余命ブログはデマ、デマ、デマ。
余命ブログはコピペ、コピペ、コピペ。
上の文言は余命叩きの連中のフレーズである。これだけで単純に矛盾、論理が破綻していると思うが気がつかないのだろうか。
余命ブログの怖さは事実のコピペである。今回もコピペのラッシュである。
【朝鮮学校】在校生４万から６千人に激減 社会保険滞納１０億円、核実験礼賛行事参加も
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮学校の在校生が最盛期の４万人超から６千人台に激減したことが２５日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。財政難の学校側の社会保険料の滞納額が計約１０億円になったほか、在校生が１月の北朝鮮による核実験の礼賛行事に参加する政治利用も行われた。核実験を受け、各自治体では学校への補助金廃止の動きが活発化しており、弱体化が進みそうだ。
関係者によると、全国の学校の在校生は昭和３０年代に４万人を突破。５０年代には小・中・高・大に該当する初・中・高・大の課程別で１６１校が確認されている。だが、今年１月には９７校、六千数百人にまで激減。福井県の北陸朝鮮初中級学校では在校生が数人になり今年中の休校が総連内部で了承された。
また、戦後、在校生の多くが朝鮮籍だったが、今年までに国籍変更などで韓国籍が過半数を占め逆転。韓国政府の方針で国籍変更が容易になっている背景がある。
一方、授業料収入が減り、学校側が教員に支払う給料遅配が常態化。関西のある朝鮮学校では昨年から今年にかけての半年間、給与を支給しなかった。
このため、各学校と教職員が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ支払わなくてはならない社会保険料の掛け金滞納額が今月、累計約１０億円に達した。事業団は滞納について「個別の学校の事情は答えない」としている。
朝鮮総連の許宗萬議長は学校を北朝鮮の金正恩第１書記を支える愛国運動の要と位置付けて昨年末、初級生ら約２００人の在日朝鮮学生少年芸術団を平壌に派遣。１月１日に金第１書記をたたえる公演を行わせた。滞在中の同月６日に北朝鮮が核実験を強行し、直後の８日に開催した実験成功を祝うイベントに芸術団員が参加した。
許議長は２月９日、朝鮮総連内の幹部会議で「愛国運動の生命線である民族教育授業に力を入れ、学校を守り発展させなければいけない」と述べ、学校への支援を指示した。
核実験を受け、名古屋市では河村たかし市長が４日、平成２８年度の名古屋朝鮮初級学校への補助金支出を部分的に取りやめる方針を決定。千葉市議会では１７日、自民党市議団が千葉朝鮮初中級学校への支出を念頭とした補助金支出中止を求める付帯決議案を提出したが、否決された。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「取材は受けていない」としている。
[産経 2016.3.26]
http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260006-n1.html
アオイ
＞北朝鮮（想像）
・核（水爆）実験（1/7）
・弾道ミサイル発射（2/7）
・再突入体実験成功（3/16）
・固体燃料成功（3/24）
１ いずれも戦略的に不可欠な核兵器技術ですが、目に見える形でなされたミサイル発射実験以外はブラフ（はったり）ではないかと思います。
２ こうも立て続けに「核兵器技術の確立に成功」しているかの如くの「公式発表」をするのか。（ここで「公式」としたのは、その成功したされる実験に金正恩が立ち会っている写真が掲載されているからです。）
３ 想像ですが：
近いうちに、北朝鮮側と国連軍との間で、休戦協定に代わる「停戦協定」を新たに締結し、結果、国連軍の部隊が撤退することになるのではないか。
４ で、立て続けの実験は、現実に成功しているか否かが問題ではなく、成功という発表をしてしまえば、その発表事項を事実（不実という証明ができない）として停戦協定の交渉に入れるということかと思います。
５ 休戦協定の第13節（d）は、南北朝鮮が損傷を受けたり使い古した装備の再配備以外には朝鮮に新しい武器を持ち込むべきではないと規定した。（Wikipedia）
６ 新たな「停戦」協定には、この「休戦」協定第13節(d)に代わり、「現在保有している技術を超えるものを開発したり、現在保有している技術を輸出してはいけない」というような事項が入るのではないか。
このように想像しました。
（想像する停戦協定は、休戦協定と同じく、中国義勇軍を含む北朝鮮と国連軍との間の協定であって韓国は無関係。）
