在日、左翼関連団体リスト （余命三年時事日記)

June 22, 2015, 6:28 am

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在日、左翼関連団体リスト [編集] 日本再生大作戦放談会　公安歓喜　2014-10-05

「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。
この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
　そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
　ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
　在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。
　上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストしばき隊」も含まれており、極左、在日朝鮮人、反日勢力が深い関係にあると判断できる。事件後、関係機関の捜査により、以下記載の組織団体は監視対象下にある。有事には通報第二リストにあげた組織団体同様、在日や左翼のテロゲリラ拠点となる可能性があるので要警戒である。

関連団体(連名記載順)
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換）フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女のサポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体。

あと15日ですな。 2015-06-22 23:02  nice!(0) 

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Q&A プラス [編集](余命三年時事日記)

June 24, 2015, 6:30 am

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Q&A プラス [編集] 長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


　現状では読者のみなさんをはじめ、すべてのネット民が敵味方関係なく情報を得ることができる。しかし、その情報の真偽、必要の度合い等をきちんとしないとまったく意味のないデーターになりかねない。前回、「国会における違憲陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した」として再掲したのは、どんなに大量で貴重な情報であっても、それが利用できる環境がなければ「へ～」で終わってしまうという事例である。
　すでにこの関係は何回か記述しているが、７月９日が近づくとともに方向を統一しなければならない段階に入ってきた。個人対象の通報はともかく、集団通報は集中させなければ威力が半減する。今回はそのフォローである。

Ｑ．．．．Posted by 余命さんへ at 2015年06月23日 16:15
下記に記載されている同性愛者の団体も、リストに追加をお願いします。
【同性婚】などで【シバキ隊】と繋がり協力関係の疑惑だらけの【在日韓国人同性愛者のLGBTアクティビスト】を名乗る【反日左翼組織のゲイリブ】が立法化を企む【LGBT差別禁止法】とは何ぞや ？
Ａ．．．．お気持ちはよくわかるのだが、第一次、第二次通報リストとその関係団体や組織をアップしている段階は情報収集、拡散の段階をすでにこえている。つまり、これから危険が予測される事案より、現実に存在し、活動している危険度の高い団体や組織に対応しなければならない段階に入っているということだ。
　ご承知の通り、一つの団体や組織をググれば、すぐ50やそこらの新たな団体や組織が顔を出す。在日や反日勢力のネットワークは半端ではない。あるレベルをこえている団体や組織の数は万をこえている。今、我々が一番やってはいけないことは力の分散である。戦後70年、反日組織が日本をなぐってきた戦略の原点が、情報の隠蔽と力の分散であった。すでに余命に提供されている情報だけでもリストの10倍以上はあるが、即戦力になる情報は意外と少なく、逆に情報過多が目的達成の足を引っ張りかねないということでリストの数は抑えに抑えて、一つ一つに意味を持たせているのである。
　Ｑに関しては通報リストにダブっている関係組織が多く、また構成員も公安の網にほとんどが入っていると思われるので、ここは我慢だろう。
　昨日の余命のアクセスは閲覧者数40610人、ｐｖ160359、総ｐｖ38586838という状況であるが、追加の情報が、即、集団通報に大きな影響をもつもの以外は後回しとせざるを得ないということである。ご了承いただきたい。なお、関係情報はすべて把握している。

Ｑ．．．．対象者と組織の関係がよくわからないのだが？
Ａ．．．．集中集団通報の目的は在日や反日勢力のあぶり出しと特定にある。我々も政府もそこまでは一緒である。しかし、政府はそのあぶり出して特定した輩を駆除しなければならない作業が残っているのである。工藤会のトップは殺人がらみであるが、その他の逮捕は軽犯罪で組織の壊滅にはほど遠い。
　それを完全駆除する手段のひとつとして個々の通報リストに手を加えているのである。
７月９日からの集団通報により、無国籍在日も否応なしにあぶり出し特定される。未更新在日よりも、この方が圧倒的に多い。とくにヤクザ暴力団組織に多いと言われている。通報により特定しておけば、竹島事案であれ、自作自演のテロ事案であれ一瞬でマスコミ、暴力団、反日勢力の駆逐ができる。要はそれがすべてである。やっとこの安倍シナリオに気がついたのか、過去スルーしていた竹島事案について必死に米国でロビー活動を始めているが手遅れだな。
　自作自演とは物騒な話だが、ここまでくると簡単な話、どうにでもなるということだ。
したがって在日暴力団、右翼リストは最優先。また、数の多い創価、影響力大きい電通というような順になっている。
　Ｑの対象者と組織の関係については、過去ログで記述しているように、各会社や組織は必死にブロックに入っている。朝日や毎日など、在日関係ブログやサイトは完全に遮断か削除状態である。こういう中で、「ＴＢＳ張本とかフジアナ、朝日３人衆ってどういうこと？」ということだが、これは担当組織にマスターキーを渡すということである。通報案件は無視放置はできないので、遅かれ早かれ、必ず着手され報告が求められる。
　不法残留事案の摘発要件のハードルは低く、大量通報事案については令状も簡単に出る。
たかがフジアナなんて馬鹿にはできない。このメンバーは韓国のそうそうたる連中の縁戚である。
山崎夕貴（韓国閣僚）
細貝沙羅（韓国大統領）
山中章子（サムソン社長）
竹内友佳（マルハン社長）
久代萌美（国連総長キム）
　まあ、朝日元記者植村なんて関係は知っていても放置はできない。また知らないふりして「なんだ通名か」で着手ができる。企業や組織が恐れるのはこの部分なのだ。
．．．．在日でやばいとして飛ばされた例。　
毎日新聞（本社・東京）のサンパウロ支局が１０月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者が赴任した。
　同社は１９７０年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。Ｗ杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
　在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で５年間を過ごし、２００４年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、１０年から本社外信部に配属された。１１～１２年には語学留学として１０カ月間聖市に滞在している。 ニッケイ新聞　２０１３年１１月１日

まあ、いろいろなジャンルが入っているが、目立つのはＮＨＫ、電通、創価学会くらいで、一応、教育、宗教、在日企業、タクシー、医療、弁護士とあげてある。出稿以後、追加となっているのは以下である。放置はできないとして追加してある。
．．．．．国立研究開発法人　国立国際医療研究センター国府台病院
〒272-8516 千葉県市川市国府台1-7-1　TEL　047-372-3501
循環器科　黄 文懋
眼科　　　柴 玉珠
．．．．．国立研究開発法人　国立国際医療研究センター病院
162-8655　東京都新宿区戸山1-21-1
産婦人科 張 士青
心臓血管外科 陳 軒
王 志超
消化器内科 張 萌琳
精神科 李 弘道
．．．．．独立行政法人　国立病院機構 北海道医療センター
〒063-0005　札幌市西区山の手5条7丁目1番1号
眼科　金 学海


Ｑ．．．．７月９日以降、余命さんの記事は有事想定ばかりだがソフトランディングの可能性はないの？
Ａ．．．．あればいいですな。集団通報によって安倍総理はフリーハンドになる。一方在日の多い組織は日本人と韓国人、朝鮮人の区分けにより非常に不安定な状態になる。
　少なくともヤクザ組織内で日本人と在日の抗争が起きない流れであれば、確実に安倍総理は竹島事案での在日、反日勢力の駆逐作戦に踏み切るだろう。なぜなら、その選択が一番、想定される犠牲が少ないからである。
　まあ、方法はどうあれ結果として在日と反日勢力がいなくなればいいので、別に無理をする必要はない。従って今まで通り、真綿で首を締め付ける方法で自滅をめざすだろう。
　守勢一方のふりをして、95日の国会延長、マイナンバー制度は年金問題含めて予定通りということだから安全保障関連法案の成立はもちろん2018年からの金融関係の取締罰則規定の付与改正法まで事実上成立したといってもいいだろう。
　テロ３法提案時には想定していなかった事態がイスラムテロで国内でも適用可能となって第二通報リストにあるような集団が、すでに対象となっている。
　
　＊参考資料　「．．．．．イスラム国　邦人人質事件の影響　① １／２５
　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると．．．．」

．．．．．安全保障関連法案の成立を目指した国会会期の延長に対する野党の反発で、２３日は衆参両院の審議がストップした。野党各党は「戦後最長」（安倍晋三首相）の９５日間の延長を「非常識」（民主党の枝野幸男幹事長）と批判しており、週内に審議が再開できるか微妙な情勢だ。与党は正常化に向けて働き掛けを強めるとともに、関連法案の早期の衆院通過に向け、党内の引き締めに乗り出した。
「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、 吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
　参院では同日、環境委員会など５委員会を開いて特許法改正案など４法案を採決する予定だったが、野党の協力が得られず、すべて見送られた。
　野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。
　自民の２３日の役員会では、谷垣禎一幹事長が「時間があるから大丈夫だと緩まないよう、しっかりやろう」と呼び掛けた。憲法審査会での憲法学者の「違憲」表明など、国会運営上の「ミス」から
関連法案の審議が混乱した経緯があり、衆院通過が大きくずれ込まないようくぎを刺した。
高村正彦副総裁も「長くて暑い夏になるが、緊張感を持ってやっていきたい」と語った。
【高橋克哉、村尾哲】毎日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol


．．．．．この余命の数ブログで九条の会の正体がばれてしまった。このタイミングで以下の記事。除鮮が進みそうだ。
　護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、大和市がイベントへの後援を事後に取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。イベントでは、アイドルグループが自民党を名指しで批判する歌詞を繰り返し歌ったため、「公共の自治体としてどうか」と自民市議らが抗議していた。
　市は「特定の政党を批判する内容は問題があるのではないか」と話すが、九条の会は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。市によると、事後の後援取り消しは異例という。イベントは市と市教育委員会が後援し、１３日に市保健福祉センター（同市鶴間）で開かれた。
　九条の会によると、元防衛官僚の柳沢協二さんが国会審議中の安保法案をテーマに講演した後、「脱原発」を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が出演した。
曲目は脱原発や沖縄の米軍基地移設反対などをテーマにしたもの。歌詞に「諸悪の根源自民党」「大きな態度の安倍総理おじいさんと同じ、エリート意識・利権好きお父さんと同じ」などがあり、自民側が問題視していた。
　自民の小田博士市議は、表現の自由の観点からイベントには一定の理解を示す。ただ「自民に限らず特定の団体を批判するのであれば、公共である市が後援するのはふさわしくない」と説明した。
　イベントの後援申請は２月に出され、市は「後援名義に関する要領」に照らして特に問題はないと判断、３月に許可した。だが今回、自民側の指摘を受け、「実際のステージを見ると、自民側の主張は納得できる。九条の会に経緯を説明した上で、後援を取り消したい」と話している。
　これに対し、九条の会の斉藤竜太事務局長（７６）は「自由な意見を出し合うことが重要で、市はいかなる立場のイベントにも後援を出すべきだ」と反発。「たとえ、『九条の会は諸悪の根源』と歌うグループが出るイベントに市が後援を出しても、やぶさかではない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14


．．．．．本紙の取材結果、同ホテルではこの1年間、日本大使館主催の行事が1件も開催されていないことが分かった。
ホテル業界では、ロッテホテルが昨年の自衛隊創設記念行事の会場提供を拒んだことに対する「報復」を受けているとの見方が有力だ。
ソウルのロッテホテルは昨年7月、3階のサファイアボールルームで自衛隊創設60周年の記念行事を開催する予定だったが、前日になって会場の提供を取りやめた。
　日本大使館は翌日、大使公邸に会場を変更して行事を開催。ロッテホテルに対し
「どんな理由であれ、極めて遺憾」と強く抗議し、韓国政府にも懸念を伝えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062301062.html

少し肩をほぐしましょう。コメの抜粋です。

ドタキャンするような場所で行事なんてできる訳ないだろ

なんで被害者ぶってんだよww

そら前日に断るようなホテルを会場設定できるかよｗ

そりゃ勝手にキャンセルされるんだから選択肢には入らんだろ

ロッテホテルに頼んで、また土壇場で断られたら担当者が無茶苦茶怒られるだろｗ

そういうのを日本じゃ「信用」って言うんだよ、おぼえとき。

相変わらずふざけた奴らだぜ

報復ってw。当たり前やろアホかよ

付き合いを大事にしないからそっぽ向かれただけだろアホか

朝鮮人の思考ってどうなってんの

ストーカーの思考はさっぱりわからんｗ

非常識な前日キャンセルだろ。自分が手配担当しても２度と使わんわ。

原因は日帝にあるんですが

そりゃ政治的事情で突然ドタキャンされるようなホテルは避けるだろ

そりゃ二度と使うわけねーだろ
大事な客を切り捨てといて使ってもらえないとか逆恨みじゃん

嫌がらせしといて避けられたら報復とかすげえよなｗ

どう考えても朝鮮人は人間の域に達していない

あと１４日ですな。 2015-06-24 18:23  nice

通報直前チェック① [編集]（余命三年時事日記)

June 28, 2015, 6:32 am

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通報直前チェック① [編集] 長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


あと10日あまりとなった。一度電子通報画面をあけて直前チェックをしておこう。

入国管理局―情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
同入力画面
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php

Ｑ．．．．通名でも本名ででもＯＫ？
Ａ．．．．どちらか一つでもＯＫです。両方わかっている場合は通名（本名）のスタイルで。

Ｑ．．．．住所がわからないのだが．．．。
Ａ．．．．通報リストに直接住所や電話番号は記載できない。住所、氏名、電話番号、勤務先や、その他個人情報のアップは待ってましたとばかりにプライバシー侵害として告訴されかねない。うかつに通報入力がそれだけで完成してしまう氏名、所属の会社、組織、住所の情報は一緒に記載できないのである。
　追加リストとしてあげた医療関係通報事案は別ブログで記載したもののコピペであり、記載もリストとは別ブログにしてあるのはそういう意味での用心である。
　リストに住所を記載してほしいという要望は調べてみるとほとんどが在日の仕掛けである。また一件に統一した組織名や個人名の記載はファイリングしたときに１カウントとなるだけでなく、害はあってもプラスになることは一つもないから匿名が一番である。
　各サイトの＊でみられるように、通報リストの準備作業というのは、このリストに記載されてない必須の項目である住所を加えるということである。大変な作業だが、そういう事情であるから、よろしくお願いしたい。
　ただし、集団通報は組織や会社が対象であるから、支社とか支部とか特定できないことが多い。よってここはアバウトで結構である。通報を受ける側も、受けた情報を、日本各地にある入管に振り分けるだけの話だから、朝日新聞(東京都中央区築地．．．．）というような場合は、入力欄２カ所に「東京」「中央区」とすれば事足りる。ちなみに対象人数は
　男３１人以上女３１人以上でいいだろう。要するに複数いるよという意思表示である。集団通報の場合は、少なくとも組織か会社であるし、表向き？不法滞在チェックだから２人も100人も複数であれば一緒である。

Ｑ．．．．通報は入管にということだけど、警察はダメ？
Ａ．．．．ダメということはない。ただ在日関係の情報については漏洩のリスクがあるということだ。ご承知の通り、現状では第一線の警察官にはなれないが、警察事務一般職の国籍条項は廃止されているので、全国ネットワークでの漏洩は第一線より遙かに大きい。要するに韓国人、朝鮮人に警察内部を蹂躙されているということだ。警視庁はともかくとして、各自治体警察、とくに左翼、在日系の知事傘下の実情は悲惨なものだろう。ここではふれないが組織上それはやむをえないので大掃除が終わるまでは我慢するしかないな。
　今回の集団通報は改正外国人登録法に基づく手続きの確認であるから、事案の性格からしても入管が望ましい。入管から警察に降りてくる個人情報は犯罪性が明らかでない限り本名の通報であっても秘匿されるから、その方が無難だろう。
　この関係は通報事案よりは、何回か有事における民間防衛というテーマで扱っているので、過去ログを参照されたい。
　各自治会、防犯協会、交通安全協会、ＰＴＡ等の役員が在日に汚染されているのは、彼らの保身であって、その資金力とネットワークは強力であるから排除の動きは危険だよということだ。逆に在日であることが明らかであれば入管に通報して、在日のあぶり出しと特定のチャンスである。これは個人通報となるが入管であれば実名で通報しても、個人情報は秘匿されるので５万円を狙う方はこのあたりが狙い目だろう。
　ちなみに通報以後、必要なのは、受付番号と暗証番号だけである。もし幸運にもゲットできた場合は、報奨金支払いの連絡がある。この場合も、銀行振り込みで実名がばれるのがいやであれば、受け取りに行けばいいだけ。受領の際に必要なのは受付番号と暗証番号だけである。
　なお、110番通報は司令室を経由するので基本的に所轄とか癒着とかいう問題は関係しないから万一の緊急時には躊躇せずに通報することだ。

