験結果をどのように捉えるのか？
論文に引用された小保方さんの論文。
ハーバード留学時代に書かれ、再生医学専門誌「ティッシュ・エンジニアリング誌」に掲載された「The Potential of Ston Cells in Adult Tissues Representative of the Three Gern Layers」
体細胞が多能性を持つようになる研究が実験段階である事を示すために引用されています。博士号を授与される前に、多能性細胞について書いた論文が一流の研究者達の参考になっているのです。小保方さんはこの論文を元に博士論文を書きましたが、間違って草稿を製本し早稲田大学に提出したために、「不正により学位の授与を受けた」と判定され、学位を剥奪されました。
bc9a7d3a-s
【ネイチャー論文日本語翻訳】 http://www.nature.com/articles/srep17355
Abstract 要約
我々は最近、負傷したマウス骨格筋からの幹細胞の新規な集団を発見しました。これらの傷害誘導性の筋肉由来幹細胞様細胞（iMuSCs）は部分的に分化した筋原細胞から再プログラムおよび多能性のような状態を表示しています。このような神経性および筋原分化などの複数の系統に分化する能力を含むiMuSCs展示幹細胞の性質;彼らはまた、in vivoでの筋肉の生着の強力な能力を実証する優れた移行容量を表示します。 IMuSCsには、いくつかの多能性および筋原幹細胞マーカーを発現します。胚様体及び奇形腫を形成する能力を有し、そして3つのすべての胚葉に分化することができます。また、胚盤胞のマイクロインジェクションは、iMuSCsキメラ胚に貢献したが、生殖系列伝達を完了できなかったことを示しました。我々の結果は、iMuSCsが負傷した骨格筋の微小環境によって生成された多能性の部分的に再プログラムされた状態であることを示しています。
Introducion 導入
損傷後の組織修復は、組織常駐前駆体および幹細胞の活性化、および局所および全身の信号に応答する細胞の浸潤の多様性を含む複雑な生物学的プロセスです。哺乳動物の骨格筋の再生には、筋線維の基底膜と筋細胞膜の間に位置する単核細胞の集団である衛星細胞と筋肉幹細胞（MuSCs）、などの常駐筋前駆cells1,2の活性化および増殖に依存しています。 MuSCsは、細胞の機能的に不均一な集団であり、可変増殖速度、マーカー発現プロフィール、自己再生能力、クローン原性および分化capacities2,3を持っています。我々は以前MuSCsうち、iMuSCsの小集団が存在することを発見した、我々のlaboratory4で確立Cre-loxPシステムを用い、損傷したマウスの骨格筋から単離することができます。我々はiMuSCsは、CD34を発現するのSca1（細胞抗原-1幹）、およびPAX7（ペアボックスタンパク質7）だけでなく、vivo5に強い筋原性分化および筋肉の再生能力を提示するだけでなくことが示されています。さらに、我々はiMuSCsは、細胞の挙動を幹実証し、そのような癒さ骨格muscle4におけるCD31 +内皮様細胞などの非筋原性系統に分化することが可能であることを実証しました。ここでは、さらに、それらの形態、マーカー発現プロフィール、多能性、渡り鳥能力と分化能力に焦点を当て、iMuSCsの特有の性質を調べます。
Results 結果
我々の確立された細胞分離法（図1a）を適用することによりiMuSCs正常負傷したマウスの前脛骨（TA）筋から単離しました。三日後、細胞単離後、増殖iMuSCs（約全体筋細胞集団の0.1％）を培養皿に現れました。しかし、細胞は、対照から確立された培養物中に存在していない無傷の筋肉（図1b）。顕微鏡評価は、代表iMuSCsは、直径5-7ミクロンであった比較的大きな核と細胞質の狭いリムが含まれていることが明らかになりました。それらの核はMSX1（MSHホメオボックス1）式（補足図S1aと）とヘキスト33342陽性および取り込まれたBrdU（ブロモデオキシウリジン）となりました。たてPAX7とのSca1（図1c）を発現する少数の細胞であったそのうちの陽性細胞を単離し、またはiMuSCsの初期の人口はMSX1およびCXCR4（CXCケモカイン受容体タイプ4）の割合が高いが含まれていました。全体生検負傷したTA筋肉の遺伝子発現分析は、MSX1、（またPOU5F1と呼ばれる）のOct4、Sox2の制御無傷古い脛骨筋（図1dおよび補足図と比較してアップレギュレート（SRYボックス2）およびNanogの発現がありました。S1bが）。新たに単離したiMuSCsは筋原幹細胞関連マーカー、すなわちのSca1、PAX7およびCD34、およびコア多能性マーカー遺伝子、すなわちのOct4、Sox2のおよびNanog発現した（図1E及び補足図。S1cを）。培養iMuSCsは、13時間の平均の細胞集団の倍加時間を有する筋成長培地中でin vitroで増殖させました。細胞遺伝学的解析は、iMuSCsが正常な女性核型を持っていたことを明らかにしました。しかし、染色体異常は、染色体5（補足図S1D）のためのトリソミーで、その結果、長期培養（継代33）の間に現れました。また、iMuSCsが顕著マイグレーション特性を有していたことを発見しました。タイムラプス運動性アッセイからのデータは、iMuSCsは対照マウス筋芽細胞株、C2C12に比べて長く、より高い速度と距離を移行していることを確認し、コントロールから分離しMuSCsは（図1F）筋肉を無傷。また、iMuSCsはmRNAレベル（図1G）でβカテニンおよびいくつかのカドヘリンを高レベルで発現しました。