とろりん。
余命様、スタッフ様、いつもありがとうございます。
本日の民進党結党大会。
噂に因ると、国旗掲揚も国歌斉唱も無しだったようです。
来賓として演壇に立ったSEALDS代表も別案件で「報道は両論併記せずに左の意見だけを載せろ」などと言っていたようで、凄まじい状態ですね。
…私も後半は過激な話を書きますが、曾祖父母くらいから教師の家系で両親は団塊世代の日本人です。
因みに、当院では南京事件や慰安婦問題の嘘を示す本や雑誌を置いた途端、患者は激減し、先日、余命本が置かれているのに気付いた常連の左翼教師は来なくなりました。
…ですが、そろそろ限界に近いです。官邸メールも一般の人には区別がつかず、国籍条項が解かれた地域では健保関連に外国人や帰化人が入れるので、こちらの情報も漏れて狙われるようです。
ほね元気
余命様、余命プロジェクトチームの皆様、日夜の活動やブログの更新など、本当にいつもありがとうございます。
初めてコメントを致します。
余命さんのブログや著書のおかげ様で、家族一同が反日の実態と日本の危機的状況を周知する事ができました。
皆様のコメントにもありましたが、私も最近ますます近所周辺での共産党街頭活動を大変うるさく感じております。
片田舎在住ですが、毎日系列の地方版新聞に「憲法9条を守り戦争に反対する活動、賛同者募集（気持ち悪いのでよく見ませんでしたが）」のような手書きのチラシが入って来ました。
発起人や代表者を見ると、意外な近所の顔見知りの方や大人しそうな奥さんの名前までありました。
余命さんのブログや井上太郎さんの著書にて反日や共産党のえげつなさ、危険さを学びましたが、最近の暴走や活動の「所構わず場所構わず主張の矛盾構わず」さには、こちらが面食らってしまう程です。
しかし傍観をしていたら奴等の思惑通りだと思いますので、安倍総理や日本の良き未来の後押しになる様、官邸メールや市に意見を伝えたり、東京都の暴走に対するクレーム、粛々と余命さんブログを拡散など、反日に対して出来る範囲で地道に抗議をしています。
余命さんも皆様もお忙しいとは思いますが、お身体くれぐれもご自愛くださいませ。引き続きブログの更新や新刊第三弾を心待ちに致しております。（ほね元気）
もぐら
夕刊フジの記事からですので、不都合でしたら削除してください。
東京都の所有地を、韓国政府に貸し出す方針について、舛添東京都知事に記者が直撃したところ、都所有地を国際親善に使うことが問題ならば、どうぞフランス人学校についても、同じキャンペーンをしたらどうですかと語ったとのことです。
しかし、フランス人学校は、１９６７年に暁星学園日仏科として、フランス政府の援助で開校しており、２００６年１月に日本学校法人格を取得、２０１２年１０月には田中真紀子前文部科学省大臣、安藤立美東京都副知事、エレーヌ在外フランス人担当大臣等立会の下、北区滝野川新校舎の開校式が行われています。
東京韓国学校と同列に語るのは失礼だと思われます。
ma
宮崎空港の3階の◯◯茶屋で軽く蕎麦飲み。
店の外の個別サンプルメニューにハングル文字が貼り付けてあります。
2週間前に来た時にはなかったような？
店内で「アイス、アイス」と女性店員に言い続けている体格の良い四角い顔の中年男性がいました。
アイスは「冷やし」のことのようで、鶏南蛮冷やしタヌキそばを店員が運んでました。
四角い顔さんに担当していた女性店員が私の会計対応だったので、「あそこのメニューにハングル文字がありますが、韓国の方多いのですか？」と聞いてみました。
女性店員によると、今から(17時)徐々に増えて、韓国人で埋め尽くされるとのこと。アシアナ航空の直行便でくるとのこと。韓国語が話せる店員が一人いて、その店員がいない時は大変とのこと。
非韓五原則、こっち来んなを思い出しました。
ただでさえなりすまし日本人に囲まれてるのに、観光の韓国人がウザイです。
街角飲んべえ
余命皆様はじめて書きこみます。
初代からのブログから今現在まで拝見させていただいてもらっています。
今月3月末で、安保法案施行、国連軍解散の流れになって朝鮮半島が不安定していく中。朝鮮戦争が再開されたら中立宣言をもって、国内の反日朝鮮と組織を隔離、送還、殲滅で対応のことですが。
日本以外に居る朝鮮人は、日本と同様の対応になるのでしょうか？
同盟を結んでいる米は、日系みたいに強制収容所を作って対応するのでしょうか
．．．．．まあ、こういう問題が記事になることはまずないので不安なのは在日だ。しかし日本人にとってもまるっきり関係がない話ではないのでちょっとだけふれておく。
