誠にお手数をかけるが、とりあえず修正をお願いしたい。該当箇所は余命では本日修正した。よろしくお願いする。
余命43号 邦人→法人
余命64号 自衛隊志願兵増加のために→削除
余命88号
原油安で来年２月から多少の値下げは実行されるようだが、
↓
原油安で多少の値下げは実行されたようだが
anony
今回のご指摘で末尾メールの重要性が初めてわかりました。
今まで全送信で、1日何通も送っていましたが、かなりヤバかったんですね。
申し訳ありません。
これからは末尾メール+号外を、1日1回だけにしたいと思います。
．．．．．「官邸メールを送りましょう」なんて呼びかけておいて、あまりの量に｢少し控えましょう｣とは言いにくいというわけで、余命がいようがいまいが関係ないシステムとして末尾制限としたのだが、いろいろな意味で正解だった。この１日１回が効いている。
東京憂国人
余命三年スタッフ様および読者皆様各位
今回、初投稿をさせて頂く、東京憂国人と申します。
ベテラン読者様および余命スタッフ様に比較しますと、至らない面もありますが、どうか宜しくお願いいたします。
今までずっとひたすらブログを見るだけでしたが、本日のＮＨＫニュースを見て、「日本は大丈夫か」と思い、質問の投稿をした次第であります。
質問とは、『5月11日の17時のＮＨＫニュースでいわゆるヘイトスピーチ対策法が修正合意したとニュースを夕飯の支度をしながら聞きました。ながら視聴ゆえ、詳しい内容までは見ていないが、この「修正合意」なるものの内容が「日本人言論弾圧法」になっていないかどうかが大変気になる。どのみち韓国批判をしないであろう地上波ＴＶのニュースを見てもまずこの点は分からないだろうし、今日はオバマ広島訪問決定というニュースもあり、時間もこのヘイト関連に割かれない可能性がありますので、質問させていただいた次第です。』
．．．．．カウンターヘイトスピーチ法だからね。在日韓国人はヘイトの対象外だからこれからも変わらない。また罰則規定のない単なる理念法であるから何も変わらない。
反日野党を潰せば終わる話だから、ただの時間稼ぎである。
Ｍr、Ａ
ヘイトスピーチ法案可決される見込みですが、法案の趣旨に沿うように、以下のものを行政指導で政府で行われたらよいと思いますので、ご一考ください。
・その人間がどんな海外民族か見分けがつかない場合が多々ありますので、公人や行政機関やテレビや新聞での犯罪報道の際は、○○系△△人と、明確にすること。
・就職後のトラブルを避けるために、履歴書に明確にすること。
・選挙の際も、明確にすること。
・もし、詐称した場合は、通常の経歴査証と同様に扱うこと。 以上です
．．．．．今回、官邸メールで、まともに外患罪適用対象になっているから、さすがにビビるだろう。犯罪報道の際の通名問題は、現在、朝日新聞以外は修正の流れである。通名について政府がふれないのは、あからさまに日韓関係、とくに竹島問題でテロゲリラ処理が可能であるので、現状を維持したいということである。もはや在日関係においてソフトランディングの可能性は低いと思う。
一度、新規官邸メール関係をランダムにあげていくのでジャンルが混在することをお断りしておく。
書籍情報
重版おめでとうございます。
先日、新宿のブックファースト（ダンジョンです）をのぞいてみました
余命三年時事日記にハンドブックが置いてあり、ハンドブックは初版が置かれておりました。他の店舗でも初版が置いてある所が多く、置いてある書店で見かけない情報を見て
再度見に行ったら初版で置いてある。売り切れの時だったのか書店での対応だったのか、毎日は見ていないので見かけたら版で確認しております。
放談会はいかがでしょうか？参加してみたいと思いつつ
ＵＰを待っていたりもします。
．．．．．最近は重版と言われてもどのことを言っているのかピンとこない。確か先月末にハンドブックの増刷メールがあって、今月「余命三年時事日記１」の増刷連絡があった。これは確か８刷だったと思う。ハンドブックは初版が余命１の５刷分もあったから、まだ２ヶ月も経たないので初版が並んでいる可能性はあるな。余命本が３巻並ぶなんて業界でもあまり見られない光景だと思うので、一度見てみたいものだ。
御隠居
余命様、スタッフの皆様お疲れ様です。
ささやかな情報でございます。
本日(5/13)余命３年時事日記２が川崎の武蔵小杉の紀伊国屋武蔵小杉店に入荷されました。連絡を貰った時は驚きましたが、今迄の流れが今日の予定より早く入荷させたのでないかと思います。 御報告迄
．．．．．大変注目されていた店舗なので少しばかり感動！
主婦です
こんにちは！
高速冷房さんも書かれていましたが、その『コメント攻撃』ですが、
後学の為にも幾つか晒していただきたいです。
さぞかし良くできた呪いの呪文なのでしょう！
見せてもらえると、官邸メールや不買運動へのモチベーションがあがりそうです。うふふふ・・・。
少し落ち着いて、時間に余裕ができてからでかまいません！
お待ちしています。
．．．．．現実はひどいよ。余命に直接来たことはないが、支援サイトからは具体的に来ている殺人予告の報告もあれば、万一の処理についての遺言情報まで扱っているファイルに嫌がらせだからな。もちろん投稿情報は保存しているが、さすがに遊び心は難しい。
ＳＨＯＷ
ここに来ての官邸メールラッシュは今国会の終わりに近づいた今がなだれ込むように成立させる最大のチャンスだからでしょう。
たしか昨年度こんなコメントをしたような気がしないこともないが、芸能や国外のニュースが多い今がしれっと法案を成立させるにいい時期なのはいつの時代もそうだった。
．．．．．衆議院、参議院に提議されている議案を詳細に分析すると、もう騙しあいである。
その中で党利党略ではなく本当に日本国民のための法を見つけるのは難事である。民主党（現、民進党）の悪夢の３年間を経験した自民党は、少なくとも元に戻すだけではなく、その悪しき根源を除去しようとしている。
正面攻撃は抵抗が大きいので、教育関係は標的を日教組に絞って、公職選挙法18才での選挙年齢引き下げを機会に、まず国公立高校の教育改革から始めて、私立、そして小中高から大学までという法改正プランが練られている。このようなあからさまに見えているケースは大変珍しい。基本法はすでに存在していて罰則規定の問題だけということもあるのだが、要は力関係なのかな。
失敗した例を紹介しよう。これは余命３号と余命19号の要望事項である。