Ｑ．．．．在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？
Ａ．．．．まあ、余命が答えるには少々重すぎると思うが、第二次安倍政権となってから、過去の自民党政治の裏の部分にいた在日勢力が民主党政権となって、表の部分で動けるようになってみえてきたことが大きい。結果として、自民党の政治家が離反することとなり、民主党から自民党の復権という流れに、反自民、民主支持という政治の表舞台に出てきたことから、民主党時代の悪夢の象徴として、また、世界のテロ暴力組織壊滅の流れの中でなんと標的となってしまった。
　在日特権の最大の受益者ともいわれており、生活保護不正受給率は、偽装離婚だけでも半端ではない。長年、日本の社会でうまく動いてきたが、ネットが普及し、在日の蛮行がさらされるようになり、今、やっとその存在が問題視されるようになってきた。その関係を「街宣右翼の正体」からみてみよう。

「過激で迷惑な右翼団体の正体は、 在日朝鮮人・在日韓国人による自作自演と暴力団関係者 です（右翼団体の代表者の本名を調べればすぐに分かります）。彼らは基本的に街宣右翼として活動していますが、近年では市民団体にも頭角を現しつつあります。 特に彼ら（朝鮮人）は日本名を使い日本人に成りすまして騒音をまき散らし、「愛国者への嫌悪感」を植えつけるといった工作を日々行っています。 また、街宣右翼と暴力団の繋がりは周知の事実であり、暴力団構成員の90%（日本人同和関係者 60%+朝鮮人30%）であり、日本人（同和関係者）の街宣右翼は暴力団の関連組織といってよく、 愛国心などなく、金銭や自分たちの利益の為だけにほめ殺しや自作自演の街宣や抗議活動、非合法な活動を行っており、 それには（30%の）朝鮮人も当然含まれます。彼らにしてみれば、 怒号や軍歌などで自分たちの存在を示すことにより、彼らを利用しようとする者には宣伝を、社会に対しては嫌悪感を与えること ができ、愛国者へのイメージや彼ら自身の社会的信用が低下しようが一向にかまわない。むしろ認知度が上がり社会的信用が下がってくれたほうが都合がよいとさえ思っているならず者集団。真の愛国・憂国者からすれば、敵対する左翼（サヨク）よりも憎むべき存在で、一般市民からすれば迷惑千万な存在でしかない。 いずれにしろ、反社会的な非合法な組織であり反日性は極めて高い。 最近、話題になった「在特会」も実は幹部が在日とカミングアウトした動画が見つかり、保守を貶める工作とも言われている。いわゆる「行動する保守」内にも常軌を逸した過激な発言をする者がおり、反日工作員が含まれている可能性も考えられる。
エセ右翼団体（政治結社）と指定暴力団との繋がりについては、表向きは隠している団体が多い。暴力団へ（構成員の）会費を納めている是非で傘下に与するか判断できる他、暴力団からの指示に従う団体（跡目などの人事や抗議活動の是非の命令に従うなど）などは政治団体と異なると判断できる。任侠右翼構成員にみられるケースとして、昼間は不動産業、パチンコの共同経営者、産業廃棄処理業者、中古車屋、金融業、ラブホテル経営者、風俗経営者、同和などの人権屋などがあり、ビジネスマンの顔を持つものが多い。組員になったり、右翼構成員になったりと、仕事上で有利な立場を使い分ける。暴対法の影響と1990年代のバブル崩壊後、稼ぎが少なくなった暴力団構成員が右翼団体に鞍替えしたケースも少なくない。領土問題そっちのけで、朝鮮派ばかりでなく、中国派やロシア派の団体などが近年増えているが、これらは暴力団と繋がりが深いケースが多い。昔は金で動かない正統派の団体もあったが、近年は金が出なけりゃ街宣もしない団体もある。利益追求団体に変貌した団体が少なくない。これらの似非団体の構成員でも現状の活動に疑問を持つ者や正統派の構成員も少なくない。軍隊と同様に上からの指示に従わなければならない世界である為、どうにもならない現状でもある。」　（引用終わり）

　過去においてこういう関係の記事は、一般的には取り扱わない特殊なジャンルであったが、ネット社会の発展とともに、日韓関係におけるさまざまな蛮行が発覚し、竹島、天皇陛下侮辱、慰安婦問題、在日特権、テロ、通名、外国人登録法改正等の流れの中で在日暴力団が最大の駆逐標的となってしまった。
今の今まで、在日特権と恫喝と圧力で行政を好き放題にしてきたつけが一気に回ってきて、通名口座の絞り込み凍結から、脱税のあぶり出し、偽装離婚による生活保護不正受給、納税不正還付等、すでに、すべてが発覚という状況になりつつある。年間数百万という生活保護をただもらっていたのがゼロどころか摘発され犯罪者となり、返済となればまさに地獄だな。普通なら、お先真っ暗どころか発狂するだろう。
　通名口座を当たり前に使っていた在日は、税務署や信用情報センターの能力がまったくわかっていない。従前、金融機関は通名口座が適法であったから何もしなかっただけの話で、通名口座も開設時には本名がいわゆる裏書きということであるからすべて把握されているのである。名寄せなど一瞬だ。
　このような暴発予備軍が反日勢力と結託して、人権法が．．．、外国人参政権を．．．、戦争反対．．．、安倍政権を倒せ．．．、憲法９条を守れ．．．なんて叫んでいるのである。
「在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？」ではなく、駆逐しなければ日本は終わるだろう。

　ところで、７月９日までとにかく引っ張りという作戦はまさに予定通りとなった。まさに、ものの見事に引っかかってしまった。　
．．．．．安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙２紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が２７日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と２紙への謝罪を求める声明を出した。
　作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
　これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ！
　ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな？」「わかんないだろうな！」


　さて集団通報開始まで10日となった。妄想が現実となりつつある。正直な話、ここまで順調に進むとは思っていなかった。
　在日、反日勢力対策シンポにおいて、読者はお気づきだと思うが、当初はいくらかメンバーに政府色があった。これが朝日集団訴訟から不法残留集団通報という形になって、メンバーにチェックが入ることになり、在日や反政府関係者が厳しく排除されるようになって発展的に第６回会合をもって終了している。
　７月９日問題はベースが在日関連であるから通名とか生活保護をはじめ在日特権を無視放置というわけにはいかないため、メディアは予想通り総スルーであった。企業も在日組織も身動きできず。テロ３法関係のＦＡＴＦ、米国との調整が終わり、テロ案件についての米国のＧＯサインをもって連休明けから在日金融機関と暴力団に対する締め付けが開始されている。

Ｑ．．．．テロ３法っていうけどテロ資金口座凍結法の施行政令がでないのはどうして？
Ａ．．．．この法律は名前は恐ろしいのだが中身が伴わないザル法である。というのも過去ログで詳説してあるが、法のスタイルが聴聞事案である。簡単に言えば米国における指定暴力団への制裁としての口座凍結とは似ても似つかないもので、テロ対策基本法として米国のテロ制裁法にいつでも対応できるようにしたものである。したがって現行法では指定されたとしても罰則があるわけではなく、凍結された口座も生活資金はもとよりテロに関係のない支出と立証されれば国家公安委員会は支出の拒否ができない。しかし、もう一方の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は懲役あるいは罰金を伴う重犯罪で現行でも適用可能である。施行政令は「おとり」ということだ。
　この関係は以下の「あと２２日アラカルト」「イスラム国邦人人質事件の影響①」で。

．．．．．「あと２２日　アラカルト」
７月９日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。（放置しておいても12月には自動的に施行される）
なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。施行しなければ、意識させることはない。テロ法三点セットとは、米国の日本ヤクザ口座凍結法とＦＡＴＦと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象がなかったからだ。ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよくわかるだろう。

．．．．．「イスラム国　邦人人質事件の影響　①」 １／２５
　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。(後略)

Ｑ．．．．戸籍謄本か住人票を用意ってどうして？
Ａ．．．．先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。
在日企業や組織に勤めている方もご用心。
　７月９日以降、不法残留者摘発などそう簡単にはできないと思っている在日がかなりいるようだが、不特定取り締まりは飲酒運転と同じで９日でもできるのである。東京では歌舞伎町、新大久保とか鶯谷とかで一斉検問すれば大量に網にかかるだろう。
　改正法に基づく登録カードは携帯の義務はないが、検問にかかったときには本人に身分証明の義務がある。通名使用で在留カードを携帯していない場合に、どのような処理になるのか余命は承知していないが、不法残留者摘発検問は軽くはない。これは在日諸君への警告である。

Ｑ．．．．７月９日を政府、メディア、政党、在日、民団すべてがスルーってどうして？
Ａ．．．．安倍政権にとって集中集団通報は万能マスターキーだから当然、知らん顔！
メディアは在日関連の記事は確実にブーメラン、炎上となるので当然、知らん顔！
政党は共産党、社民党、公明党はテロ法と在日関連はタブーで当然、知らん顔！
在日は仲間を売るのならともかく、通報事案はみてるだけ！まあ、逃げてもいいけど！
民団は２６日に開催説明会では、韓国改正税制はいつのまにか「日本の国外財産調書提出が義務付け」だって。兵役もいつの間にか義務となっていて(笑い)研修会。そのくせ通名問題や口座凍結、不法残留等の７月９日関係の問題はオールスルーだったそうである。
．．．．国外財産調書などで研修会　民団大阪本部
民団大阪本部は２６日、本部会議室で、韓国における国外財産調書と兵役行政についての研修会を開く。時間は午後３時から５時まで。
研修会は、韓国の税務法が改正されたことを受けたもの。
改正税務法では、在日韓国人で日本国外に５０００万円以上の財産を持つ人に対する
国外財産調書提出が義務付けられている。
当日は、税務法と相続税に関する説明のほか、兵務行政に対する説明も予定されている。韓国の兵務庁と国税庁から講師が来日する。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78915&thread=04

あと１０日ですな。　つづく
2015-06-28 16:09  nice!(0) 

通報直前チェック②Ｑ＆Ａ(余命三年時事日記)

June 29, 2015, 12:28 pm

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通報直前チェック②Ｑ＆Ａ 長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


　集団通報開始まであと８日となった。今回も在日諸君と反日のみなさんは安倍総理に完璧にだまされましたな。ネット上で７月９日と騒いでいるのは集団通報関係のバトルばかり、ところが集団通報があろうとなかろうと、９日以降は不法残留取り締まりができるのである。
「９日以降は関係省庁のデーター処理に７月いっぱい、マイナンバー制度への対応には少なくとも２ヶ月はかかるだろう。不法残留者の拘束、強制送還にはまだまだ時間がかかりそうだ。７月９日ははじまりである」なんて余命の話は典型的な「実は．．．．」であって、
９日からは不法残留者の大規模な全国一斉集中取り締まりがはじまる。全国で、一昨年から警察、機動隊、自衛隊の検問演習が実施されていて、名目はテロ対策演習であったが、
実は７月９日から大量に発生するであろうと予想された不法残留者対策であった。この一年、どこのサイトにも＊にも検問のけの字もなかったけど．．．．。(笑い）余命が取り上げなかったのは、悪気はなく、日本人には関係がない事案であったからである。(本当です）

Ｑ．．．．９５日の国会会期延長って半端な日数はどうして？
Ａ．．．．もちろん大きな意味がある。前回、少しふれておいたが、不法残留事案の取り締まりにおいて、特定の個人や組織に対応するにはそれなりの大義名分が必要であるし、まあ令状を取って正規の着手ということになる。ところが不特定の不法残留者を対象とした取り締まりは、そのような手続きは必要としない。自転車対策ばかりが強調されているが、道交法の改正はこちらの職質、取り締まり対策が狙いである。

．．．．．まず第一段階として７月８日まで野党勢力のめくらましが行われた。安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」をつかい、内輪の懇話会の内容が外部に漏れるようにちょっと細工してえさをまいたのである。
　なんのことはない。会議室の外に張り付いて盗み聞きしている反日メディアをわざと排除せず放置して、かつだめ押しにマイクの音量を上げていたという単純な罠だったのだが見事に食いついてしまった。これで少なくとも１週間の時間稼ぎができた。この件といい渋谷デモといい安倍総理の笑いが止まらない。　

．．．．．木原・自民青年局長を更迭へ　党幹部「世が世なら切腹」
　自民党は２５日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
　党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
　２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。
　２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は２６日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html

．．．．．「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
　野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。(一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol

．．．．．マイナンバー改正法案は参院に送られているし、安保法制関係は７月中の成立をもって先述の「６０日ルール」がつかえる。10月の自民党総裁選を前に、親中親韓派も野党との戦闘態勢の中では、さすがに反旗というわけにないかないだろう。すでに二階をはじめ党内は陥落している。９月には外交日程があるので８月中にはすべて決着という段取りだろう。
　保険として、集団通報で知らないふりして公明党に揺さぶりをかけているが、まあ用心がいい。前回記述しているが、テロ法は２法で実質的に間に合うので、政治の流れ次第で安倍政権は動くだろう。７月９日以降は、不法残留事案の摘発とテロ事案の告発ということに加えて徹底的な検問を実施すれば在日も反日勢力も壊滅する。
　簡単な話、武力を使わず、平和的にただの集団通報一発で世界に名だたる在日ヤクザが壊滅するなんてことは、常識的にはまずあり得ないだろうと余命は考えている。暴発の可能性は高いとして、それに備えるよう警告しているのはそういう意味である。
　いろいろ計算すると最短９５日になりますな。

Ｑ．．．．．創価学会は　ｎｅｗｓ　ｕｓの誹謗中傷＊を何故放置したのだろう？
Ａ．．．．．前のＱの関連で、外国人参政権と創価学会についてとりあげる。
この通報関係については、一回、不思議だなあと記述している。手元の資料では３月であるが、かなり連投だったことは間違いない。その内容から即刻、何らかの措置がとられだろうと思っていたのだが、何もなく少なくとも６月半ばまで半年程度は続いていたようだ。
　元学会員という投稿であるが、その狙いがよくわからない。対象が個人なのか組織なのかもいまいち不明ということなのだが、可能性として、日韓、日韓の国税、在日、反日関係、私怨等なんでもありだから、平成のサプライズの一番手候補ということか。
　いろいろと出てきそうだから安倍総理としてはカードとして使えそうだ。公明党の山口代表との折り合いはいまいちなので、外国人参政権の問題から秋には切り捨ての可能性もでてきている。
　さて、その外国人参政権だが、民主党、共産党、社民党、維新、その他小沢一郎も賛成している案件である。日本乗っ取りが目的で、民主党時代にこっそりとやろうとして失敗した代表的な売国奴法である。当然、反日メディアは完璧にスルーしていた。この件はなかなかタイミングがなく、余命で取り上げるのはやっと二回目である。

．．．．．民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

．．．．．参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

．．．．．米国のグリーンカードやカナダの移民法などが例にあげられるが、中身がまったく違う。秘密裏に動いていたことからわかるように、明らかな売国奴法である。今もって公的な場で論争されたことはない。一応、形だけ日韓相互主義を建前として提議されたものの、まさに詐欺であって、現状、凍結状態である。しかし、自民党内にも汚染議員がいるので油断はできない。その中身について簡単に触れておく。こんな法案を出す連中は有事殲滅リストに入れておこう。現行の韓国における外国人参政権の内容と日本で提議されている内容との比較。

韓国．．．．韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか５１人。
日本．．．．在日参政権を付与すれば、在日韓国人だけでも対象は数十万人。
韓国．．．．外国人参政権を得るための条件は永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。永住権の取得には200万ドル以上の投資や一定以上の年収が必要。
日本．．．．在日参政権付与法案は生活保護者も含まれる。
韓国．．．．地方参政権を与えられた外国人は約6500人で、大半が外国籍を持つ同胞数十万人が在住する東南アジア系は全くと言って良いほど参政権を与えられていない。
その理由は「所得が韓国人平均所得4倍'(2005年基準 年間1万6000ドル×4=6万4000ドル)以上の外国人や高額投資者, 高学歴者たち」だけにしか永住権が認められないからである。(この投稿のソースが不明。わかり次第追記する）

Ｑ．．．．．最近、アイドル、芸能人、老害、識者、学者の動員は末期症状？
Ａ．．．．．ここまで重症化すると、お薬を増やしてもダメですな。

．．．．「中国は脅威でない」　抑止力論捨てよと森氏
「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」をテーマにした講演会が20日、
石垣市健康福祉センターで開かれ、元静岡大平和学講師の森正孝氏が「中国軍事費の
伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定。
「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は（戦争放棄を定めた）憲法９条に
凝縮されている」と訴えた。講演会は「いしがき女性９条の会」や「子どもと教科書を
考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。
中国が軍事的な脅威だとする考えが日本に広がっていることについて日本社会はこの問題では思考停止状態だと批判。中国軍事費の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口１人当たりにすると非常に少ない」と述べた。