体外多能分化アッセイでiMuSCsはMyHC +（ミオシン重鎖）制御MuSCsとC2C12筋芽細胞（図2a）と同様の融合インデックスを持つ筋分化培地中で筋管と融合することができたことを示しました。 iMuSCsもBMP2と骨形成培地内の骨形成系統（補足図S2）に分化することが可能でした。 iMuSCsも簡単かつ効果的に、一週間のために神経幹細胞培地（方法を参照）で一度培養ニューロスフェアの形成を介して神経性系統に誘導することができた（図2b）、制御一次筋芽細胞およびMuSCsはこれらの構造を形成するの兆候を示さありませんでした。 iMuSCsによって誘発されるニューロスフェアは、神経表現型を示し、ネスチン、CNPアーゼとNefm（ニューロフィラメント）（図2b）を表明しました。 3週間後、神経分化培地にラミニン/ポリオルニチンコーティングした単層培養でメッキ再ニューロスフェアは、三つの主要な神経系統（ニューロン、アストロサイト、およびオリゴデンドロサイト）に分化することができ、彼らはMtap2を表明し、βチューブリンIII、Nefm 、ネスチンおよびOlig1 / 2（オリゴデンドロサイト転写因子1/2）（図2B、C）
さらにiMuSCsの起源を調べるために、我々は、in vivo筋肉内移植試験で行いました。 iMuSCsと制御MuSCs同数のは6 6-8週齢の雄のmdx / SCIDマウス（ジャクソン研究所、米国）のTA筋に注射しました。二三週間の細胞移植後、我々はホストのTA筋肉のユートロフィンとジストロフィン（図2d）の発現を検出し、iMuSCs制御MuSCs（図2d）と比較して、より大きく、より強固なジストロフィン+筋肉移植片を形成していることが観察されました。
我々はまた、iMuSCsの遺伝子及びタンパク質発現プロファイルを明らかにするために、定量的リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（qPCR）および免疫組織化学分析を行い、胚性幹細胞（ESC）および筋原幹細胞（C2C12及びMuSCs）にこれらを比較しました。 iMuSCsはESCのと同様に、（B、図3a及び補足図のS3a）のOct4、SSEA1（段階特異的胚抗原1）、Sox2の、CXCR4、MSX1、PAX7、とのSca1を発現したが、より低い発現レベルで。 QPCR分析はiMuSCsがESG1及びDAX1（図3B）を除いて、多能性マーカー遺伝子の大部分を発現することを明らかにしました。しかし、ESCは異なり、iMuSCsは筋原性マーカー遺伝子を発現し、興味深いことに、始原生殖細胞関連マーカーの一部、例えばBlimp1とフラジリス、そのようなCD45またはCD90（図3c）として、他の系統に関連した遺伝子を発現しませんでした。また、iMuSCsは、アルカリホスファターゼ（図3a）に対して陽性でした。これらの結果は、彼らが筋原性メモリ（ESCのに比べて、筋原性遺伝子の例えば、高発現を維持するため、iMuSCsは、に似ていますが、ESCのと同じではないことを示し、容易にin vitroで筋原系統に分化するように誘導され、生体内で）。
iMuSCsの多能性を明確にするために、我々はiMuSCsシャーレで胚様体（EB）（図3d、e）を形成することができることを示したin vitroでのassays6,7分化を行いました。浮遊培養で7日後、EBを拡大し、自発的分化を開始した外胚葉と中胚葉胚葉種々の誘導体にし、さらに2週間培養した後、付属のEBは、神経のような構造に包含多核筋管を収縮を形成した（図3F 、G）。我々はさらに、in vivoで奇形腫形成によってiMuSCsの多能性を検討しました。 7週間のSCIDベージュマウス（ジャクソン研究所、米国）に移植すると、iMuSCsは（90％、N = 7）は、3つの胚葉の代表組織を含む（図4a）奇形腫を形成しました。組織学的検査はiMuSCsは、神経、筋肉、および脂肪組織、および上皮に分化することを明らかにしました。奇形腫は、移植された細胞から直接形成されたことを確認するには、iMuSCsは、注射の前にβ-galで事前に標識し、我々はLacZを（図で染色したとき奇形腫内のすべての3つの胚葉誘導体は、β-galの+細胞を含んでいた検出した。図4b ）。
iMuSCsはキメラマウスを生じさせることができるかどうかを評価するために、胚盤胞注入アッセイを行った（図4c）。我々は、標準的なprocedures8以下のマイクロインジェクションによってのBALB / c（ジャクソン研究所、米国）胚盤胞に未分化のβ-gal +および単一細胞としてのGFP-予め標識iMuSCsを移しました。我々は、6が適切に開発され、胚にGFP + iMuSCsの寄与を示し、E14で8胚を得ました。 β-galおよびGFP発現細胞の高〜中程度の貢献は、これらのE14のキメラ胚（図4c、dおよび補足図S4aでは）で見ることができました。組織学的分析は、iMuSCsはすべての3つの胚葉（図4E及び補足図S4bと）に寄与していることを確認しました。 iMuSCs注入した胚盤胞由来子孫が生まれ、正常に開発されました。この実験を3回繰り返した後、私たちは白衣（補足表S1）を持って生まれた23匹の子、すべてを得ました。自分の髪がiMuSCsが表示されませんでしたが、生殖系列伝達、免疫染色およびqPCR分析は、図（例えば、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの仔のいくつかの組織でのLacZ +およびGFP + iMuSCsの存在を明らかにした。4Fと補足図ステップS4c）。