日露戦争がいい例になると思うが、日ロの陸戦は中国国内で戦われた。不思議なことに戦争にもルールがあって、日ロ双方が中国に対して戦場をお借りするという挨拶をしている。中国が嫌だと言えばそれっきりだったが、できなかった。なので消極的容認中立ということになった。国際機関を通じて戦闘範囲も中国国内、東シナ海、日本海というリングが設定通知されたのである。
当時日英同盟があったとはいえ、英国の立場は積極的中立、つまり武装中立であった。
欧州は戦場ではなかったが英露戦争の可能性はあったのである。
日本の中立宣言の場合は国内に韓国人と北朝鮮人を抱えているため、国内治安の関係から双方を隔離する義務がある。消極的中立は不可能だ。この場合の日本の立場は武装中立となる。これはスイスと同じである。
有事には南北朝鮮ともに海外動員をかけるであろうが、たとえば米国は範囲外であるし、台湾もそうだ。双方戦闘にならない限り隔離措置はないだろう。
２点目だが、米国の収容は対戦当事国ではあるが日系米国人であった。ところが朝鮮戦争における南北朝鮮人はただの外国人である。混同してはならない。米国は関わらない。
真太郎
余命プロジェクトチームの皆様、余命読者様お疲れ様です。
Kate Beckett 様 貴重な情報ありがとうございます。
南鮮が帰化人を含む在日を南鮮国民と見なしていると知って驚きました。それならば、南鮮憲法39条の皆国民防衛義務は在日帰化人にも当てはまります。
有事には彼等は軍籍になり、日韓戦争時には即殲滅、朝鮮戦争再開時には強制隔離強制送還とされても文句は言えません何しろ、彼等は軍服を着ていない兵士(テロ・ゲリラ・スパイ)と見なされるのですから。今頃、帰化議員は南北朝鮮が戦争するかもしれないと心配で夜も眠れないでしょう。
私事ですが、今週末は反日野党の公職選挙法違反を警察署に通報する気満々でした。しかし、違法行為に遭遇しませんでした。残念。
．．．．．従前は、韓国⇔北朝鮮 の国籍の出入りが自由だったが、７月９日以降、日本における国籍確定だけでなく、韓国でも措置がとられた。
北朝鮮→韓国は簡単だが韓国→北朝鮮は非常に困難になっている。一方通行のため、ここ半年で韓国人50万人に対して北朝鮮籍は約３万人程度にまで激減している。
在日朝鮮人が国籍を意識しなければならないときが近づいているようだ。
【民進党結党大会】
来賓にＳＥＡＬＤｓ・奥田氏 ノーネクタイ姿で「がんばって」
民進党が２７日、都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基氏が来賓として出席し、「国民の願いに政治家が答えないのは悲しいことだ。がんばってほしい」とエールを送った。奥田氏はノーネクタイで、シャツをズボンに入れないラフな格好で約６分間にわたりあいさつを述べた。
同じく来賓として出席した脳科学者の茂木健一郎氏は「政権交代可能な党になってほしい」と激励した。ほかに連合の神津里季生会長、東大教授の大沢真理氏があいさつした。
．．．．．共産党奥田と身バレしている者が来賓ということですべておわり。日の丸１本をアリバイに掲げただけで、国歌斉唱もない政党に未来はない。売国政党と反日政党が合流してくれて実に戦いやすくなった。さあこれからだ！
1: お茶を飲もう ★ 2016/03/26(土) 15:26:37.82 ID:CAP_USER*.net
日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書（２２日閣議決定）に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」（「東京」２４日付）、「政府の時代錯誤」（日刊スポーツ２４日付コラム）と、政府の対応を問題視しています。
権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明)
「共産支持者ではないが、共産党に破壊（活動）防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹（ひ）謗（ぼう）とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。
国民は分かっている
法政大学元教授（政治学）の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然（そうぜん）です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。
日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（２４日付）も、「多くの国民が（共産党を）暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。