．．．．同じような運動をしている共産党の志位委員長、新大久保カウンターデモでの小池、有田、しばき隊との友好ムード。これに反発した連中の「有事リストトップ１０入り」とか、「自衛隊の標的不動の№２」とかを気にしたのだろうか論評不能な以下の記事。

「政権を取っても自衛隊は当面維持します」志位共産党委員長が外国特派員協会で講演
共産党の志位和夫委員長は6月23日、外国特派員協会で記者会見し、共産党が政権に就いても、当面自衛隊は維持する考えを示した。
　共産党の安保政策について質問を受けた志位委員長は、日米安保条約を現在のような軍事同盟から対等の友好条約に変質させていきたいとした上で、「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、自衛隊はなくても日本の安全は大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで、自衛隊解消に向かうというのが私たちのプラン。自衛隊との共存の関係が一定期間続くことになる」と語り、共産党が伝統的に違憲としてきた自衛隊を当面は維持する方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00010002-videonewsv-pol

Ｑ．．．．在日狩りの解禁日は？
Ａ．．．．今残っているＱで一番多いのがこれ。さすがに○月○日ですとは答えにくい。
まあ、国民感情の問題だから流れ次第としか答えようがない。日韓関係がもはや修復不能というレベルまできているのは確かだが、日本人の感情と韓国人の感情と在日の感情にかなりの温度差がある。日本人のレベルでは、せいぜい日本から出て行けとか強制送還だが韓国のレベルでは日本人は殺せというのが普通のようだ。
　現状、ネットでは最悪レベルに達しているが一般国民はまだまだだ。ただ、面白いことに、昔から、なぐったやつはすぐ忘れるが、なぐられたやつはずっと覚えているという話がある。似たような話で、なぐったやつが、なぐられたやつに復讐されるのではないかとおびえているという話をひとつ。個人的には被害妄想だと思うがな。

．．．．．在日韓国・朝鮮人などの民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が大きな問題となるなか、人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会（主催・外国人人権法連絡会など4団体）が6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。
この集会は、超党派の議員連盟（小川敏夫参議院議員）が5月22日に参議院に提出した
「人種差別撤廃基本法案」の成立を後押ししようというもの。提出された法案は、現行法で対応することが難しいヘイトスピーチを念頭に、人種差別を全般的に禁止する内容だ。　登壇した人種差別撤廃NGOネットワークの北村聡子弁護士は、民族的マイノリティへの差別を禁止する法律がないため、国連の委員会から日本政府が是正勧告を受けている
点を指摘。「こうした状況にもかかわらず立法がないのは、人種差別を容認・助長する
ことにつながっているのではないか」と述べて、基本法の必要性を強調した。

．．．．．ヘイトスピーチが「ジェノサイド」につながる危険性
また、集会では、在日3世徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチがジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述べた。
　徐さんはさらに「ヘイトスピーチだけが、差別ではない。日本社会の一員として苦楽を共にしてきた。まだ続くのかという思いでいっぱいだ。路上やネット上には差別的な発言がまん延して、野放しになっている。そういう意味で、もう待ったなしだと思っている」と述べ、一刻も早く法律が制定されるよう訴えた。
　集会には約170人が参加した。また、民主党の有田芳生参議院議員や小川敏夫参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員ら国会議員10人ほどが会場に駆けつけて、法案の成立に向けてアピールしていた。
ソース：弁護士ドットコムニュース　2015年06月26日 16時52分

．．．．．在日3世の徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチがジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述べた．．．．。

　しかしまあ、ジェノサイド（大量殺害）とはよくも言ったもので、それほどの蛮行を繰り返してきたという自覚があることを白状したようなものだな。現状、毎日毎日、驚くような情報がネットに暴露されている。日韓関係の戦後史は悪夢の歴史である。スヒョン文書とか花王文書とかは憎悪感を助長する。池田大作の筆頭株主企業名なんて可能ではあるが普通なら公表は「ありえない」レベルの情報である。すでに攻守ところを変えているという感じであるが油断は禁物だ。集団通報はきちんと仕上げよう。

あと８日ですな。 2015-06-29 20:10  nice!(0) 

通報直前チェック③Ｑ＆Ａ(余命三年時事日記)

July 1, 2015, 5:27 am

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通報直前チェック③Ｑ＆Ａ [編集] 長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


　長年、政権政党であると運営がしたたかになる。現状、自民党と民主党では大人と子供くらいの差がある。前回も触れているが、７月９日以降、安倍政権はフリーハンドとなる。
それを在日や反日勢力が黙ってみているわけがない。６月はじめの時点では安倍シナリオは順調に進行していた。しかし、政治の世界は一寸先は闇で、何があるかわからない。そこで反日勢力が食いつきやすいえさをまいて確実に時間稼ぎを演出した。それが安倍総理のオフレコ事件である。当初の予定では、官邸記者の朝日か毎日からすぐにネタバレして２、３日で賑やかになって、うまくすれば６月いっぱいは時間が稼げるはずだったが、まあ不思議なことに食いつきが悪く、第二弾が必要になったのである。それが安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」作戦である。後者が27日、前者が29日に話題になっているが、仕掛けはオフレコ事件の方が先である。これらがダブルになったことでまず９９％７月９日までの時間稼ぎが確実となった。以下再掲。


「．．．．．ところで、７月９日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった」
　
．．．．．安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙２紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が２７日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と２紙への謝罪を求める声明を出した。
　作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
　これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ！
　ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな？」「わかんないだろうな！」
．．．．．「解説」在日の連中に「わかるかな？」といったのだが、読者からも「わからない」ということで．．．．．(笑い)。
　いつものことであるが、渋谷の学生デモというのはバックは共産党で、学生というのはいわゆる共産党系学生組織民青が主体である。今回は写真を見ていただければすぐわかるが、例の小学生青木大和が参加、全体指揮は、なんとSEALDsを仕切っている民生委員長田中悠というメンバーだった。要するに手間がかからないようにはっきりと左翼の色分けがされていたということ。まあ、このメンバーなら枝野革マルは引くだろう！


．．．．．木原・自民青年局長を更迭へ　党幹部「世が世なら切腹」
自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、
沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の
木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
　党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
　２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。
　２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は２６日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html

田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami 6月27日
　今回の谷垣幹事長の対応は自分たちが問題に巻き込まれることを避けるために、一生懸命自民党のために頑張ろうとした部下を処分するということだ。
　部下よりは自分を守るという対応になっていることを認識すべきだと思う。
これでは日本の国は強くなれない。正に戦後日本を象徴している対応になっている。

科野克雄 ‏@kshinano · 6月28日 @toshio_tamogami
　確かにまずいと思います。しかし、安保法案の成立のために断腸の思いと考えています。百田さんは無論、木原青年局長他自民党各議員に非難される理由がありません。野党・マスコミ・一部自民党こそ非難されるべきです。

余命
与党内からも声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は２６日、国会内で木原氏を呼んで「ご苦労さん。迷惑をかけている」と木原氏をねぎらい、陳謝していた。（大笑い）

．．．．．民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。
ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京６紙と２通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め４社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏から名指しで批判された沖縄県の２紙はともに「問題がある」とした
　在京６紙　毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
　在京６紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。
　毎日は２６日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、２７日朝刊では１面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。
　朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。朝日も２６日朝刊の一報を受けて２７日朝刊１面で「与野党から批判」と報じ、
　２面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた
　他の４紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞（中日新聞東京本社）は、２７日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した
社会面２面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。
読売新聞、日本経済新聞は２６日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。
　日経は２８日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。読売の２７日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄２紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。
　産経新聞は２９日まで社説を掲載していない。２６日に百田氏の発言を報じ、２７日５面に与野党の対応をまとめた。２８日５面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。
通信社　共同通信、時事通信
　共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。
沖縄２紙　沖縄タイムス、琉球新報
沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力
　報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。
　２紙は連日、詳細に問題を報道し、２６日に共同抗議声明を発表している
地方紙
見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は２８日１面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。
神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した２７日の社説を掲載前の２６日午後５時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000091-mai-soci


．．．．．安倍首相、オフレコで「安保法制は中国が相手」「日本報道に中国ネット民、全国民、戦争準備だ！」「永遠に日本人を信じるな」
中国紙・環球時報が２９日、日本の複数のメディアが最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて伝え、中国のインターネット・ユーザーたちの注目を集めた。
　日本の報道によると、安倍首相は６月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で、集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国が相手だ。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたもので、「集団的自衛権を使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった趣旨の発言をしたという。
　また報道は、こうした安倍首相の発言に対して官邸がメディアに圧力をかけ、報じないようにさせていたと伝えている。この環球時報の報道に対して、中国ネットユーザーたちから日本に対する反発を込めたコメントが続々と寄せられた。その一部を拾ってみる。
「この報道が中国人に教えてくれたこと。永遠に日本人を信じるな」
「原爆で日本人を消せ」
「日本はすでに中国侵略戦争の準備をしている。それでも中国人は『中日友好』！？」
「全国民、戦争準備だ！」「バカな中国人どもよ、目を覚ませ。また日本と戦争することになったら、日本本土を叩く必要がある。永遠に立ち直れないように」「世界平和のために日本をやっつけろ！」
「日本人は世界で一番、恥知らずな民族」「これは明らかな宣戦布告だ！」「第２次甲午戦争（日清戦争）」
「中国人は日本の物を買うな。愛国せよ！　同胞たちよ」
「抗日ドラマに出てくるスゴいヤツら、出番だぞ！　国を守る時が来た！」
「日本製品を買うな。日本を美化するな。必死に国を防衛だ」「戦争は避けられない」
（編集翻訳　恩田有紀） （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000030-xinhua-cn&pos=1


５月、６月とネットに大量のタクシー会社の募集広告がでていたのに気がついただろうか。
新聞では日常だが、ネットでは珍しい。これは過去ログで企業コンプライアンスの問題としてタクシー業界を例に詳説してあるが、それが現実となってきたということである。
　７月９日以降、給与振り込みの企業は在日社員の本名口座の開設が必要となる。金融機関によって多少のずれはあると思うが、原則、通名口座は使えなくなるので、個人の振り込みや口座引き落としはもちろん、社内における社会保険全体の切り替えが必要となる。
　タクシー会社の場合、これに免許証の通名問題がある。マイナンバー制度が10月からという流れではタクシー会社としても免許証は名前の変更ですむし、それに基づく乗務員証明書も書き換えは簡単であるから、７月９日が過ぎて、いきなり不法滞在事案で手入れを食らうというようなリスクを考えれば、遅くとも６月中には切り替えを終えたいところだ。ところが事情があるのだろう、切り替えないで退職する運転手が続出しているようだ。しかしやめてどこへ行くのだろう。まあ、うわさでは失業保険の関係らしい。
　乗務員不足は痛いが、これを機会に多少の我慢をしてでも、日本人経営のタクシー会社はリスクのある在日の採用をひかえはじめているようで、こんなところにすでに影響が出ているのである。
　検問でタクシーの運転手も止められるようになる可能性がある。通名の乗務員証明書なんてなりすまし偽名の危険の塊である。チェックのない個人タクシーは危ないな！　


　神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線「のぞみ２２５号」（東京発新大阪行き、１６両編成、乗客約８００人）の車内で発生した火災で、神奈川県警は３０日、死亡した男は東京都杉並区西荻北、林崎春生容疑者（７１）と発表した。
　林崎容疑者は車内で油のような液体をかぶって火をつけ焼身自殺した。心肺停止だった女性は搬送先の病院で死亡が確認された。県警は１日にも、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者の自宅を捜索する方針。
　県警によると、死亡した女性は横浜市青葉区荏田町、整体師桑原佳子さん（５２）。桑原さんは先頭の１号車と、２号車の間のデッキで倒れており、煙を大量に吸ったため死亡した可能性が高い。桑原さんが開設したとみられるフェイスブックによると、桑原さんは伊勢神宮を訪れるため新幹線に乗っていて、事件に巻き込まれた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50156.html

．．．．．平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。基地軍隊を許さない行動する女たちの会高里鈴代共同代表は逮捕されても生活に影響のない65才から75才を募り行動に打って出る準備を進める。 琉球新報

　まだ詳細はわかっていないが、見えている部分だけで判断すると間違いなくテロ事件である。締め付けられ、追い詰められている在日や反日勢力が暴発やテロ行為に出ることは想定されていたことであるが、新幹線とは、一歩間違うと大量の犠牲者という無差別テロで、あらゆる場所で厳戒が必要である。


Ｑ．．．．戸籍謄本か住民票を用意ってどうして？
Ａ．．．．先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。

．．．．．テロ事件に対応する治安対策において、地域封鎖や検問がどのように行われるかは公表されていない。テロは時間を選ばないので、老人や子供が巻き込まれる可能性は高い。普通であれば、こういう事件の際、老人や子供は優先的に無条件で保護されるが、現状ではテロ行為が予想されるのは、どうひいき目に見ても在日か反日勢力であろうから、日韓断交は当然として、竹島衝突でもこういう事態は起こり得る。
　こういう際の検問チェックは日本人であるかどうかという識別が第一であるので、状況にもよるが、老人であれ、子供であれ、家族や姻戚に連絡が取れる、つまり日本人であることが立証されるのであれば問題は起きない。その身分証明ができない場合の手段として戸籍謄本か住民票を用意と言っているのである。在日の＊になりすましの書き込みが見られるが、この件は在日に利するとしてあえてぼかしておいたのである。
　戸籍謄本も住民票も自分の名前の部分だけを切り取って財布かお守りに入れておけばいいだけの話だ。外国人に戸籍謄本はない。住民票も本名と通名が記載されているから簡単に識別できるのである。全部持ち歩く必要などさらさらない。ただ、以下余白として書き込みは防いでいるが、コピーで細工は可能なので切り取りも原票を使うことに注意しよう。
　なにしろ韓国の国防動員法が大統領令の発布から、すべていい加減で、動員令の対象が韓国国民すべてという設定であるから、日本としては有事には在日韓国人すべてを軍属として対応せざるを得ないのである。
　従前、もう在日に利する件については記述しないと宣言しているが、要はそういうことである。こういう具体的施行に関しては、いくつか質問、検索サイトがあるが、たぶんサイトでコントロールしているのだろう、偏向しすぎていて使えない。
　まあ、なんだかんだ言いながらも７月がやってきた。
　あと７日ですな。
2015-07-01 10:57  nice!(0) 

中韓の干ばつと洪水(余命三年時事日記）

July 2, 2015, 12:49 pm

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中韓の干ばつと洪水 長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


．．．．．あと２２日アラカルトから
一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。４万数千カ所にも及ぶ 放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でＭ５程度で破壊される恐れがある。前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。理由はわからない。
　長江の洪水についてはほとんど資料がないが、朝鮮半島の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的には６月半ばから洪水期に入るようだ。なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。気になったので記述した。

　九州地方の豪雨と韓国の干ばつ、そして中国の洪水はセットである。現在も典型的な天気図で、少なくとも数日は続きそうだ。今回は手元にある、中韓の干ばつと洪水関連の記事をランダムにアップした。


．．．．．土砂崩れで大波発生、船１３隻が転覆　中国
日本テレビ系（NNN） 6月25日(木)15時45分配信
中国・重慶市で２４日、川沿いの山で大規模な土砂崩れが起きた。その影響で大波が発生し、大型巡視船を含む１３隻が転覆した。
　中国中央テレビによると、重慶市を流れる長江の支流で、土砂崩れの衝撃で大波が発生し、全長１４メートルの大型巡視船１隻の他、小型船１２隻が転覆した。また、岸辺にいた１人が死亡、５人がケガをしたという。土砂崩れの瞬間を捉えた映像では、山肌から土砂が崩れ落ち、川に白い波が広がっている様子がわかる。
　現地では今月２０日までの数日間、豪雨が続いていたということだが、土砂崩れの原因はわかっていない。


．．．．．中国南東部から北西部まで、中国ほとんどの地域で三日を超えて記録的な豪雨が降っています。都市がまるごと浸水して被害集計さえ難しい状況です。
普段雨が多くない北西部新疆地域に時間当り100ミリメートルを超えて降った豪雨は急流になって村を襲いました。
路地はもちろん家の庭まで襲い、住民達は脱出のために死闘を繰り広げなければなりませんでした。
　[村住民:家の台所が突然崩れ落ちて家族が皆死ぬところでした。 物を外にやっと移したが今からどうすれば良いのか分かりません。]
四川省では17年ぶりに最悪の洪水が発生し、橋も、市街地も全部飲み込まれました。
48万人超えて水害で被災した24万人近くが緊急待避しました。
豪雨は新疆、陝西、四川まで中国西部広範囲な地域はもちろん中国南東部地域を襲いました。
安徽省では下流大都市の水没を防ぐために堤防決壊させて広大な農耕地が浸水しました。
江蘇省と南京は今月の降水量が何と490ミリメートルを越えて気象観測史上最高記録を更新しました。
[リウェイジン/中国気象センター首席研究員:(エルニーニョによって)西太平洋高気圧がより一層強力になり固定化されて今年中国南部により多くの雨を降らせています。]
正確な被害集計さえなされない中で中部流域を中心に追加豪雨が予報されており、被害はより一層大きくなると予想されます。
2015年06月30日　（韓国の反応から）