Discussion 議論
矛盾した結果が、様々なgroups9,10,11,12,13,14,15によって報告されているので、成体組織における多能性細胞様細胞の存在は、年間の論争の種となっています。しかし、研究は、これまで、そのような多能性幹細胞は、分化した体細胞組織から生じ得ることを証明していません。本研究では、細胞の再プログラミングが骨格筋を負傷しているときに発生する強い刺激することによって開始することができることを明らかにしました。このように、我々が負傷骨格筋から再プログラムさiMuSCsを単離することができました。
まとめると、我々の知見は、iMuSCsこれまで研究されたすべての細胞型とは異なる特性（形態、大きさ、および遺伝子発現プロフィール）を有する細胞のユニークな、非常に敏感な集団であることを示しています。 IMuSCsはESCの代表的ないくつかの特徴を表示する（細胞質の狭い縁に囲まれた例えば大型核、高い核/細胞質比、開いたクロマチン、非構造化核質、及び染色体の二倍体数）（表1）だけでなく、いくつかの多能性を表現するだけでなく、マーカー遺伝子は、筋原性遺伝子の高い発現レベルを維持します。また、本研究の最も注目すべき発見はiMuSCsは、in vitroおよびin vivoでの多能性のための基準のいくつかの成就ということでした。しかし、我々は、胚盤胞のマイクロインジェクション後に生殖系列伝達とiMuSCsを得ることができませんでした。これはiMuSCsは、多能性マーカーの低い遺伝子発現プロファイル（例えば、あるOct4、Nanogの、及びSox2の）を有するとのESCと比較した場合、ESG1及びDAX1発現を欠いているという事実に起因し得ます。それはiMuSCsによってのBlimp1、フラジリスおよび筋原性マーカー遺伝子の比較的高い発現がこの観察に寄与し得ることももっともらしいです。これらの結果は、iMuSCsが多能性を完全に退行し、おそらく彼らの筋原組織起源のエピジェネティックな記憶を保持していないことを示しています。このようなDNAメチラーゼまたはNanogの過剰発現の阻害などiMuSCsのさらなる操作は、潜在的に完全な多能性を達成するためにiMuSCsをプッシュすることができます。
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返信朝日新聞だより:
2015年12月21日 2:40 AM
テーマ；原子力規制委員会は、偏った判断のみしかしない3条委員会なので、高速増殖炉については、原子力規制委員会から切り離した法律を作り、日米新原子力協定に更新ができる体制を構築せよ。
理由 今年１１月１３日には原子力規制委員会から運営主体の変更を求める異例の勧告が出されており、文部科学省は今月中に検討会議を作るとしていますが、新たな運営主体を見つけることができなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになった。
「核燃料サイクル事業」とは、発電し原子炉から出た使用済み核燃料を再処理して、核燃料として再使用できるようにすることだが、しかし、再処理技術を用いて、核燃料サイクルを回すことができる権利があることは、世界では当たり前ではない。
1988年、日本はアメリカに再三の交渉を行い、日米原子力協定で包括的な同意を勝ち取たものである。
この日米新原子力協定は、1988年に発効し、30年の有効期間となっており、あと3年で2018年の満了にあたる。核保有国以外にこの再処理技術の許可が認められた国はこれまでない。
私たちの眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り 方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がどれほど異端で あるかに、政府は目を向けるべきだろう。偏った判断のみしかしない原子力規制委員会から、高速増殖炉を切り離すべきなのはそこにある。
————幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子氏引用開始———–
あきらめてはいけない！日本の核燃料サイクルの実現[HRPニュースファイル1521]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2526/
幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子
◆もんじゅ勧告を受け、核燃料サイクルが正念場
高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が起きてから8日で20年となりました。
先月には原子力規制委員会から運営主体の変更を求める異例の勧告が出されており、文部科学省は今月中に検討会議を作るとしていますが、新たな運営主体を見つけることができなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。