安倍内閣の答弁書が、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実をわい曲した悪質なデマであることは、２２日の山下芳生書記局長の会見や本紙２４日付の論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭」で、疑問の余地なく明らかにされています。
日本共産党は戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命」の方針をとったことは一度もありません。多額の税金を使って不当な手段で「調査活動」を行っている公安調査庁が６０年以上「調査」しても、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることができません。 （以下略）
．．．．．国民がわかっているのなら、黙ってみていればいいだろう。
端からでは、もう必死すぎてみていられない。国民は君たちの正体がすべてわかっているのだよ。（笑い）以下U1さんから引用。
19: 名無しさん＠１周年 2016/03/26(土) 15:31:40.51 ID:ava75AUd0.net
☆左翼が起こしたテロ事件
○日本赤軍
1972年 テルアビブ空港乱射事件
1973年 ドバイ日航機ハイジャック事件
1974年 ハーグ事件
1975年 クアラルンプール事件
1977年 ダッカ日航機ハイジャック事件
1986年 ジャカルタ事件
1987年 ローマ事件
○連合赤軍
1971年 山岳ベース事件
1971年 あさま山荘事件
○革マル派
1970年 法政大学襲撃事件
1972年 川口殺害事件
1975年 本多殺害事件
1977年 中原殺害事件
1985年 和光大学内ゲバ事件
1986年 京都大学殺人事件
1988年 京都大学内ゲバ事件
○中核派
1970年 海老原殺害事件
1974年 比嘉殺害事件
1984年 第四インター襲撃事件
1984年 自民党襲撃放火事件
1985年 国電多発ゲリラ事件
○東アジア反日武装戦線
1974年 昭和天皇暗殺未遂事件 （狼）
1974年 三菱重工ビル爆破事件 （狼）
1974年 三井物産爆破事件 （大地の牙）
1974年 鹿島建設爆破事件 （さそり）
投稿日: 2016年3月28日546 朝鮮事案⑥にコメント
余命ブログはコピペ、コピペ、コピペ。
上の文言は余命叩きの連中のフレーズである。これだけで単純に矛盾、論理が破綻していると思うが気がつかないのだろうか。
余命ブログの怖さは事実のコピペである。今回もコピペのラッシュである。
【朝鮮学校】在校生４万から６千人に激減 社会保険滞納１０億円、核実験礼賛行事参加も
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮学校の在校生が最盛期の４万人超から６千人台に激減したことが２５日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。財政難の学校側の社会保険料の滞納額が計約１０億円になったほか、在校生が１月の北朝鮮による核実験の礼賛行事に参加する政治利用も行われた。核実験を受け、各自治体では学校への補助金廃止の動きが活発化しており、弱体化が進みそうだ。
関係者によると、全国の学校の在校生は昭和３０年代に４万人を突破。５０年代には小・中・高・大に該当する初・中・高・大の課程別で１６１校が確認されている。だが、今年１月には９７校、六千数百人にまで激減。福井県の北陸朝鮮初中級学校では在校生が数人になり今年中の休校が総連内部で了承された。
また、戦後、在校生の多くが朝鮮籍だったが、今年までに国籍変更などで韓国籍が過半数を占め逆転。韓国政府の方針で国籍変更が容易になっている背景がある。
一方、授業料収入が減り、学校側が教員に支払う給料遅配が常態化。関西のある朝鮮学校では昨年から今年にかけての半年間、給与を支給しなかった。
このため、各学校と教職員が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ支払わなくてはならない社会保険料の掛け金滞納額が今月、累計約１０億円に達した。事業団は滞納について「個別の学校の事情は答えない」としている。
朝鮮総連の許宗萬議長は学校を北朝鮮の金正恩第１書記を支える愛国運動の要と位置付けて昨年末、初級生ら約２００人の在日朝鮮学生少年芸術団を平壌に派遣。１月１日に金第１書記をたたえる公演を行わせた。滞在中の同月６日に北朝鮮が核実験を強行し、直後の８日に開催した実験成功を祝うイベントに芸術団員が参加した。