.
．．．．．2015年6月30日、江蘇省南京市では降水量が6月の降水量の441ミリという最高記録を更新し、市内の多くで増水による被害が発生した。南京テレビが伝えた。
中国新聞網は２８日、江蘇省南京市の市街地での連続的な降雨によって多くの場所で冠水や浸水が発生、南京理工大学の宿舎でも１階部分が浸水する被害が出ていると報じた。
南京理工大学にある宿舎では、建物周辺の冠水に加えて、１階にある一部の部屋の床上まで水が入り込んだ。建物の中と外には材木を渡した緊急の「桟道」が設置され、学生たちの出入り手段が確保されている。


．．．．．2015年6月29日、南京晨報によると、中国江蘇省南京市で27日夜からの暴風雨がやんだ後、街中に無数のカタツムリが出現した。
南京市では6月に入り、過去100年で最も多い降雨量を観測。26日夜から断続的に強い雨が降り続き、市内各地で道路が冠水し、洪水が発生した。6月だけで年間平均降雨量の半分が降ったとみられている。
前夜の暴風雨から一夜明けた28日午後、市内鼓楼区に住む男性が家の門を出たところ、前の道路が見渡す限りカタツムリで埋まっていた。道路脇の街路樹にもびっしりと張り付いており、数千とも数万とも分からぬ多さだったという。男性は「地震の予兆かと驚いた」と話している。
カタツムリは通常草地に生息しているが、大雨ですみかが冠水したため、路上や木の上に這い出してきたとみられている。（翻訳・編集/大宮）


．．．．．江蘇省常州市では水害対策I級の緊急対応措置が取られ大運河は史上最高水位を0．33m上回り、急激な増水を見せた。南京の街角も増水で水没した場所があり、街角でウィンドサーフィンで遊ぶ人の姿も見られた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/武藤）

．．．．．去る25～26日仁川など一部地域を除いて全国的に雨が降ったが完全解消には充分でなかった。
この為漢江下流と洛東江など一部地域でアオコが発生したり発生の兆しを見せている。
近い将来雨がさらに降らなければアオコ発生地域が拡大したり「藻類警報」発令の可能性もあって地方自治体と漁民などが鋭意注視している。(全国総合聯合ニュース)


．．．．．ソウル市など関係機関は早ければこの日または、30日頃出てくると予想するアオコ観測結果に基づいてこの一帯に対する藻類警報または、悪習警報を発令する方案を検討中だ。洛東江流域でも藻類警報発令の可能性が大きくなっている。
大邱環境庁はこの日採取したこの一帯水質に対する分析結果が29日から3０日間に出た時に、数値を検討した後藻類警報発令の有無を決める計画だ。
しかし大邱環境庁関係者は去る25～26日降った雨にも拘わらず、クロロフィル-a数値などが大きく変化は無く警報発令の可能性が大きいと見ている。藻類警報段階発令基準値を2回連続超過すれば'藻類警報'が発令される。
アオコが発生するのは例年より深刻な日照りと共に増えた日照量のためと関係機関は分析している。
ソウル市関係者は「今年に入って降雨量が少なくて日照量が多くてアオコ現象が現れる時期が前倒しになったようだ」と説明した。去る25～26日全国的に雨が降ったが、充分では無く、仁川地域と京畿北部一部地域などには雨が降らなかった。アオコ除去のために黄土や薬品などを散布するが、より根本的な解決策は河川に水がたくさん流れることだ。これに伴い、地方自治体や住民たちは近い将来多くの雨がさらに降ることだけを願っている。
環境団体など一部では4大河川整備事業をして建設した水中堰の影響でアオコが発生していてとの主張している。大邱環境運動連合は「4大河川の堰建設で川の水を閉じ込められ、それ以来4年連続してアオコが発生した」と主張し、「アオコは猛毒性物質である藍藻類を含んでいて飲料水源安全の脅威に成る」と主張した。
2015年06月30日 韓国時事ネタ
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．．．．．2015年6月28日、韓国・KBSテレビによると、120年ぶりとも言われる干ばつが深刻となっている韓国で、数千億ウォンを投じて建設された農業用水供給施設が15年間一度も使われていないことが分かった。
韓国農漁村公社は、忠南地域の農地への農業用水供給のため、2001年に4300億ウォン（約470億円）を投じ、供給施設を建設した。洪城地域の防潮堤から約10キロの水路をつないで造ったものだが、完成して以来、一度も使われていない。完成当初は、上流から流れ込む畜産排水が原因で農業用水を供給できず、公社は汚染された水を海に流し、湿地を造成して水質浄化を図っていた。
しかし、最近になって、今度は防潮堤の水門から流れ込む海水の問題が出て来た。昨年から水をため始めたが、塩分濃度が高く、大干ばつに見舞われた今年も農業用水としては使えない状態が続いている。公社のキム・ドッキュ次長は「淡水化に向け努力していく」とし、「来年の農繁期からは部分的に用水の供給を始めたい」と述べた。

．．．．．2015年6月10日、韓国のテレビ局SBSによると、韓国政府が中東呼吸器症候群（MERS）の対応に追われる中、首都圏の干ばつも深刻な状態になっている。
首都圏の主な水源である昭陽江ダムの水位が1973年の竣工以来、最低に落ちこんでおり、緊急給水、給水制限が行われている地域もある。2018年の冬季五輪開催予定地の平昌では9日、雨乞いまで行われた。一部では、朝鮮半島が大干ばつの時期に入ったという分析まで出ている。
　釜慶大学環境大気学科のビョン・フェリョン教授の調査によると、干ばつには5つの周期がある。そのうち、一番大きな周期（124年）と2番目に大きな周期（38年）がぶつかるのが今年だ。ビョン教授は「1910年に大韓帝国が滅亡しているが、それは今から124年前の1882年ごろから始まり1910年ごろに収束した干ばつの影響もあると考えられる」とした。


．．．．．北京時事新華社電によると、中国湖北省荊州市を流れる長江で１日午後９時半（日本時間同１０時半）ごろ、乗客・乗員ら４５８人を乗せた客船が竜巻にあおられ沈没した。
これまでに船長と機関長ら８人が救出されたが、大半の行方が分かっていない。当局は１０隻以上の船を現場近くに投入し、徹夜で救出作業を続けたものの、現場は暴風雨となっており、作業は困難を極めている。事故に遭ったのは、重慶市の企業が運航する全長７６．５メートルの大型客船「東方之星」。江蘇省南京市から重慶市に向かっていた。事故発生当時、中国人旅行客４０６人のほか、乗員４７人と旅行会社従業員５人が船内にいた。外国人はいないもようで、北京の日本大使館によれば、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
船長らによると、航行中に突然竜巻に遭い、間もなく沈没したという。
乗客の多くは団体旅行に参加した５０～８０歳代。事故が起きたのは深夜だったため、
乗客は船室にいたとみられ、多くが水没した船内に取り残されている可能性もある。
　

．．．．．大量の藻類が黄海を埋め尽くしました。この藻類はアオサと呼ばれるものだそうで、黄海で発生したアオサは近くの青島市と連雲港市の海岸に流れ着いたとのこと。　
　水曜日の中国国家海洋管理局の発表によると、このアオサは４万９千平方キロメートルにわたって広がったそうです。人間には無害であることが知られていますが、水中の酸素を吸収することから、他の水生生物を脅かす存在であるとのこと。さらに、大量のアオサの絨毯により、周辺の港では貨物船の入港が制限されるなど、経済的な被害も巻き起こしています。　
　新華社通信によると、黄海のアオサは２００７年ごろより確認され、毎年５トンにも及ぶアオサが青島市周辺の黄海から水揚げされるそうです。研究者はなぜこのようにアオサが大量繁殖するのか、はっきりした原因は不明だとしていますが、黄海の栄養濃度が向上し、このような現象につながっているのではないかと推測しています。
http://newsas.blog.jp/archives/44570941.html


．．．．．朝鮮半島の中部と北部が雨不足に苦しんでいる。韓国の首都圏を含む中部地方の場合、梅雨入りが遅かった上に空梅雨が予想されており、農業への影響も懸念される。
ソウル聯合ニュース
専門家らは気候変動を原因に挙げる。朝鮮半島の大干ばつ周期説も飛び出している。

．．．．．江原道の一部で過去最悪の雨不足
韓国気象庁によると、中部地方のソウル、京畿道の年初から今月１４日までの降水量は１６１．５ミリと、平年の５５％程度となっている。北部・江原道の嶺東地域は１４１．９ミリと平年の３９％にとどまる。
さらに同道の束草は１３９．８ミリ、江陵は１４４．０ミリで、気象観測が始まった１９７３年以降で降水量が最も少ない。
　気象庁関係者は「韓国の地域的な特性上、もともと冬と春は降水量が少なく乾燥するが、今年は特に雪と雨が少なかった」と説明した。昨年から降水量が少なく、雨不足が一層強く感じられるという。
　中部地方は高気圧の影響が大きい。南部地方ではある程度雨が降っているが、水蒸気が山脈を越えず、中部地方に雨を降らせずにいる。
　専門家は雨不足の原因として、地球温暖化による気候変動を挙げる。
　ソウル大地球環境科学部の許昌会（ホ・チャンフェ）教授は、２０１２年を含む近年の雨不足の原因はまだ明らかでないとしながらも、「地球温暖化により気候が変わる過程で、不安定になっているとみられる」と話す。
　春と秋が短くなり、春夏は亜熱帯性気候に変わりつつある。特に、「雨不足だけでなく、集中豪雨や台風、熱波、寒波など極端な現象が発生している」と指摘した。
　韓国気候変化学会の権ウォン台（クォン・ウォンテ) 会長は「韓国周辺の高気圧が長期停滞しており、低気圧が中部地方まで北上できない。昨年から雨が少ない状態が続き、雨不足が深刻化した」と分析した。
　一方、気候変動だけでは歴史的に繰り返される雨不足を説明できないとの意見がある。このため朝鮮半島が１２４年周期の大干ばつ期に入ったという説も関心を集めている。
　気象庁は、中部地方に例年よりやや遅く、７月初めに梅雨前線が北上すると予測する。同庁関係者によると、最近は雨が降っても降水量が絶対的に足りないが、７月初めを過ぎれば梅雨前線の影響で雨不足がある程度解消される見通しだ。
　しかし、今年に限らず、朝鮮半島が次第に干上がっていくとの懸念の声も強まっている。専門家らは雨不足に対する体系的な備えが必要だとする。
　高麗大の崔勝一（チェ・スンイル）教授（環境システム工学）は、一部の官庁が行っている対策は短期的なものにすぎないと指摘する。
　雨不足地域の周辺の水源開発にとどまらず、相対的に水資源が豊富なほかの地域の水を利用する方法も考慮する必要があるとした。また、下水の再活用にも目を向けるよう提言した。
　ほかにも、気温の変化に応じ農作物の種類の変更を長期的に検討したり、水の貯蔵施設やダム、貯水池などの整備、これらをコントロールする政府レベルの組織を設けたりする必要性などが指摘されている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/06/16/0200000000AJP20150616001200882.HTML

あと７日ですな。 2015-07-01 19:27  nice!(0) 

7月9日の影響Ｑ＆Ａ(余命三年時事日記)

July 3, 2015, 12:58 pm

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  7月9日の影響Ｑ＆Ａ 長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


Ｑ．．．．．台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可？
Ａ．．．．．所属事務所が解雇発表ということだが「隆　大介　東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」との関係は定かではない。リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。判断はご自身で．．．．。


Ｑ．．．．．７月１日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが？
Ａ．．．．．この件2015年７月１日とはしていなかったはずだ。推測だが2015年は意識して外していたようだ。この理由は二つある。
一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。
　民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。
　当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省．．．すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。
　2012年７月８日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物特定などできる状況ではなかった。すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいたものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。
　安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。
　「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。日本では７月８日をもって在日の居住実態が確定する。９日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始（これ実は内緒でした）。2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。もう隠す気などまるでないようだ。

．．．．．韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月７月から１２月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
　来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。
　兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営（社会服務要員招集）通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。
兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
　兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。
　次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
　兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr


Ｑ．．．．．次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど？
Ａ．．．．．もう溢れているので．．．．。まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。この関係は別途取り上げるつもりである。

．．．．「生活保護の“不正受給”を許すな！」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

　当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」（小学館）の「年収5,000万円　超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

参考資料
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、 祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
　ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を
襲撃した！1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
　外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。
　日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を
今現在も継続しているのだ。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg


Ｑ．．．．．集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能？
Ａ．．．．．反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけだなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。一筋縄ではいかない。司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか２年前の状況の根源を叩こうというのだから安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。
　現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。そのような状況において、大きな一助となるのが集団通報である。今回の通報は７月８日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙いである。対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。
　不法残留事案は立派な犯罪である。通報によって当局は土足で踏み込める。2013年における暴力団の組織人員は５万人以上だそうだから、とりあえず絞り込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。
　テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。工藤会の手入れについてのＮＨＫの報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。

．．．．．「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）への対策について「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。
「決別を」語気を強める福岡県警本部長
金高長官は工藤会について「（全国的には）荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。

．．．．．上納金による脱税　立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金（の実態）が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。
　福岡県警本部長「あえて危険を背負う」　評価
福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。
　国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、（新たな）捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。
2015/06/30付 西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci

Ｑ．．．．．最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある？
Ａ．．．．．ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。７月９日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。
　外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を３年もとっていたため、長いものでは更新期限を２年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限７月８日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
　不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
　相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気（笑い）。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
　さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。

．．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)

．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
　戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
　在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。


．．．．．ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもＯＫ。
　７月９日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。

．．．．．「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
　この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
　内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
　なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。

．．．．．日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992ｐｖ。ともに新記録である。
あと５日ですな。 2015-07-03 14:29  nice!(0) 

7月9日の影響Ｑ＆Ａ(余命三年時事日記)

July 2, 2015, 5:44 pm

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7月9日の影響Ｑ＆Ａ 長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


Ｑ．．．．．台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可？
Ａ．．．．．所属事務所が解雇発表ということだが「隆　大介　東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」との関係は定かではない。リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。判断はご自身で．．．．。


Ｑ．．．．．７月１日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが？
Ａ．．．．．この件2015年７月１日とはしていなかったはずだ。推測だが2015年は意識して外していたようだ。この理由は二つある。
一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。
　民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。
　当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省．．．すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。
　2012年７月８日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物特定などできる状況ではなかった。すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいたものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。
　安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。
　「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。日本では７月８日をもって在日の居住実態が確定する。９日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始（これ実は内緒でした）。2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。もう隠す気などまるでないようだ。

．．．．．韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月７月から１２月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
　来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。
　兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営（社会服務要員招集）通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。
兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
　兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。
　次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
　兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr


Ｑ．．．．．次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど？
Ａ．．．．．もう溢れているので．．．．。まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。この関係は別途取り上げるつもりである。

．．．．「生活保護の“不正受給”を許すな！」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

　当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」（小学館）の「年収5,000万円　超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

参考資料
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、 祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
　ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を
襲撃した！1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
　外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。
　日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を
今現在も継続しているのだ。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg


Ｑ．．．．．集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能？
Ａ．．．．．反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけだなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。一筋縄ではいかない。司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか２年前の状況の根源を叩こうというのだから安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。
　現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。そのような状況において、大きな一助となるのが集団通報である。今回の通報は７月８日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙いである。対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。
　不法残留事案は立派な犯罪である。通報によって当局は土足で踏み込める。2013年における暴力団の組織人員は５万人以上だそうだから、とりあえず絞り込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。
　テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。工藤会の手入れについてのＮＨＫの報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。

．．．．．「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）への対策について「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。
「決別を」語気を強める福岡県警本部長
金高長官は工藤会について「（全国的には）荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。

．．．．．上納金による脱税　立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金（の実態）が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。
　福岡県警本部長「あえて危険を背負う」　評価
福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。
　国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、（新たな）捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。
2015/06/30付 西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci

Ｑ．．．．．最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある？
Ａ．．．．．ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。７月９日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。
　外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を３年もとっていたため、長いものでは更新期限を２年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限７月８日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
　不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
　相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気（笑い）。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
　さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。

．．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)

．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
　戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
　在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。


．．．．．ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもＯＫ。
　７月９日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。

．．．．．「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
　この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
　内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
　なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。

．．．．．日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992ｐｖ。ともに新記録である。
あと５日ですな。 2015-07-03 14:29  nice!(0) 