まさに今、もんじゅを中心とした日本の「核燃料サイクル事業」は正念場に立たされております。
◆日本外交力で勝ち取った現在の日米原子力協定
「核燃料サイクル事業」とは、発電し原子炉から出た使用済み核燃料を再処理して、核燃料として再使用できるようにすることです。
これまで日本は、余剰プルトニウムをもたないということを前提に「核燃料サイクル事業」が進められてきました。しかし、再処理技術を用いて、核燃料サイクルを回すことができる権利があることは、世界では当たり前ではありません。
1988年、日本はアメリカに再三の交渉を行い、日米原子力協定で包括的な同意を勝ち取っております。
敗戦国として軍事力を封じ込められてきた日本に対して、核兵器の開発に転用される可能性が否定できない技術をアメリカが認めたことは重大な出来事でした。
◆韓国が羨む日本の再処理技術
この日米新原子力協定は、1988年に発効し、30年の有効期間となっており、あと3年で2018年の満了にあたります。核保有国以外にこの再処理技術の許可が認められた国はこれまでありませんでした。
しかし、今年の4月、アメリカと韓国の原子力協定が42年ぶりに改定され、韓国によるウラン濃縮などを事実上禁止していたのを一部緩和し、研究開発による再処理技術を認めております。
韓国は改定に渡り4年以上アメリカに交渉をしておりました。韓国は世界5位の原発強国にもかかわらず、日本のような再処理の実用化は認められておりません。
今、日本が「核燃料サイクル事業」から撤退することは、再処理技術をもっていない国よりも優位な立場をみすみす手放すということとなります。
◆核燃料サイクル実現が日本を守る力となる
日本では、廃炉に追い込まれる危機にある高速増殖炉ですが、急ピッチで高速増殖炉の開発を進めている国があります。ロシアと中国です。
ロシアでは2014年6月に実証炉が稼働し、初臨界に達し、2025年に商用炉化を目指しています。中国も2025年から実証炉を導入し2030年商用炉導入予定です。
こうした、自国の力を強めたい大国の原子力技術が高まる中において、「プルトニウムを再利用できる技術をもっている」という抑止力につながる技術を途絶えさせることは、安全保障の観点からみて、致命的な選択です。
「もんじゅ」をエネルギー計画から外すことは国家の根幹を揺るがすことになります。最先端科学の原子力開発はその国の科学技術レベルの象徴です。
資源が途絶える危険に瀕し、大東亜戦争に突入していった日本にとって、自国のエネルギーを自国で賄えるチャンスをもっているもんじゅを維持し、「核燃料サイクル事業」を確立していくことは国の発展と繁栄のために絶対に存続すべき道です。
============幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子氏の引用終了===
—————————–評論家櫻井よしこ氏引用開始——————
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公正化は自民党の 責務である
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櫻井よしこ
原子力規制委の独断は許されぬ
わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではな い。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残し た規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。
国家行政組織法による第3条機関として設置された規制委は委員長の任免 を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はで きない。
強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明 性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委 はその法的要件を満たしているだろうか。
田中氏は11月13日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力 研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなけ ればもんじゅを根本的に見直せと勧告した。
高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告 はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクル を完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。
確かにもんじゅの評価は厳しい。約20年間動いておらず、2013（平成25） 年には運転再開の準備作業も禁止された。地元の「福井新聞」による今年 4月の世論調査では、3人に1人が「廃炉にすべきだ」と答えた。
国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料 サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理して、2500年以上にわたってエ ネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行 き過ぎであろう。