許議長は２月９日、朝鮮総連内の幹部会議で「愛国運動の生命線である民族教育授業に力を入れ、学校を守り発展させなければいけない」と述べ、学校への支援を指示した。
核実験を受け、名古屋市では河村たかし市長が４日、平成２８年度の名古屋朝鮮初級学校への補助金支出を部分的に取りやめる方針を決定。千葉市議会では１７日、自民党市議団が千葉朝鮮初中級学校への支出を念頭とした補助金支出中止を求める付帯決議案を提出したが、否決された。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「取材は受けていない」としている。
[産経 2016.3.26]
http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260006-n1.html
アオイ
＞北朝鮮（想像）
・核（水爆）実験（1/7）
・弾道ミサイル発射（2/7）
・再突入体実験成功（3/16）
・固体燃料成功（3/24）
１ いずれも戦略的に不可欠な核兵器技術ですが、目に見える形でなされたミサイル発射実験以外はブラフ（はったり）ではないかと思います。
２ こうも立て続けに「核兵器技術の確立に成功」しているかの如くの「公式発表」をするのか。（ここで「公式」としたのは、その成功したされる実験に金正恩が立ち会っている写真が掲載されているからです。）
３ 想像ですが：
近いうちに、北朝鮮側と国連軍との間で、休戦協定に代わる「停戦協定」を新たに締結し、結果、国連軍の部隊が撤退することになるのではないか。
４ で、立て続けの実験は、現実に成功しているか否かが問題ではなく、成功という発表をしてしまえば、その発表事項を事実（不実という証明ができない）として停戦協定の交渉に入れるということかと思います。
５ 休戦協定の第13節（d）は、南北朝鮮が損傷を受けたり使い古した装備の再配備以外には朝鮮に新しい武器を持ち込むべきではないと規定した。（Wikipedia）
６ 新たな「停戦」協定には、この「休戦」協定第13節(d)に代わり、「現在保有している技術を超えるものを開発したり、現在保有している技術を輸出してはいけない」というような事項が入るのではないか。
このように想像しました。
（想像する停戦協定は、休戦協定と同じく、中国義勇軍を含む北朝鮮と国連軍との間の協定であって韓国は無関係。）
とろりん。
余命様、スタッフ様、いつもありがとうございます。
本日の民進党結党大会。
噂に因ると、国旗掲揚も国歌斉唱も無しだったようです。
来賓として演壇に立ったSEALDS代表も別案件で「報道は両論併記せずに左の意見だけを載せろ」などと言っていたようで、凄まじい状態ですね。
…私も後半は過激な話を書きますが、曾祖父母くらいから教師の家系で両親は団塊世代の日本人です。
因みに、当院では南京事件や慰安婦問題の嘘を示す本や雑誌を置いた途端、患者は激減し、先日、余命本が置かれているのに気付いた常連の左翼教師は来なくなりました。
…ですが、そろそろ限界に近いです。官邸メールも一般の人には区別がつかず、国籍条項が解かれた地域では健保関連に外国人や帰化人が入れるので、こちらの情報も漏れて狙われるようです。
ほね元気
余命様、余命プロジェクトチームの皆様、日夜の活動やブログの更新など、本当にいつもありがとうございます。
初めてコメントを致します。
余命さんのブログや著書のおかげ様で、家族一同が反日の実態と日本の危機的状況を周知する事ができました。
皆様のコメントにもありましたが、私も最近ますます近所周辺での共産党街頭活動を大変うるさく感じております。
片田舎在住ですが、毎日系列の地方版新聞に「憲法9条を守り戦争に反対する活動、賛同者募集（気持ち悪いのでよく見ませんでしたが）」のような手書きのチラシが入って来ました。
発起人や代表者を見ると、意外な近所の顔見知りの方や大人しそうな奥さんの名前までありました。
余命さんのブログや井上太郎さんの著書にて反日や共産党のえげつなさ、危険さを学びましたが、最近の暴走や活動の「所構わず場所構わず主張の矛盾構わず」さには、こちらが面食らってしまう程です。
しかし傍観をしていたら奴等の思惑通りだと思いますので、安倍総理や日本の良き未来の後押しになる様、官邸メールや市に意見を伝えたり、東京都の暴走に対するクレーム、粛々と余命さんブログを拡散など、反日に対して出来る範囲で地道に抗議をしています。
余命さんも皆様もお忙しいとは思いますが、お身体くれぐれもご自愛くださいませ。引き続きブログの更新や新刊第三弾を心待ちに致しております。（ほね元気）
もぐら
夕刊フジの記事からですので、不都合でしたら削除してください。