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高英毅氏へのお詫び(余命三年時事日記）

June 19, 2015, 5:26 am

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  高英毅氏へのお詫び 　６月14日出稿「集団通報前夜」においてチャンネル桜にふれたが、当事者誤認ではないかのと御指摘があり調べたところまさにそのとおりであった。
　高英起と高英毅氏を誤認したもので、この関係記事については高英毅氏に対し記事の削除とともに心からお詫びを申し上げる。

．．．．．削除の記事は以下の部分である。
「ところでチャンネル桜で余命の話題が出て在日が火病という話だが、当事者は在日コリアン弁護士協会所属の高英毅（コウ　エイキ）という弁護士。５月29日出稿の余命記事に在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）活動日誌が掲載されたあとの、６月６日の座談会であるからタイミングが良かったか悪かったか．．．．。まあ、その過剰とも思える反応ぶりから在日の余命に対する恐怖心がみてとれる。これは典型的な被害妄想だな。
　ちなみにこの弁護士は集団通報リストに入っている。
高英毅（コウ　エイキ）
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）理事」
　

高英起　コウ・ヨンギ
1966年、大阪生まれの在日コリアン二世。大阪朝鮮高級学校から関西大学へ進み、大学在学中から北朝鮮問題に関わる。卒業後、大阪市水道局に勤務するが、退職して1998～1999年にかけて、中朝国境の町・中国吉林省の延辺大学に留学。当時は、ほとんど存在が知られていなかった北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮の内部情報を発信する。帰国後は、テレビ・ディレクターとして活動しながら北朝鮮取材を進めるが、中朝国境での活動が北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受けている。2010年からは、北朝鮮情報専門サイト「デイリーＮＫ」の東京支局長に就任。北朝鮮問題を中心にフリー・ジャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。　（新潮社資料から） 2015-06-19 17:43  nice!(0) 

日本の政府は借金も世界一だが資産も世界一。

July 14, 2015, 4:14 pm

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貞子ちゃんの連れ連れ日記 ～資産形成・マクロ経済　de　あそぼ♪～ 2008/3/6

尼将軍：貞子　爆誕！！！？？ ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が、有料まぐプレ「資産形成・マクロ経済　de　あそぼ♪」の創刊とともに、リニューアル・オープン！ ２００９年４月末、大不況の入口で、ついに、貞子の進化系モンスター「尼将軍：貞子」爆誕！！！！ 「自分だけ貧乏？」「自分たちの世代だけが貧乏くじを引いた？？」「明日は今日より貧乏になる？？？」と感じたとき、悔しさや怒りを覚えるのは、心理学の見地から見ても、「正当」かつ「健全」な感情です。 わたし達や私たちの子供達は、将来も物心ともに豊かに暮らし続けたいと願う「正当な権利」を持っています。 このブログは、１５歳の我が娘が大人になる１０年２０年後の日本経済を見据えて書き綴る日記です。 「持続可能な豊かさを維持してゆくことへの希望」を決して捨てません。 中長期的視野に立った金融・経済・福祉・心理学中心の「戦う母親ライター日記」です。

日本の政府は借金も世界一だが資産も世界一。　　 国債をもっと発行しても日本は破たんしないと思う。は大きな反響を呼んだようですが、いくつかの反論をいただいたので、行き違いの無いように改めて記します。

日本の政府は「小さな政府」なのか「大きな政府」なのかの議論を進める前に、フロー（特別会計も含めた単年度ベースの政府の歳入や歳出）とストック（金融資産も含めた政府の保有している資産）とは、必ず分けて考えてください。

一般に、財政破綻とか国家破たんを煽る書籍は、日本政府の国債発行残高の多さ（対GDPで１５０％程度の国債発行残高）だけを注視しているようです。
そして、比較的若い（？）の愛読者の方々からのコメントも、他の先進国に比べると、国債の発行残高の異常な多さを気にしている方がかなり多いような気がする。
アメリカやイギリスやドイツやフランスやイタリアの対GDP比での国債発行残高と比べると、確かに日本の場合は対GDP比では国債発行残高が異常に多い。

しかしながら、私たちは騙されてはいけない。
日本の政府は、結論からいえば、ストック（金融資産も含めて政府が保有している資産）も、７６５兆円あり、対GDP比で１５０％程度存在しているのです。
こちらも、他の先進国に比べると、日本政府は、異常に資産リッチな政府ということになります。
しかも、日本政府の保有している資産のうち、金融資産が異常に大きい。日本政府の金融資産だけ見てみると、現金や預貯金だけでおよそ３８兆円、有価証券は１２０兆円弱、貸付金２８６兆円、出資金４７兆円などなど、対GDPで１００％近く存在する。
ちなみに、日本政府が保有している固定資産も２００兆円近い。

ちなみに、アメリカ政府のストックは、日本円にしてわずか１５０兆円程度で、このうち半分近くが固定資産。しかも、アメリカ政府のストックは、全体でも、対GDP比で１５％と、日本より一桁小さい。
ちなみに、他のヨーロッパ諸国の政府が保有している金融資産（固定資産を除く！）の対GDPは、イギリスとドイツが１５％程度、フランスは３０％ちょっと、イタリアが２５％程度だ。
どれだけ日本政府がストックの面では、キャッシュリッチな国か、ご理解いただけると思う。

日本政府はフローだけ見ると貧乏っちぃし、公務員の数は少ない。単年度では、ちびちびとしか予算を使わないし、民間企業の箸の上げ下げまで口出しする規制が大好き政府だ。
けれども、資産だけ見ると、日本政府は異常に図体が大きく、異常に資産リッチで、しかもキャッシュ・リッチなのだ。
日本政府は資産を取り崩すことなく、借金（国債）ばかりを繰り返してて、貧乏な振りしてかなり気前が悪い（フローが少ない）。でも、ちゃっかり資産はため込んでいる。
とっても嫌な感じだ。
あたかも「民は国家（霞が関）の存続のために生きるべし」みたいな感じだ・・・。

以上みてきたように、日本政府は、国債の発行残高も対GDP比では異常に「大きな政府」だけど、資産も対GDP比でも異常に「大きな政府」ということになります。

これは、日本国政府の財政再建を考える上で、とても重要なポイントだ。
フローの歳入と歳出を見直すのは当然だが、それと並行して日本政府のリッチな資産を圧縮しなければ、必ず財政再建は、増税論議とワンセットで進んでしまう。
厚生労働省や社会保険庁の無為無策に苦しんでも、まだ私たちは国家に騙され続けたいのでしょうか？？？
日本の政府は金持ちなんですよ！
霞が関や特殊法人は、放蕩癖が抜けないから借金も多いけど、ちゃっかり莫大な資産をも貯め込んで保有しているのです。しかも、金融商品を大量に保有している。
日本の財政再建を語る上では、政府の超リッチな資産の圧縮こそが、政府の巨大な債務圧縮（国債発行残高の減少）への近道だという認識を持たなければ、行政改革なんてものは進まない。日本の政府はみみっちぃから、行政のサービスだけ劣化して、即座に増税論に結びついてしまう。
「財政破綻」などと煽って、消費税の福祉目的税化などの増税論議を始めるなんてもってのほかだ。
日本政府の資産のうち、売却可能なものは売却させ、資産を圧縮させた上で、国民の負担増しを求めても、全く「遅すぎる」ということはない。

さらに、上に述べた以外でも、特別会計では「見えない資産」というものが多すぎる。塩川正十郎をして「母屋（一般会計）でおかゆ、離れですき焼き」と言わしめたように、特別会計には埋蔵金も多すぎる。

私は自分をず～～～っとタカ派だと思って生きてきたし、たぶん、私はこれからもタカ派のほうだと思います。けれども、それにしても、いまの日本政府はひどすぎる。むちゃくちゃだ。

やれ、「エネルギー安全保障は大切だ」、やれ「食糧安全保障だ！環境保護だ！農家を救え、地方を切り捨てるな！過疎の老人を救え！」「誰もが安心できるように！」とデマゴーグばかり流して、先進国の中で、世界一高い電気代と世界一高いガソリン代を国民に支払わせて、世界一高いお米や小麦大豆を国民に食べさせて、訳のわからない自動車税やら何やら、私たちの生活のありとあらゆる面で、事あるごとに、どんどん「くすねる様に」「みえない消費税」を広く浅く納めさせて来ている。
そして国民に世界一低い低金利を強いている。
いつのまにか、日本の政府だけが世界一のキャッシュリッチな資産家に化けてしまっている。
ここまでやられて、怒らない有権者のほうが私は不思議だ。

だいたい、フローだけ見ても、１９８０年初頭は、日本の１年刊の国家予算は財政投融資資金（今の特別会計）も含めて、およそ１００兆円でした。当時は、１年間の国家予算の規模は、一般会計が５０兆円、財政投融資が５０兆円、合計およそ１００兆円規模だった。このころの日本のGDPはおよそ３００兆円。（ここらあたりの私の記憶力は異常に良い。）
２５年以上経過した今、計算の仕方にもよりますが、日本の特別会計も含めた１年間のフローの国家予算規模は、２５０兆円とも５００兆円とも、国家公務員でさえも訳のわからない状態まで膨張している。２．５倍から5倍規模にまで膨張しているのだ。その間、日本のGDPは１．７倍しか増えていないのだ。
民間人はもうぐったりしている。
「資産リッチな政府」が私たち民間人をぐったりさせて、どんどん小市民化させているのは、火を見るよりも明らかではないか。

さまざまな情報の海の中で、私たちは諦めかけていないか？
小さなことだけに幸せを感じないといけないような気がしていないか？
私たちは、自分たちの基本的な自由な生活権まで放棄するような気持ちになっては絶対いけない。
国家の制度に貢献するために私たちは生きているのでは決してない。
私たちの最低限の生活を保障するために、そこそこ勤勉な私たちが自由にのびのびと働いて、私生活でも気楽に消費ライフをエンジョイできるために、国家の制度は存在しなければいけない。本当の安心とはそういった中で初めて生まれるものだ。

財政再建は、資産リッチな日本の政府に資産圧縮させれば、なんとでもなることなのだ。

それができないなら、リッチな政府の資産を担保にして、非市場性の年金福祉向け国債をバカスカ発行して、長期金利くらい上げてみろ！
（あ、怒ってしまった・・・・）

それにつけても、高橋洋一氏の財投改革の経済学は面白いですね～～～～～。
どこやらの民主党の議員秘書が書き記した「特別会計」なんて本よりも、さすが元大蔵省理財局長の高橋氏の書籍（いわゆる針小膨大な暴露本ではない・・・）は、面白い！
この書籍の欠点は、あまりにきっちり理論整然と説明しすぎて、かえって誰が読んでも分かるような書籍になっていないところかも知れない。
今年の春は、高橋洋一ファンになりそうな貞子からの報告でした・・・。

ヤフートップ記事(余命三年時事日記)

July 14, 2015, 5:48 am

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ヤフートップ記事 前回ブログで簡単に触れているが、ヤフートップの記事「在日強制送還 なぜデマ拡大」
を再度検証する。
　ざっと読めばわかるが、要するに「通報はやめろ」ということだな。７月９日以降大量に発生する不法滞在者の合法的な摘発情報提供行為を妨害するもので、この記事を書いたご本人はそれがわかっているのだろうか？
　実に際どく告訴を避ける表現をしているところを見ると、弁護士か関係者が関わっていることはわかる。また、法的な部分については全体的には専門家ははいっていないようだ。
それに通報の流れについては、わかっていて捏造しているのではなく、実際に厚顔無恥といってもいい記事で、何人かが集まってまとめたものと思われる。
　よくもまあ恥ずかしげもなく、こんな記事をアップしたものだと思う。どういう人かは知らないが、少なくともまともではないな。
　
最初の７行で以下のチェック。
．．．．．「この日を期日に在日コリアンが在留資格を失うというデマ」
在留カードの更新をしなければ在留資格を失うだろう。馬鹿か！
．．．．．「本日をもって在日コリアンが不法滞在となる」
在留資格を失えば不法滞在となるだろう。馬鹿か！
．．．．．「入管に通報すれば強制送還」
不法滞在は退去強制事案。「つまり強制送還事案だ」馬鹿か！
．．．．．「国へ帰れと連呼している排外主義者たちが通報を呼びかけていた」
誰のことだ？行動派で通報派は一人もいないぞ！いい加減なことを言うな！
．．．．．「個人情報を含む通報りゅうリストなるもの」
意味がわからん。日本語を使え！
．．．．．「入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある」
うそを言っちゃいけないよ。この日に備えてシステムアップと増員しているんだよ。

たった７行でこのざま。このあとこんな馬鹿なことを言っている。
．．．．．「デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。」
Ａ．．．．．君は本当に馬鹿だな。在留資格に変更はない。変わるのは所管が法務省から総務省、そして施行システムだけだ。いったい何を騒いでいる。更新するだけの話だぞ！

　まあばかばかしい記事だがヤフートップ記事に敬意を表して、全文を掲載する。
このあとの検証についてはNews USブログから引用させていただく。


悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、
そして温床となった入管行政
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166551

今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報りゅうリスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある。

このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関する事項のみを住民基本台帳に記載していた住基法が外国人にも適用されることになった（この制度変更そのものの是非について、とりあえずここでは問わない）。これにともない在日コリアンなど、歴史的経緯と関連する「特別永住」の在留資格を持つ者については、「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への切替が行われている。デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。

作家の中沢けいさんはTwitterで今回のデマの悪質さについて、「これまで『ザイニチ』とレッテルを張る（言うだけ）だったものが『通報』という行為を促す点にある。狂信者に行為を促すという点で、ヘイトクライムへの距離を大きく縮めた質的変化を伴っている」「デマによるデモや街宣などの集団的な行動よりも『個別の行為の扇動』のたちの悪さは突発的な事件を誘発する可能性が高いところにある」と指摘する。実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。

8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない（2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる）。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。

もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。

今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。
Posted by ！ at 2015年07月09日 22:53


．．．．．8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない。（2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる）。
　また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。
　このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。
(つまりこの記事を書いた在日は切り替えてないんだね。)

　もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)

　今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。
(我が国にとって好ましくない外国人目線の記事ですね。一体何者・・・？)

〉韓東○
日本映画大学准教授（社会学）
(・・・・・・よし！解散！じゃなくて通報！今度からは通報！)
Posted by KR at 2015年07月09日 23:10


．．．．．実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。とＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
関東大震災の時は逆おまえら在日が放火し虐殺してきたのでヤフーにでてるやつ日本にいながら反日かふざけているこいつも入管に通報しよう。
Posted by 名無し at 2015年07月09日 23:24


．．．．．在日サイトのアホーだっけ、こんなニュースも載ってた。
＜悪質な「７月９日在日送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政＞
　筆者は、韓東賢。　日本映画大学の准教だという♀在日だ。記事を斜め読みしたけど、まるで何も理解していない阿呆っぷりに驚いた。やはり在日ってのは独自の世界に生きているんだな。
　本国の意図も日本のち密な計画もまるで知らないのか？あれだけ頻繁に２ちゃんなどに首突っ込んでいる在日なのにな。あるいは知らぬ存ぜぬでなんとか逃げられるとでも思っているのか？　とにもかくにもこれだけは理解できた。
＜ウリも通報してね＞　
韓東賢（HAN Tong-hyon）　　
朝鮮大学校卒業後、朝鮮新報での記者生活を経て、立教大学大学院文学研究科、東京大学大学院総合文化研究科に在籍したのち、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、アイデンティティなど。主なフィールドは在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。著書に『チマチョゴリ制服の民族誌（エスノグラフィー）─その誕生と朝鮮学校の女性たち』（双風舎、2006 ）、『平成史【増補新版】』（共著、河出書房新社、2014）などがある。
日本映画大学　　〒215-0014 神奈川県川崎市麻生区白山２－１－１
044-328-9123　　
晏 妮　（YAN Ni）というシナ人特任教授もいる。他にも通名らしき人がいるな。Posted by o at 2015年07月10日 00:38


．．．．．Yahooのトップ記事に担ぎ出されたのが韓東賢による通報批判と入管批判とはね。
・土台人による密航手引きのウワサ
・複数通名による不正（生活保護不正受給・隠し口座や名義貸しなどのウワサ）
不正がはびっこってきたから通報対象になったんだよ？
そこはいっさい触れないで、通報と入管を非難するだけとは?!
身分証の呈示を求めないと、身分証を持たない不法滞在者は洗い出せない。
「キチンと生活している適法外国人のためにも、ワタシも不法滞在は許せません！」とは言わないのね。
Posted by こんなの担ぎ出してどうするの？ at 2015年07月10日 00:57


．．．．．Yahooのトップニュースに、「7月9日に在日の強制送還というデマ」みたいな記事があったが、誰も強制送還だなんて言ってないわ。
不法な滞在になると書いてるだけ。
しかも、韓国政府がやってる政策によるものだから、デマでもなんでもないし。
強制送還ではなくて、強制回収だし。
韓国政府の要望、取り決めで引き取っていただくだけ。
文句は兵務庁に言ってね。
残念だなあ、こんな人手不足の折りに在日数万人がいなくなるなんて。
帰ってほしくないなあ(棒)。
Posted by 名無し at 2015年07月10日 04:24