政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本 計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思表示が必要である。
同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検 証する務がある。3条委員会といえども独断専行は許されない。活断層問 題で露呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続き の両面で深刻な問題がある。
その事実に、なぜ、政府はもっと正面から向き合わないのか。
福井県の日本原電敦賀原発第2号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕 帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・科学的資料を門前払い同様 に退け、まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の 渕上隆信市長は11月25日、公正な議論を求める意見書を規制委に提出した。
一方の意見への偏りが目立つ規制委の審査は真の安全確保にはつながらな い。のみならず、科学立国としてのわが国の力をそぐことになる。
加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れているこ と、信じ難いものがある。
欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日 本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければならない。規制委が原発各 社に要求する検査関連書類は概して10万ページに上るであろう。厚さ10セ ンチのキングファイルで150冊分、積み上げると15メートル、言語を絶す る量だ。
しかも、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。
現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担 を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄について、規制委は意思の疎 通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は 明らかに疑問を抱いている。
渕上市長は「（規制委の）適切な指導があれば、勧告という事態にはなら なかったのではないか」と述べ、西川一誠知事も「これまでの助言に親切 さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判し た（「福井新聞」11月17日）。
対して、規制委の更田豊志規制委員長代理は「要するに手詰まりだという ふうにしか聞こえない」と突き放したが、このような姿勢は妥当なのか。
私たちの眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り 方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がどれほど異端で あるかに、政府は目を向けるべきだろう。
米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保につ いて、規制委が判断を間違わないように複数の専門家集団が助言する。上 院の環境公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権 限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議会が果たして いる。
日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。3条委 員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場で、高い透明性を保ちなが ら安全審査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させる ことは両立する。否、両立させなければならない。にもかかわらず、それ ができていない。このことになぜ政府は心しないのか。
2030年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認 したのは政府・自民党である。結果として、国のエネルギー政策が覆され ようとしている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、 専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込むのが、自民党の責 務である。
産経ニュース【美しき勁き国へ】2015.12.7
（採録：松本市 久保田 康文）
====================評論家櫻井よしこ氏引用終了=====================