東京都の所有地を、韓国政府に貸し出す方針について、舛添東京都知事に記者が直撃したところ、都所有地を国際親善に使うことが問題ならば、どうぞフランス人学校についても、同じキャンペーンをしたらどうですかと語ったとのことです。
しかし、フランス人学校は、１９６７年に暁星学園日仏科として、フランス政府の援助で開校しており、２００６年１月に日本学校法人格を取得、２０１２年１０月には田中真紀子前文部科学省大臣、安藤立美東京都副知事、エレーヌ在外フランス人担当大臣等立会の下、北区滝野川新校舎の開校式が行われています。
東京韓国学校と同列に語るのは失礼だと思われます。
ma
宮崎空港の3階の◯◯茶屋で軽く蕎麦飲み。
店の外の個別サンプルメニューにハングル文字が貼り付けてあります。
2週間前に来た時にはなかったような？
店内で「アイス、アイス」と女性店員に言い続けている体格の良い四角い顔の中年男性がいました。
アイスは「冷やし」のことのようで、鶏南蛮冷やしタヌキそばを店員が運んでました。
四角い顔さんに担当していた女性店員が私の会計対応だったので、「あそこのメニューにハングル文字がありますが、韓国の方多いのですか？」と聞いてみました。
女性店員によると、今から(17時)徐々に増えて、韓国人で埋め尽くされるとのこと。アシアナ航空の直行便でくるとのこと。韓国語が話せる店員が一人いて、その店員がいない時は大変とのこと。
非韓五原則、こっち来んなを思い出しました。
ただでさえなりすまし日本人に囲まれてるのに、観光の韓国人がウザイです。
街角飲んべえ
余命皆様はじめて書きこみます。
初代からのブログから今現在まで拝見させていただいてもらっています。
今月3月末で、安保法案施行、国連軍解散の流れになって朝鮮半島が不安定していく中。朝鮮戦争が再開されたら中立宣言をもって、国内の反日朝鮮と組織を隔離、送還、殲滅で対応のことですが。
日本以外に居る朝鮮人は、日本と同様の対応になるのでしょうか？
同盟を結んでいる米は、日系みたいに強制収容所を作って対応するのでしょうか
．．．．．まあ、こういう問題が記事になることはまずないので不安なのは在日だ。しかし日本人にとってもまるっきり関係がない話ではないのでちょっとだけふれておく。
日露戦争がいい例になると思うが、日ロの陸戦は中国国内で戦われた。不思議なことに戦争にもルールがあって、日ロ双方が中国に対して戦場をお借りするという挨拶をしている。中国が嫌だと言えばそれっきりだったが、できなかった。なので消極的容認中立ということになった。国際機関を通じて戦闘範囲も中国国内、東シナ海、日本海というリングが設定通知されたのである。
当時日英同盟があったとはいえ、英国の立場は積極的中立、つまり武装中立であった。
欧州は戦場ではなかったが英露戦争の可能性はあったのである。
日本の中立宣言の場合は国内に韓国人と北朝鮮人を抱えているため、国内治安の関係から双方を隔離する義務がある。消極的中立は不可能だ。この場合の日本の立場は武装中立となる。これはスイスと同じである。
有事には南北朝鮮ともに海外動員をかけるであろうが、たとえば米国は範囲外であるし、台湾もそうだ。双方戦闘にならない限り隔離措置はないだろう。
２点目だが、米国の収容は対戦当事国ではあるが日系米国人であった。ところが朝鮮戦争における南北朝鮮人はただの外国人である。混同してはならない。米国は関わらない。
真太郎
余命プロジェクトチームの皆様、余命読者様お疲れ様です。
Kate Beckett 様 貴重な情報ありがとうございます。
南鮮が帰化人を含む在日を南鮮国民と見なしていると知って驚きました。それならば、南鮮憲法39条の皆国民防衛義務は在日帰化人にも当てはまります。
有事には彼等は軍籍になり、日韓戦争時には即殲滅、朝鮮戦争再開時には強制隔離強制送還とされても文句は言えません何しろ、彼等は軍服を着ていない兵士(テロ・ゲリラ・スパイ)と見なされるのですから。今頃、帰化議員は南北朝鮮が戦争するかもしれないと心配で夜も眠れないでしょう。
私事ですが、今週末は反日野党の公職選挙法違反を警察署に通報する気満々でした。しかし、違法行為に遭遇しませんでした。残念。
．．．．．従前は、韓国⇔北朝鮮 の国籍の出入りが自由だったが、７月９日以降、日本における国籍確定だけでなく、韓国でも措置がとられた。
北朝鮮→韓国は簡単だが韓国→北朝鮮は非常に困難になっている。一方通行のため、ここ半年で韓国人50万人に対して北朝鮮籍は約３万人程度にまで激減している。
在日朝鮮人が国籍を意識しなければならないときが近づいているようだ。
【民進党結党大会】
来賓にＳＥＡＬＤｓ・奥田氏 ノーネクタイ姿で「がんばって」