．．．．．デマだと信じたいなら信じさせておけば良いと思うよ～。
その方がデマじゃなかった！ってわかった時の彼らの心中想像するとおもしろいし（＾＾）
しかし戦争法案なんて気持ち悪い名称で集団自衛権のこと叩くなら、世界各国のも同じように叩いてほしいな～。
　韓国にだってあるのにね。日本から見たら完璧に右傾化してるのは韓国の方なのに、外国の方のはいわゆる戦争法案反対な人って反対してないのｗ
日本のだけ。ものの見方と知識が狭いんだよ。完璧に思い込みと条件反射だけで反対してる。それも、今のマスコミの韓国系の就業率の高さと、彼らの情報操作の実態に気付いてない人ほど反対してるよね…あきれるわ。
　ここまで変な報道されて、なにも気付かない人が、もし戦前のようにマスコミが政府よりも先に戦争開始をと叫んだらころっと今までの主張変えて戦争開始を支持するんだろうな～（嘲笑）
　今の集団自衛権に反対してる人って、つまりはその程度の人たちなわけｗ
まあ、あとで韓国系がここまで日本の情報を操作してましたって大々的に報道するまで、ずーっと同じでいるんだろうケド。
　韓国系の人は日本の９条反対してのんびりしてないで、同じ方法で韓国の徴兵制に反対する運動でもしてください。自分達の国と、間違えてる感じｗ
Posted by ななし at 2015年07月10日 11:09

　ところで文中の作家中沢けいについてだが少々問題となっている。男だか女だかも知らないし、別にそんなことはどうでもいいのだが、記述内容に間違いはないのだろうか。
　まあ、間違いないことを前提として記述するが、発言内容がかなり際どいな。「デマの悪質さ」と言うが、その大前提が文頭記述の通り崩れている。それをもとに「狂信者に通報」というという異様な表現で、合法的行為をあたかも違法行為であるかのごとき記述をしている。「個別の行為の扇動」とは何だ。その合法的な通報行為のたちの悪さ？が突発的な事件を誘発？それが関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせたとは、君は大丈夫かね。現在、専門家に法的問題がないか調べていただいているところだ。おたのしみに！

2015-07-14 01:07  nice!(0)   

「なかよくしようぜ」リスト(余命三年時事日記)

July 19, 2015, 5:49 am

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「なかよくしようぜ」リスト 　今回は「なかよくしようぜ」リストだ。
間違っても「不法残留の疑いあり」なんて通報をしてはダメ。
今回は掲載のメンバー在日諸氏にメッセージがある。詳細はこのあとのブログとなるが、とりあえず要点を記述しておこう。
　７月８日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

１．在日韓国人は韓国人である。
２．国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
３．紛争時における処理は国際法に基づく。
４．国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

問題は３．４．にあるが、これの詳細は次回以降とする。在日の方は次回必読のこと！


．．．．．Posted by アロハシャツ at 2015年07月14日 02:29
在日くん。まさかの時の弁護士さんを紹介するよ。　
※　あなたは実に親切だ。心の広い人だね。俺も親切な人だから協力しよう。 　

まずは＜在日コリアン弁護士協会（LAZAK）＞ってのがある。　そのものズバリだね、在日くんの力になるよ。　LAZAKの設立趣意書にはこう書いてあるんだもん。　＜在日コリアンにおける法の支配を実現すること＞　代表は金竜介（東京弁護士会・敬称略・以下同じ）。　副代表は姜文江（横浜弁護士会）。　同じく韓雅之（大阪弁護士会）。　理事には高英毅（東京第二弁護士会）、薫（初代代表・大阪弁護士会）ほか。

では、個々に紹介して行くよ。
金竜介（キン リュウスケ）　台東協同法律事務所　東京都台東区東上野3-8-7 矢口ビル5階A室 TEL 03-3834-5831 あるいは　台東９条の会事務局　東京都台東区浅草5-42-11 浅草商工会館5階　TEL 03-3875-8290

姜文江（キョウ　フミエ）　法律事務所ヴェント　神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7 フォーラスプラザ203　TEL 045-949-5905

韓雅之（ハン　マサユキ）　森岡・山本・韓法律事務所　大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階　TEL 06-6455-1900

高英毅（コウ　ヨンキ）　原後綜合法律事務所　東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階　TEL 03-3341-5271 この事務所には他にも　杉山真一　相原啓介　って在日くんに近しい人がいるね。　在日くんなのかなぁ？

薫（ペエ　フン）　弁護士法人オルビス　大阪事務所：大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階　TEL 06-6264-1976 　この事務所には他にも　成末奈穂　金紀彦　金愛子　って人がいるね。

東京事務所：東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階　TEL 03-5425-4488 　ここには沈賢治（シム　チョンヒ）って人がいるよ。　ほかにもイ・ジョンギュ　リ・レイナって人が所属していて今は本国へ留学中らしいね。　ほら、本国は在日くんを歓迎してくれます。　祖国なんだから、あなた方のルーツなんだから、当然です！
さらに１件追加すると

李宇海（イ ウヘ）　東京神谷町綜合法律事務所　東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階　TEL ホームページにも番号記載なし！　おやおや。

金 弘智（キム ホンジ）　呉 奎盛（ゴ ケイセイ）　成　綾子（ナリ アヤコ？）　李　将（イー　ジャン）　金　慶辛（キム　キョンヘン）なんて仲間がいっぱいいるよ！　　

これだけ書けば、最寄りの弁護士さんも分かるだろうと思うのだけど、まだまだ地方都市にはたくさんいらっしゃるはずだから、折に触れてお調べしますね。　では、また！


朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル　（ふぁん・ちょる）
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一　(国際編集部)

神戸新聞社
兵庫県神戸市中央区東川崎1-5-7
金旻革　(記者2015年7月)
旻 ← 読み「びん」

ＮＨＫ
東京都渋谷区神南2-2-1
黄東好　(カメラマン2014年)

株式会社TBSテレビ
東京都港区赤坂5-3-6
① 李民和　(政治部2014年)
② 金景敏　(編成制作本部スポーツ局2007年)
③ 韓哲　(1997年入社、ディレクター、プロデューサー)

テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善　(外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

株式会社フジテレビジョン
東京都港区台場2-4-8
朴悠貴　(通名：木下悠貴)
(ドラマ「それでも、生きていく」助監督2011年)

テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善(リ・チソン)
外報部デスク
(2015年3月26日、報ステ出演)


張　惺（ちょう・さとる）【国籍】欄は中国で！
【所属団体】NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
【団体住所】東京都東京都新宿区市谷台町３番５－１０４号


金光敏（キムクァンミン）事務局長
【所属団体】コリアNGOセンター　大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21　3階　
　TEL : 06-6711-7601　　FAX : 06-6711-7606

中村一成
【所属団体】コリアNGOセンター　大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21　3階　
　TEL : 06-6711-7601　　FAX : 06-6711-7606

金平 将至　かねひら まさし
株式会社　北海道日本ハムファイターズ
〒062-8655　札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
TEL.011-857-3939　FAX.011-857-3900

河鉄也
民団京都本部
606 - 0802
京都市左京区下鴨宮崎町119 

金澤稔(自治労岡山)
:〒700-0086 岡山県岡山市北区津島西坂１丁目４－１８ 労働福祉事業会館 3F

李孝徳(東京外大)
東京外国語大学
〒183-8534 東京都府中市朝日町３－１１－１

木下優樹菜
プラチナムプロダクション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-26-17 DUPLEX B's10F MAP
連絡先 TEL 03-5774-5483
FAX 03-5774-5464

新井悠司
(パチンコ・ニューギン)
〒453-8581 名古屋市中村区烏森町3-56
TEL（052）481-7581(代)　 FAX（052）481-7227


民族教育ネットワーク
大阪市生野区中川西2-6-10
在日韓国基督教会館(ＫＣＣ)内
（顧　問）朴鐘鳴、稲富進（共同代表）李清一、太田利信（世話人）姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信、李和子、李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采
●青山学院大学教授　宋連玉（ソン・ヨノク）朝鮮近現代ジェンダー史●岸里小学校教員　大無田信教（おおむたのぶたか）●矢田南中学校教員　山下正善（やましたまさよし）●南大阪地域の民族講師　金景姫（キム・ギョンヒ）


在日韓国青年連合
東京都新宿区大久保1-12-1
第2韓国広場ビル8F文化センターアリラン
① 金朋央　② 宋勝哉


【１】 一般社団法人　在日韓国商工会議所
(会長名) 朴忠弘（パク・チュンホン）
※第９代会長（2011年5月～）
(所在地) 〒105-0022　東京都港区海岸1-2-3　汐留芝離宮ビルディング21階
(会　員) 各地方（22地方）の韓国商工会議所会員 ※約１万社（個人・法人）
(創　立) 1962年2月22日
(関連団体) 在日韓国民団中央本部、在日韓国人信用組合協会、在日韓国人本国投資協会、在日韓国青年商工人連合会、大韓商工会議所、他

【２】特定非営利法人･多民族共生人権教育センター
李 美葉（イ・ミヨプ）　理事
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
追加http://www.taminzoku.com/outlineより↓
理事長 朴洋幸（NPO法人トッカビ代表）
理事
（事務局長） 宋貞智（民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表）
理事 北口末広（近畿大学教授）
理事 大賀正行（部落解放・人権研究所名誉理事）
理事 岡崎慎一郎（元部落解放・人権大学講師）
理事 中山徹（大阪府立大学教授）
理事 Ｊ．Ａ．Ｔ．Ｄ．にしゃんた（山口県立大学准教授）
理事 井上龍生（大阪同和・人権問題企業連絡会理事長）
理事 岩山仁（株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師）
理事 内海義春（大阪企業人権協議会事務局長）
理事 李美葉（財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員）
理事 原　徹（イオンリテール株式会社）
理事　文公輝（元大阪人権博物館学芸員）

【３】「郵便局同胞の会」
金 哲年（キム・チョルニョン）　代表
「郵便局同胞の会」（ http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Sirius/1510/greeting.html）
勤務先　茨木郵便局
大阪府茨木市中穂積１丁目１-４０

【４】金子 則夫（かねこ のりお）
（元）所属①明治安田生命保険相互会社　人権担当
Meiji Yasuda Life Insurance Company
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1
TEL03-3283-8111(代表) 

所属②特定非営利活動法人･多民族共生人権教育センター企業学習会　相談役
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号

【５】在日外国人教育生活相談センター・信愛塾
神奈川県横浜市南区中村町１丁目１番地の１２　シティコーポダイゴ１０１号室
① 李　明忠　(代表2014年10月)
② 大石文雄　(事務局長2014/12/10毎日新聞地方版、民族差別と闘う神奈川連絡協議会【民闘連】メンバー2013/2/20神奈川新聞)

【６】三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会
住所 〒730-0047　　広島県広島市中区平野町８－１５ｶﾚﾝﾄｺｽﾓ　広島県高等学校教職員組合書記局気付

郵便振替口座　口座番号　０１３１０－３－４０７７８
加入者名　広島の元徴用工裁判を支援する会

【７】株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役会長兼社長
原田 泳幸　
〒700-0807
岡山市北区南方3-7-17
Tel : 086-225-1165（代）

【８】民族教育ネットワーク
　大阪市生野区中川西2-6-10
　在日韓国基督教会館(ＫＣＣ)内

（顧　問）金東勲、朴鐘鳴、稲富進
（共同代表）李清一、太田利信
（世話人）
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、
内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、
安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、
宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、
梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信、李和子、
李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、
印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、
宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采

青山学院大学
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷４－４－２５
宋連玉（ソン・ヨノク）（青山学院大学教授）

岸里小学校
〒557-0054 大阪府大阪市 西成区千本中１丁目８－２２
教員　大無田信教（おおむたのぶたか）

矢田南中学校
〒546-0023 大阪府大阪市東住吉区矢田３丁目４－２７
教員　山下正善（やましたまさよし）

南大阪　民族講師　
金景姫（キム・ギョンヒ）
2015-07-19 22:55  nice!(0)   

7.9～Ｑ＆Ａ　①(余命三年時事日記)

July 21, 2015, 5:50 am

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7.9～Ｑ＆Ａ　① 　みなさん本当にご苦労さまである。やってみなけりゃこの苦労はわかりませんな（笑い）
現状、果報は寝て待てというにはほど遠いが、なんてったってこの通報には期限がない。ただただ増えるばかりだ。（大笑い）今回は通報状況のＱ＆Ａからだ。

Ｑ．．．．．進捗状況は？
Ａ．．．．．何をもって進捗というかという問題がある。通報件数であれば、趣味の会や学生たちのアンケート調査で概略はつかんでいる。現状では、速度に猛烈な個人差があって、全リスト終了という方がいるかと思うとまだ第一次リスト10件やっと終了という方もいる。まあざっくりいって、第一次リスト前半に限れば一件あたり10万件は突破というところだろう。
　通報自体は単なる情報提供行為であるから、それから先は入管なり、その他関係省庁があたることになる。ご承知の通り、今回の集団集中通報は規模からいっても例がない。関係者すべてが初めてづくしである。とりあえず通報する側には法意からいって問題はおきないが、情報を受ける側は大変だ。通報する側は「不法残留者をあぶりだせ！」ということだが、事は単純ではない。なにしろ第一次リストにあるやくざ、電通、創価なんて組織は全国レベルの巨大組織である。戦後、アンタッチャブル、タブー視されてきたものに対して行政が土足で踏み込める態勢ができたのだから、各省庁は色めき立っている。
　とりあえずの主管は入管であるが、付随する関係の捜査をどこがやるかが問題である。
創価の捜査の主導権を国税が握るか、公安が握るかだけでもトップの首が飛びかねない。また暴力団関係でも全国レベルの組織にどのような形で着手するか調整が大変だな。これに政府の意向も絡むから早くても動きが出るのは８月にはいってからだろう。
　７月８日が過ぎて、在日の国籍が確定した。今後は韓国人として一括処理できる。この関係で、マイナンバー改正法（金融口座関係の罰則を含む関連法の付則）凍結している入管法の改正その他、目白押しに並んでいる。進捗度って難しいよなあ．．．．。

Ｑ．．．．．７月９日が過ぎました。通名はどうなりますか？
Ａ．．．．．第一次安倍内閣の時に外国人登録法改正の検討がはじまり、その後麻生内閣で外国人住民基本台帳法という形で成立した。内容的には通名を一つ残し、従前同様に使用できるというもので周辺総スカンの法律であった。
　この過程において、通名ひとつ残しという意味を正確に理解したものは皆無だったろう。
この通名残しは早い段階から決まっていた。その大きな理由は在日対策であった。自民党政権が民主党政権に交代が確実な情勢の中で、次の対応と日本の将来を見据えた決断であったが、当時誰がそれを予想し得たであろうか。
　ここではそれがテーマではないので先に進むが、この残しは治安当局の意向であった。
すでに在日勢力の力は政財界において日本乗っ取りの状況にあり、国体護持機関としては決断の時期に入っていた。数字としてはすでに帰化を含めると100万人の大台に乗っていたことから、個別の対応ではなく、少なくとも全在日をターゲットにする対策が必要だったのである。
　戦後の朝鮮人による数々の蛮行を見るとき、力関係によっては武力蜂起も予想されることから、慎重に対抗措置が検討された。この2009年時点では、中国も韓国も国防動員法が制定されておらず（両国とも2010年制定）、とりあえず人畜無害な形で成立させ、施行準備期間３年後の2012年７月９日に完璧に死んだふりをして民主党政権のもとであっても何の抵抗もなく成立させたということだ。
　さて、７月９日が過ぎた。別途、後述するが在日の国籍が確定することによって、韓国との紛争事案は2010年成立の韓国国防動員法を想定した対応となる。韓国憲法第39条国防義務と大統領動員令により韓国国民は老若男女すべてが軍属となる。
　この際の対応の最大の武器が通名残しであった。国家間の紛争は戦時国際法がベースとなる。通名はテロゲリラなりすましの即決、処刑対象であることを知っているかな。新規カードは常時携帯の義務はない。ただし求められた場合には身分を証明する義務がある。
住基カードは使えませんよ。これ念のため。不携帯で通名発覚の場合はまずテロゲリラ扱いとなるからまず助からないだろうな。
　この紛争対策は在日暴力団の暴発を想定したものだが、ここ一年で実戦的になってきている。従前、平時において放談会等で話題となっていた事例がことごとく現実となってきた。一艦殲滅とか降伏拒否宣言とかがちらつくようになってきている。
　実戦対応改善の最たる例が警察関係の施行規則の見直しで、お披露目と警告という意味であろうか７月５日、国会においてテロゲリラ対策訓練が行われた。警察傘下の特殊部隊という触れ込みであるが、意味するところは、警察官に交戦権と処理権を与えたということだ。つまりテロゲリラと判断すれば、本来の逮捕、拘束や武器使用の制限にはこだわらないということを宣言したということである。まあ、当たり前の話だ。もちろん黙認ということ。法律違反？文句があるなら安倍総理にいってくれ！
　通名なりすましの処理は、民間防衛においても有効だから「廃止についてはもう少し待ったほうが．．．．」というのが余命の考えだ。