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
これは「出入国管理」と「難民認定法の一部改正」と二つの案件をセットにしたもので、狙いは難民認定における関与者の罰則規定を設けることにあった。簡単に言えば弁護士その他の口利きの罰則規定である。
これを見破った日弁連が必死の抵抗をする。
．．．．．2015年 声明 関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
（中略）
２ 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。
３ 在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
結局、これは日の目を見ていないが、秋の臨時国会に提出される可能性が高いと思っている。資金源と党勢拡張の大きな柱であるだけに激しい抵抗があるだろうが、日本人全体が目覚めつつあるから、参院選の結果にもよるが、以前のように潰すことは難しいだろう。
願日本男児復活
願日本男児復活です。
官邸メールをまとめる作業は相当大変なものであったこと想像に難く非ず、本当にありがとうございました。
投稿記事がまだ溜まっているとのことで、このようなコメントを送らせていただくことに大変躊躇いたしたのですが。。。時には「余命壊滅大作戦第２弾予想！」などをして気分転換をしてはいかがでしょうか。皆様の士気が上がっているところで何をふざけたことをとお考えになる方もいるかもしれないのは重々承知しておりますが、不意打ちされたときに巻き込まれないように、普段からストレスを溜めずに（読めば読むほど、むむむっとなることもありますから）平常心を保って淡々と作業することも必要かと。あらかじめ予想をたてて訓練しておくこともいいのではないかと思った次第です。
重要な会議で少々のんびりした者が全く見当違いの事を言ってしまった（汗）、、、というくらいの場違いな発言だと自分でも思ってしまいますが、「今一番危惧されるのは、純粋に日本を思う国士の暴発である。」を回避する一つの手段として、私なりに考えたことを書かせていただきました。
ちなみに、私の予想１（まだ出てくるかもしれませんが）は、余命本３が出た時点で余命ブログ及び余命本を表に出してカルトのような宗教のようにやんわりと人々を誘導して敬遠させるようにする、です。全くもって検討違いで外れ？それとも大当たり？等々テストのように楽しむように心がけております。何せ今回も官邸メールを改めて読めば読むほど。。。ですので。。。
また、「実務的には、今回は大幅に投稿記事が主体である。次回もそうなるだろう。」と書かれていますが、官邸メールはまだ続くということでよろしいのでしょうか？もしそうでしたら、いつから募集する等前もってお知らせいただけるのか、すでに受け付けているのか教えていただけたらと思います。（もしもうお知ら済みで私が見落としているようでしたら申し訳ございません。）
海外在住で、野党による在外邦人棄民政策に対抗することもあり、合わせて頑張ろうと思っております。
激務のところ誠に恐縮ですが、もし一息つく時間がありましたらよろしくお願い申し上げます。
．．．．．日中や日韓に存在する問題については粗方アップしているので、現在進めているのは、その改善あるいは破棄、撤廃である。
この解決法は実に簡単明瞭で、日本人の１割も覚醒すれば達成できる。みんなのブログにいろいろ雑多な情報が入ってくる中には貴重な情報も多い。反日メディアがスルーする情報はこういう場で集めていくしかないのである。
投稿記事については必要と思われるものはバックアップしているし、だいたいは応急的に本稿にあげている。官邸メールとしてあげるにはいろいろと条件がある。ここで詳しくはふれないが、一時的な案件、恒常的な案件として号外メールが使われている。
プールされている事案については、この号外メールとダブっていないか、あるいは解決済みかとか、チェックをしている。
一番の問題は、かなり誤解されている方がおられるが、余命ブログは口だけブログではない。したがって官邸メールは、その実現を目指して発信している。つまり官邸や担当省庁がやりやすい形作りをしている。要望に強弱が出てくるのはそういう理由だ。
不可能な要望は意味がない。官邸メールは政権や省庁への批判とか追求が目的ではないことを再確認しておこう。
まりん
こんばんは。
本日、昼休みに書泉ﾌﾞｯクセンターへ寄ったら、なんと「２」が山積になっていました。
一冊、手に取ったらすかさず、店員さんが一冊補充して笑ってしまいました。
あのポップは余命様の直筆ですか？角印を拝見しました。
これからも、身体をいたわりつつ頑張って下さい。
応援しています。
．．．．．あんな愚筆は誰もまねできないだろう。全国で100枚だから、数だけは貴重品ということになるかな。書泉ブックセンターにあったのなら本物である。
catmousetail
外務省ＨＰに書き文書が掲載されています。
『日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-335.pdf
この中に『麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならない』という一文があります。これこそが在日特権の根源ではないでしょうか？ならば、まずこの協定を破棄させる動きが必要ではないでしょうか？
．．．．．官邸メールではすでに余命14号、そして今回、余命56号でとりあげている。
テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
テーマ 余命56号 日本の人種差別法について
要望
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法が存在する。
国際社会から告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
ここで安倍総理に質問である。
いずれの規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
ともに指摘があれば在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを選択するのかをお聞きしたい。
投稿日:2016年5月14日作成者phc79602