民進党が２７日、都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基氏が来賓として出席し、「国民の願いに政治家が答えないのは悲しいことだ。がんばってほしい」とエールを送った。奥田氏はノーネクタイで、シャツをズボンに入れないラフな格好で約６分間にわたりあいさつを述べた。
同じく来賓として出席した脳科学者の茂木健一郎氏は「政権交代可能な党になってほしい」と激励した。ほかに連合の神津里季生会長、東大教授の大沢真理氏があいさつした。
．．．．．共産党奥田と身バレしている者が来賓ということですべておわり。日の丸１本をアリバイに掲げただけで、国歌斉唱もない政党に未来はない。売国政党と反日政党が合流してくれて実に戦いやすくなった。さあこれからだ！
1: お茶を飲もう ★ 2016/03/26(土) 15:26:37.82 ID:CAP_USER*.net
日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書（２２日閣議決定）に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」（「東京」２４日付）、「政府の時代錯誤」（日刊スポーツ２４日付コラム）と、政府の対応を問題視しています。
権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明)
「共産支持者ではないが、共産党に破壊（活動）防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹（ひ）謗（ぼう）とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。
国民は分かっている
法政大学元教授（政治学）の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然（そうぜん）です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。
日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（２４日付）も、「多くの国民が（共産党を）暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。
安倍内閣の答弁書が、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実をわい曲した悪質なデマであることは、２２日の山下芳生書記局長の会見や本紙２４日付の論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭」で、疑問の余地なく明らかにされています。
日本共産党は戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命」の方針をとったことは一度もありません。多額の税金を使って不当な手段で「調査活動」を行っている公安調査庁が６０年以上「調査」しても、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることができません。 （以下略）
．．．．．国民がわかっているのなら、黙ってみていればいいだろう。
端からでは、もう必死すぎてみていられない。国民は君たちの正体がすべてわかっているのだよ。（笑い）以下U1さんから引用。
19: 名無しさん＠１周年 2016/03/26(土) 15:31:40.51 ID:ava75AUd0.net
☆左翼が起こしたテロ事件
○日本赤軍
1972年 テルアビブ空港乱射事件
1973年 ドバイ日航機ハイジャック事件
1974年 ハーグ事件
1975年 クアラルンプール事件
1977年 ダッカ日航機ハイジャック事件
1986年 ジャカルタ事件
1987年 ローマ事件
○連合赤軍
1971年 山岳ベース事件
1971年 あさま山荘事件
○革マル派
1970年 法政大学襲撃事件
1972年 川口殺害事件
1975年 本多殺害事件
1977年 中原殺害事件
1985年 和光大学内ゲバ事件
1986年 京都大学殺人事件
1988年 京都大学内ゲバ事件
○中核派
1970年 海老原殺害事件
1974年 比嘉殺害事件
1984年 第四インター襲撃事件
1984年 自民党襲撃放火事件
1985年 国電多発ゲリラ事件
○東アジア反日武装戦線
1974年 昭和天皇暗殺未遂事件 （狼）
1974年 三菱重工ビル爆破事件 （狼）
1974年 三井物産爆破事件 （大地の牙）
1974年 鹿島建設爆破事件 （さそり）
投稿日: 2016年3月28日546 朝鮮事案⑥にコメント