　
．．．．．．．もうひとつ手元にあるＱ＆Ａをかたづけておこう。
Ｑ．．．．．在日韓国人の帰化の取消しはできますか？
Ａ．．．．．個々の事例については、さまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。ところがという話だな。
詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。
　今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本は韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。結局、韓国籍が残っている場合があったということだ。
　しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。ところが韓国憲法学者？の中には「韓国籍の抹消届けをもって帰化手続きが完了するのだ」と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、この関係に手をつけることができなかった。
　では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会をした場合にいったいどんなことが起きるだろうか。おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。国籍離脱は韓国の問題だ。
　安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。
この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。
まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、これまたスケールが大きいなあ。多分だが少なくとも帰化した10万人以上は対象となるだろう。
　現実にそんな可能性はあるの？ということだが、それが充分あるのである。
　今回の集団通報は、改正法の未更新者、つまり不法残留者のチェックということで、付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。９日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。
　７月８日までにカード更新してください。そうしないと９日からは不法残留ですよ。ということで結局５万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に」という可能性がありそうだというのが前述の話だ。遅かれ早かれ、処理される。もう少し我慢が必要だ。

．．．．．帰化した在日などどうにでもなる．．．．
Posted by 乙 at 2015年07月20日 02:53
．．．．．余命さんよ見てたら帰化人通報のやり方教えてくれ
んでブログに乗せてください
Posted by 　 at 2015年07月20日 02:59
．．．．．次は、在日から帰化した帰化人を、韓国政府関係の
①どこに「この帰化人について正式に国籍離脱を認めていますか？」を言うのがベストか
②やり方のマニュアル
③できればリスト
をお願いします。
Posted by 余命さんにお願い at 2015年07月20日 03:28

　先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな？彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。

※（Posted by ダブルアラーム at 2015年07月20日 02:30）さんへ
意味あるよ。
日本で帰化手続きするとき、申請者（外国人）の出身国に問い合わせない。
問い合わせないことが、正式な規則になっている。
問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な
外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで
外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を
中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。
だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。
Posted by ななし at 2015年07月20日 02:44

　過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、韓国大使館は国籍離脱届けに関するＨＰを閉鎖してしまった。これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がないということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。先述の通り、戸籍抹消手続きは必要とされてはいたものの期限は定められていなかった。理屈から言えば５年後でも10年後でもＯＫということであるから、帰化手続きに不安を覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが殺到したため対応できなかったということだ。現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。対応は施行規則内規扱いのようだ。
　この対応を見ると戸籍抹消届けはほとんど受理されていないようだ。まあ棄民だからな。
今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、韓国に未届けの場合は無国籍となる。この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。その関係も７月９日以降はっきりすることになる。
　帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。よって関連記事は止めていたということである。
１．韓国への国籍照会。
２．韓国籍離脱証明書の提出。
これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。結果？余命は関知しない。
現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に任せておけばいいと思うが、回答になったかな。


さて前回、書き残した部分についてふれることにする。

．．．．．７月８日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、影響は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。 
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争や在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。では在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

１．在日韓国人は韓国人である。
２．国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
３．紛争時における処理は国際法に基づく。
４．国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。


紛争にはふたつある。一つは朝鮮戦争再発、一つは竹島問題を含む日韓戦争である。

．．．．．朝鮮戦争
米軍が韓国にいるうちは北の侵攻はないだろうが、逆に韓国の北への侵攻の可能性がある。これが米国が嫌っているパターンで、米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。独伊韓の陸軍兵力２年間で４万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
　海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
　基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。ＧＰＳも商用のままで、この国は完全に破綻している。
完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2012年12月撤退までありそうだ。
在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針である。周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。７月８日の国籍確定が効いてるなあ！

．．．．．日韓戦争
①日韓戦争②竹島紛争③在日暴発

①日韓戦争
国籍が確定しているからこれが理想。断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。
②竹島紛争
すでに紛争事案となっている。奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を強制送還するパターン。送還拒否は北朝鮮赤十字行き。
③在日暴発
駆逐処理。
どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の自動布告による軍属としての対応となる。

Ｑ．．．．．在日や反日勢力のデモ攻勢は大丈夫だろうか？
Ａ．．．．．60年安保の時とはまったく状況が違う。現状はデモを仕掛ける勢力の正体がすべて特定され把握されている。関係法もすべて整備されているので、下手な仕掛けは逆襲を食らうだけだ。金曜デモはすでに自衛隊の治安出動対応となっているから心配することはない。万一に備えての訓練が７月５日に実施された。これがすべてである。具体的なシナリオは過去ログをどうぞ。  2015-07-21 08:49  nice!(0)   

7.9～Ｑ＆Ａ　②(余命三年時事日記)

July 26, 2015, 5:52 am

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7.9～Ｑ＆Ａ　② 　ちょっと用事で２日もあくと万歳状況。
巻頭で御礼。22日までのなかよくしよう通報情報のチェック完了。以降、利用させていただきます。


Posted by 通報補完 at 2015年07月21日 13:58　さんへ
「100～500人・組織」
余命さんの追加で掲載された「なかよくしようぜ」リストは通報していいのですか？「間違っても通報してはいけません」って書いてあったのは皮肉？
2015/07/21/ 09:14(50歳代/女性/神奈川)[ID:242778291e1b]
Ａ．．．．．次回からは「．．．いけません」（笑い）と誤解なき記述にいたしましょう。


　７月22日NewsUSさんの記事【速報】特別永住者の在日も7月9日で【　期限切れ　】になったことが発覚ｗｗｗ「次の更新日まで使える」はずだったのに涙目ｗｗｗ
において「余名の記事と誤解される恐れがある引用」との指摘があった。
以下の箇所で「」の部分はヤフートップ記事の引用コピペである。余命の書いた記事ではない。この関係を余命は「7月8日は絶対期限」としている。念のため！一応、関係記事を資料として記載、また、当日のコメント欄からいくつか取り上げた。まとめて最後に解説してある。

．．．．．ヤフートップ記事から
「８日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない（2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる）。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。」


．．．．．総務省｜外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）及び住民基本台帳カード（住基カード）についても運用が開始されました。 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

．．．．．＞最終更新日：2015年7月17日
やはり最近更新されたばかりのページだった。
つまり、法務省は今まで「特別永住者の切り替え期限は、7月8日もしくは次回確認期限まで」としていたのに「特別永住者で16歳以上の切り替え期限は、一律で7月8日まで」といきなり変えてきたことになる。
「切替え案内」の特集ページではそのままになってる辺りからして、法務省内部でも直前まで知らされてなかった可能性がある。
あれ？これって管轄が総務省に切り替わることとリンクしてる？


．．．．．まさかこの件ワザと余命さんスットボケしてたのかな？策士だなー
Posted by 　 at 2015年07月22日 00:42

．．．．．＞結局7月9日問題はデマだったってことじゃん。
Posted by at 2015年07月22日 00:31
問題をキチンと切り分けて考えられているかい？
7/9で、特別永住者にも中長期在留者にも切替えてないと証明書の有効期限が切れる人間が出るのは事実。
期限切れでも申請は受け付けると役所は言ってるが、悪質な未更新者には罰則の可能性があるのも本当。
法律で7/8までって告知してるんだから、7/9問題自体はあるわけ。
その日を境に、入管が血眼になって未更新者の摘発に乗り出したりしていないだけで。
なんで、オールオアナッシングになるわけよ？

．．．．．う～ん、何を想定して法務省が(重要なお知らせ)を7月8日を過ぎてから出したのか、意図が読めない
当初の見込みよりも、実際にカード切り替えを済ませた特別永住者が大幅に少なかった、
ということか・・・？
Posted by 　ｋｍ at 2015年07月22日 01:34


．．．．．解説
ヤフートップ記事そのものが誤りである。これがすべてだ。そもそも記事全体がいい加減な憶測で書かれている。今回のカード更新問題は再度記載しておくが「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の問題であって、2012年７月９日からの施行からみなし期間３年を経て2015年７月８日みなし期間終了、９日完全移行。この日をもって旧外国人登録法は廃止されるということになっていたのである。よって旧法における外国人登録証はすべて紙切れとなるということは従前から余命は記述している。これは特別永住証も一緒である。ただの紙切れに期限も何も関係がない。便宜上、登録法改正という表記であったから
まったく管轄省庁も変わる全くの別制度への移行ということがわからなかったということだろうが、制度移行へのプロセスを見ると2009年の段階から制度が変わりますとＨＰで広報しているのである。また施行後や機会あるごとに告知はしていたはずで、ラスト本年５月には過去に例のない更新の案内はがきを送付しているのである。

「．．．．．総務省｜外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）及び住民基本台帳カード（住基カード）についても運用が開始されました。 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/」

　あらためてこの総務省の公報を読むと、法務省の外国人登録証などまったく関係がないことがわかるだろう。更新者には、あらためて永住者カード、特別永住者カードが発行されるということである。
　まあ日本人には関係のないことであるし、すべてが公的に公開されていることであるから余命がどうのこうのという問題ではなかろう。余命は策士？ではない。
　更新期限切れについては、大量にでそうだということは予想されていた。７月９日以降の更新期限の者がいたからである。更新の案内はがき送付以降もかなりの数が予想されたため、この対策に期限切れの応相談なんて対応がとられたということだ。普通、免許失効の場合、応相談なんてあり得ない。しかし結局、更新については法務省に責任はないのだが、一応尻を拭く形で、１ヶ月程度であれば、厳重注意、２ヶ月程度であれば、法定の罰金２０万円か懲役、３か月をこえる者は特別永住許可取消しという話にしたようだ。
　８日までは法務省管轄の旧法の記述、９日以降は総務省管轄の新制度であるから、法務省が新制度の下で７月９日以降旧証明書は期限切れですというのは当たり前の話である。
　今回もそうだが、在日の連中は、自分たちに直接関係することであるにもかかわらず、すべてが実にいいかげんだ。実態を知らない者が適当に記事を書き、情報が回っているうちに自分たちの捏造情報であることがわからなくなってブーメランとか自業自得という結果となる。
　余命は妄想ブログをうたっているが扱っている記事は既存、既成の記事ばかりである。いくら気に入らない記事であっても、丁寧にググれば必ずソースがある。在日諸君、もうちょっとまじめにやってくれ！


Ｑ．．．．．通報の効果はいかがなものでしょうか？
Ａ．．．．．数字としてオープンになっている情報としてはNewsUSさんのアンケート調査がある。余命の関係を入れるとかなりの数になっている。この関係は通報数ではなく着手と結果であるから、それが見えてくるには少々時間がかかりそうだ。
　しかし、本格的着手以前に動き出しの見えてきたものもかなりあるな。暴力団対策としての警察庁人事は神奈川県に顕著に表れた。明らかに稲川会への宣戦布告とみていいだろう。流れによっては横浜市政にまで影響が出そうだ。安倍政権としては在日暴力団組織との全面武力衝突という事態がすべてがかたづく最高のシナリオだが、さすがに露骨なはめ手にはかかるまい。
　公明党と母体の創価学会もそうだ。まあ単純に考えれば宗教団体である。教義を政治に持ち込めば中東のようなことになる。よって政教分離ということになっているのだが、今回のように大きく安保という国の根幹に関わる問題が出てくると往生してしまう。
　憲法９条があって日本があるのではない。日本があって憲法があるのである。国会デモに創価学会が参加、外国人参政権への取り組み、ヘイトスピーチ問題など安倍政権が嫌うテーマに手をつけはじめた。常識的には政権与党の体をなしていない。今回の通報開始がきっかけとなったかどうかはわからないが、外目には明らかに内部分裂をおこしているようにみえる。
　日本人、同和、在日、反日勢力、その他、いろいろと混在する組織は利害関係が一致しているときはいいが、一部でも崩れると全体が一気に崩壊する。今回、一番影響がありそうな組織だな。
　今回まとめた集団通報第一次、第二次リストは入管の取り組み姿勢を見てみようというさぐりの意味が強い。張本ＴＢＳ、植村隆アサヒで入管が着手したなんて事になれば、この瞬間に在日企業は完全終了となる。
　現実の着手にしても、データーベース上、本名（通名）と組織（会社）のキーが大きくダブっていた場合、つまり複数名の同一組織の案件のような場合は、キーを組織にしてソートすれば一件で処理ができるわけだから事務処理は当然そうなるだろう。であれば、電子版通報画面の通報要件が組織（会社）、その他大勢（３１人以上）でも問題はない。
　このような企業組織に対する集団通報が想定されていなかったということで、将来はこのスタイルに変更されることになるだろう。これも在日にとっては地獄のスタイルだ。
　期限がなく、彼らにとって防御が不可能な合法的情報提供という確実な戦いであるが、その反面、足が遅い。目に見える結果が出るには多少の時間がかかる。だが、まあ、70年ぶりの大掃除だ。ゆっくり行こう。
　ところで次のステップの一方法として、余裕のある方に、いろいろなサイトのコメント欄における反日ＩＤのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや２ｃｈ等の反日ＩＤをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このＩＤメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
　具体的にはサイト名とＩＤだけでＯＫである。

Ｑ．．．．．ヤフートップ記事はこれでおわり？
Ａ．．．．．この関係記事はあさひ、朝鮮日報、レコードチャイナ、その他２，３でぐるぐる回しされたらしい。記事のベースが事実ではないのでコメントのしようがない。すればただの否定のオンパレードとなる。アサヒのレベルも落ちたものだ。
恥を知らない民族は無視するだけでいいが、加えてうそをつく新聞記者はまずいな。子供の頃、祖母によく言われたものだ。「うそをつくと朝鮮人になるよ！」これは事実だった。 
＞朝日デジタル
＞「在日コリアンは強制送還」　ネットにデマ　入管が否定
この記事書いたの朝日新聞論説委員の　　黄　（ふぁん・ちょる）
【プロフィール】 黄　（ふぁん・ちょる）
　現・名古屋報道センター社会部記者。日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。論説委員としては、東海地方の課題を扱う。関わった連載は「岐路のアジア　第６部・揺れる韓国」「百年の明日　ニッポンとコリア」など。 
東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。


Ｑ．．．．．Posted by 余命さんへ ご覧になられていれば。 at 2015年07月22日 22:58
余命さんへ
お忙しい中、更新ありがとうございます。
通報ですが私自身は一次リストの途中で諦めてしまい、バズーカ的通報の役立てなかったと思っていたのですが、今回の記事を読んで累計でも良いのか！と思いまして、途中から再びコツコツと時間の有る時に通報しています。
気が遠くなりそうですけど、こういう在日の犯罪を見る度に今迄は何も出来ずに悔しくて、ただ文句を言う位しか出来なかったのが、今では通報という手段を得られて在日殲滅のきっかけ作りの一助になれて本当に嬉しいです。
根気強く、遅くなっても最後まで三次リストと前回の記事のリストを通報しますね！
これからも余命さんの日記を楽しみにしています。
暑い日が続きますが、どうぞご自愛ください。
Ａ．．．．．年齢とこの暑さで、さすがに戸外のボランティアは無理。遠慮することにした。海外分はなんとかなる。
　ところで取り組みに関してはマイペースが基本。みんなできることを無理せずにやればいい。情報をアップする人、まとめる人、通報する人、安倍総理だって一緒にひた押ししている闘いである。いわれている状況はごく普通だと思われる。気にする必要はない。
　現状、余命ブログはのべ閲覧者数1400万人を突破している。総ｐｖは4400万にまでせまっている。しかし目標もなければ当然終わりもない。今後、発展的に通名廃止や外国人生活保護支給廃止、日弁連の規制廃止など官邸メール活動がはじまる。マイナンバー制度改正による金融関係の取締罰則規定付加だけでも在日はほぼ詰んでいるが、ソフトランディングには手順が大事である。日弁連の弁護士活動における規制廃止は即、集団訴訟につながる。在日特権の剥奪と国籍条項の復活は無条件となる。それだけに抵抗は大きい。
　ここではふれないが、生活保護に関し、今後、いわゆる口利きした行政書士や司法書士あるいは弁護士が関与した事案については不正発覚は連座まで検討されている。
　帰化手続きに関しても同様である。現在凍結されているが、関連した入管法の改正もかなり厳しい内容となっている。先が見えてきたのは間違いないが、まだ距離がある。
みんな一緒に頑張りましょう！


Ｑ．．．．．竹島事案で在日一括駆除はわかるんだけど、在韓邦人の帰国はどうするの？
Ａ．．．．．朝鮮戦争再開時の対応については日米でかなり細かく話がついている。前回の日米２＋２実務者会議において、空軍基地まで自力で到達することを条件に、扱いは米国人に準ずるとしている。前回は一部が漏洩して、韓国人は含まれないとしていることに韓国政府はかなりの不快感を示したというが、いったいどこに帰国するつもりなんだろうな。
　どこかのネットで、在日韓国人が除外されているのは人道的に許されないとか騒いでいたが、「在日は朝鮮人だ。日本人ではない」と切り捨てられていたことを思い出す。
　なお、韓国がなんと言おうと、米国はすでに朝鮮戦争は内戦として在韓米軍の参戦はないとしているから、軍事行動は米国人の引き上げに限定される。現在、国内で反日野党や韓国が問題としている集団的自衛権の行使が韓国に及ぶことは間違ってもない。したがって、このような状況の下での在韓は自己責任として日本政府は救出に関与しない。
　具体的には中立宣言をもって国交を断絶、戦時国際法に基づいて交戦国である南北朝鮮人を隔離して拘束し、それぞれの国籍国へ粛々と送還することとなる。
　竹島事案での在日一括駆除は第一シナリオである。説明にわかりやすく日韓戦争という記述をいているだけで、実際には竹島でもドンパチは起こらない。放置しておけばつぶれる国と戦争する意味がない。今日本が必要としているのは在日と反日勢力の駆除である。
よって竹島問題をヒートアップさせ紛争状態を顕在化して、断交状況まで持ち込めれば一気に在日の駆除はできる。そのような流れの中ではさすがに韓国旅行という日本人は少ないだろう。巻き込まれれば自己責任で終了である。


Ｑ．．．．．在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか？
Ａ．．．．．たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。この詳細については次回で扱う。  2015-07-26 22:17  nice!(0)   

福澤諭吉が予言した「朝鮮滅亡」　韓国の屈折した負のスパイラル

July 26, 2015, 9:36 pm

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福澤諭吉が予言した「朝鮮滅亡」　韓国の屈折した負のスパイラル

軍用艦命名にあたり、縁起の悪い「敗軍の将」の名をかぶせる海軍は極めて珍しい。 ドイツが輸出用に開発し、韓国で建造する２１４型潜水艦の４番艦で、８月に進水した《金佐鎮（キムジャジン）》はそうした珍例の一つ。 もっとも韓国海軍には、初代韓国統監・伊藤博文（元首相／１８４１～１９０９年）を殺害し、むしろ日韓併合（１９１０年）を進めてしまう頓珍漢なテロリスト・安重根（アンジョングン）（１８７９～１９１０年）の名を３番艦に付けた“前科”がある。 彼の国には、歴史に名をとどめた英雄が少ないようだ。 実は、あわや朝鮮半島が赤化される巨大な危機・朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）に際し、身を挺して祖国を守った韓国人もいる。 ただし、大日本帝國陸軍などの教育を受けた軍人が多く、“親日反民族行為者ブラックリスト”に掲載され、歴史から削除されてしまった。 ２１４型は９番艦まで建造するというから、「テロリスト」→「敗軍の将」の次は一層スネに傷持つ“英雄”を墓場より掘り起こし、捏造する必要に迫られる。潜水艦名が枯渇する前に、歴史上の人物の命名を諦めてはどうか。

捏造された「英雄」

 

「敗軍の将」を語るにあたり、歴史を１９２０年まで戻す。

 

当時、滿洲東部からロシア沿海州南西部にかけては李氏朝鮮時代以降、朝鮮人が多数移住した。 深い森林が多く、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や中国人による匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。 越境して朝鮮半島北部の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪を繰り返した。 銀行券略奪や日本領事館が焼き討ちにされ女性や子供を含む１３人が殺されるに至り、帝國陸軍と中華民国軍が本格的掃討に乗り出す。

 

匪賊・馬賊の類いと協力して帝國陸軍と戦ったのが、日韓併合に不満を持つ抗日武装集団・北路軍政署の頭目・金佐鎮（１８８９～１９３０年）。 金が歴史上満足に顔をのぞかせるのは僅か１週間。 近代史上、帝國陸海軍と戦わず米軍に解放してもらったはずの韓国が“対日戦争”を主張する、滿洲東部の《青山里戦闘》以外にない。 当時より現在にいたるまで、金を“英雄”にし、青山里戦闘を「大勝利」へと、文字通り「導く」ため、韓国は歴史の粉飾を繰り返した。

 

日本側は複数の資料（日時・場所記載のものもアリ）に、彼我の損害を克明に記録。 《帝國陸軍の戦死１１（将校の戦死ナシ）・負傷２４／敵側の戦死１３０・死傷９０以上・逃亡２００》としている。

屈折した負のスパイラル

 

だのに９１年以来、生家の聖域化事業を推進し家屋や門を復元し展示館を建設。 祠堂や駐車場など２８８０坪を造成した。毎年青山里戦闘全勝記念祭りを開催してもいる。

 

韓国は“建国神話”を完結する必要があった。 そうしなければ、いかんともし難い対日コンプレックスを拭い去ることがかなわぬためだ。 韓国の悲劇はそこまで粉飾・捏造しても恥とも感じず、一方でコンプレックスは消えることがない、屈折した負のスパイラルにある。

 

韓国に真の英雄が少ないのは、抹消したせいでもある。

 

例えば韓国陸軍の金（キム）錫（ソ）源（グォン）少将（１８９３～１９７８年）。 帝國陸軍の幼年学校→士官学校と進み、韓国成立後に師団長（准将）に任官する。 朝鮮戦争が起きる。 米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥（１８８０～１９６４年）の国連軍総司令官就任後の軍議で、愉快そうにこう言い放ち、日本刀を仕込んだ軍刀の柄を叩いた。

 

「日本軍を破った男が日本軍を指揮するのか。よろしい。日本軍が味方にまわればどれほどたのもしいか、存分にみせつけてやりましょう」

 

時あたかも、朝鮮半島最南端・釜山まで追い詰められ、敗戦濃厚。日本嫌いの李（イ）承（スン）晩（マン）大統領（１８７５～１９６５年）はようやく、禁じていた帝國陸軍の教育を受けた韓国人だけの部隊編成を裁可した。 

気持ちでは断交すべし

 

金将軍の指揮する帝國陸軍得意の突貫に、北朝鮮軍は後退。 ところが、金将軍は退却を命ずる。 当然、敵は追撃に転じた。 北朝鮮軍は、重装甲のソ連製戦車を多数有しており、火力でまるで劣る韓国軍にとり絶体絶命の危機。 と、北朝鮮軍戦車部隊に突如、沖合より米海軍艦隊の猛烈な艦砲射撃が加えられ、戦車部隊を粉砕した。 前夜、金将軍は艦隊に連絡将校を派遣。 自らが囮になる作戦への協力を要請していた。 ただ、訓練・経験不足の上、部隊を置き去りにして逃亡する韓国軍将校を見てきた米軍は、作戦成就を信じなかった。 しかし帝國陸軍の大佐である軍歴に加え、支那事変（１９３７～４５年）で２個中隊をもって１個師団を撃破し、朝鮮人初の功三級金鵄勲章を贈られたと知るや、作戦参加を決心する。

 

紛うことなき救国の士に対し、韓国の仕打ちは酷かった。 「親日」を理由にブラックリストに載せ、予備役編入後に理事長を務めた高校の敷地に在った将軍の像まで撤去する。 こういう国柄だ。

 

《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉（１８３５～１９０１年）の朝鮮・中国観はこうなる。

 

（１）過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない （２）国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸 （３）二国には国際の常識・法に従い接すべし。（国交は別として）気持ちにおいては断交する （４）文明とは智徳の進歩なり （５）大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。

 

福澤の溜息が聞こえる。

 

（政治部専門委員　野口裕之）

 

引用ソース http://www.sankei.com/world/news/131222/wor1312220020-n1.html

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通報補完リスト(余命三年時事日記)

July 28, 2015, 5:53 am

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通報補完リスト 通報補完リスト

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji 
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji 
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji 
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録 

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日をもって掲載は終了だ。有事には真っ先にご挨拶に伺うつもり。楽しみにしているよ。


あぶり出しと特定といえば、「期待」の通報リストの補完作業に感謝！
Posted by 砂風 at 2015年07月06日 21:56 殿には大変だっただろう。
おかげで通報数は確実に数十万は増える。入管も治安関係筋も通報待ちである。
また返事が遅れたが通報ＵＲもご指摘の通りコピペである。１フレーズでも自分でいじったものはわかるよな。（ニコッ）
　従前、ご案内の通り、隠居仕事の予定であったため、余命の仕事に時間がとれない。ボランティア活動を二つも抱えては、さすがに体力的にも金銭的にも正直キツイ！そういうなかでの読者のみなさんのご協力は実にありがたいのである。戦い半ば、よって、こういう場でしか感謝の意を表することができないのは誠に失礼だとは思うが、まあ日本のためだと思ってお許しいただきたい。以下、感謝の意を込めてコピペさせていただく。


余命３年時事日記の住所を補完した通報リストです。抜けていたところも修正しました。
しつこいようで申し訳ありませんが、悪しからずご了承ご協力ください。
入管通報の注意点です。
通報画面は右クリック不可で、コピペが使用できません。
ですが、ブラウザの文字はドラッグ＆ドロップが出来ます。
別ウィンドウで開いて、文字列をドラッグ＆ドロップすれば良いかと思います。
これを知らないと一字一字打ち込まなくてはいけなくて大変です。
この方法も周知して頂ければと思います。

余命３年時事日記　通報リスト　住所補完
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-15
五代目稲川会会長 － 通名：清田次郎、本名：辛炳圭　　　　　東京都港区
五代目合田一家総長 － 通名：山中大康、本名：李大康　　　　山口県下関市竹崎町
七代目合田一家総長 － 通名：末広誠、本名：金教換 
四代目会津小鉄会会長 － 通名：高山登久太郎、本名：姜外秀　京都府京都市下京区
五代目双愛会会長 － 通名：高村明、本名：申明雨　　　　　　千葉県市原市潤井戸
六代目酒梅組組長 － 通名：大山光次、本名：辛景烈　　　　　大阪府大阪市西成区
七代目酒梅組組長 － 通名：金山耕三朗、本名：金在鶴 
五代目極東会会長 － 通名：松山眞一、本名：曹圭化　　　　　東京都豊島区
六代目松葉会会長 － 通名：牧野国泰、本名：李春星　　　　　東京都台東区
三代目福博会会長 － 通名：長岡寅夫、本名：金寅純　　　　　福岡県福岡市博多区
初代九州誠道会会長 － 通名：村神長二郎、本名：朴植晩　　　福岡県大牟田市上官町
二代目九州誠道会会長 － 通名：浪川政浩、本名：朴政浩 
山口組系暴力団幹部…李昌倫　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県神戸市灘区
山口組系「天野組組長」　…金政基 
山口組系「極心連合会組長」　…姜弘文 
山口組系幹部…金政厚 
山口組系「新川組組長」…辛相萬 
山口組系幹部…廬萬鎬 
山口組系暴力団幹部…姜正訓 
山口組系組長…金奎煥 
山口組弘道会系組長…朴文寿 
山口組系組長…金禎紀 
山口組暴力団幹部…呉相誠

偽右翼団体及び　暴力団代表 
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守　香川県高松市屋島西町
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀　　　　　京都府京都市下京区
「三愛同志会」五代目合田一家総長：山中大康こと李大康　　　　　　　山口県下関市竹崎町
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換　鹿児島県鹿児島市
「双愛会」双愛会会長：高村明こと申明雨　　　　　　　　　　　　　　千葉県市原市潤井戸
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長：金山耕三郎こと金在鶴　　　　　　　大阪府大阪市西成区
六代目酒梅組組長：大山光次こと辛景烈（在日）
「松魂塾」極東会会長：松山眞一こと曹圭化　　　　　　　　　　　　　東京都豊島区
松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星　　　　　　　　　　　　　　　東京都台東区
「日本憲政党」　中野会弘田組日本憲政党党首：呉良鎮　　　　　　　　東京都世田谷区
日本憲政党最高顧問：金敏昭（在日） 金俊昭の実兄：金銀植（在日）
稲川会五代目会長：清田次郎こと辛炳圭　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区六本木
三代目福博会会長： 長岡寅夫こと金寅純　　　　　　　　　　　　　　福岡県福岡市博多区
九州誠道会会長： 浪川政浩こと朴政浩　　　　　　　　　　　　　　　福岡県大牟田市上官町

朴　鐘珠　　毎日新聞　東京都千代田区
本多勝一　　朝日新聞　東京都中央区
清田治史　　朝日新聞
植村　隆　　朝日新聞
張本　勲　　ＴＢＳ　　東京都港区
山崎夕貴　　フジテレビ　東京都港区
細貝沙羅　　フジテレビ
山中章子　　フジテレビ
竹内友佳　　フジテレビ
久代萌美　　フジテレビ
高見侑里　　フジテレビ
李　紀彦 　 ＮＨＫ　　東京都渋谷区
玄　真行 　ＮＨＫ
田　容承 　ＮＨＫ
朴元瑛源 　ＮＨＫ
鄭　秀豪　　電通　　東京都港区 
金　永振　　電通 
趙　仁寛　　電通 
金　用國　　電通 
尹　錫祐　　電通　 

池田 大作 成 太作（ ソン・テチャク ）　創価学会　東京都新宿区

教育機関
金　友子　立命館大学　　　　　　　　　　　　　　　京都府京都市中京区
徐　勝（ソ・スン）立命館大学特任教授。
李スミン　千葉大、環境健康フィールド科学センター　千葉県千葉市稲毛区
藤田照清　智辯学園　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県五條市野原
藤田清司 智辯学園
中川敏男 智辯学園
玉井尚良 常総学院常総学院高校　　　　　　　　　　　茨城県土浦市中村西根
朴　一　　大阪市立大学　　　　　　　　　　　　　　大阪府大阪市住吉区
金　慶珠　東海大学　　　　　　　　　　　　　　　　東京都渋谷区

和田春樹　東大名誉教授　　　　　　　　　　　　　　東京都文京区
水野直樹　京都大教授　　　　　　　　　　　　　　　京都府京都市左京区
林　博史　関東学院大教授　　　　　　　　　　　　　神奈川県横浜市金沢区
上野千鶴子　東京大名誉教
李　○○　　横浜市立横浜総合高校　　　　　　　　　神奈川県横浜市南区
李 智子 横浜市立戸塚高等学校　　　　　　　　　　　神奈川県横浜市戸塚区
方　政雄　兵庫県立湊川高校（定時制、神戸市長田区）兵庫県神戸市長田区
金　美亜　門真市の市立第７中学校　　　　　　　　　大阪府門真市北島町

朴　寿吉　在日大韓基督教会総幹事　　　　　　　　　東京都新宿区
朴　容吉　在日大韓基督教会総幹事
東海林勤　日本キリスト教協議会元総幹事　　　　　　東京都江東区
李　昌馥　民和協常任議長　　　　　　　　　　　　　＊日本外 
石坂浩一　立教大准教授　　　　　　　　　　　　　　東京都豊島区
香山リカ（金梨花、中塚尚子）立教大学現代心理学部
郭　洋春　立教大学経済学部長
李　旼珍　立教大学社会学部
黄　盛彬　立教大学社会学部
許　淑娟　立教大学法学部
林怡シェン　立教大学社会学部

坂本篤紀　　日本城タクシー株式会社 559-0031　大阪市住之江区新北島5-1-12 
青木定雄　　兪奉植（ユ・ボンシク）エムケイ　　京都府京都市南区
青木信明　　エムケイ
高木タクシー　全国個人タクシー協会　東京都中野区

岡村勝正　　盧勝正リーブ21　　　　大阪市中央区
吉田準輝　　ヨシダグループ会長　　＊日本外
高　英起 　　デイリーＮＫジャパン　東京都千代田区

金　栄浩　　南和歌山医療センター　　　和歌山県田辺市
黄　文懋　　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター国府台病院　千葉県市川市
柴　玉珠　　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター国府台病院
張　士青　　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター戸山病院　東京都新宿区
陳　軒　　　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター戸山病院
志　超　　　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター戸山病院
張　萌琳　　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター戸山病院
李　弘道　　国立研究開発法人　国立国際医療研究センター戸山病院
金　学海　　独立行政法人　国立病院機構 北海道医療センター　　北海道札幌市西区

高英毅（コウ　エイキ）在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）理事　この協会の住所不明
原後綜合法律事務所　東京都新宿区
第二東京弁護士会所属　東京都千代田区（東京弁護士会も千代田区）

金竜介（キン　リュウスケ) 在日コリアン弁護士協会理事
台東協同法律事務所　東京都台東区
東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。

李 宇海（イー ウヘ） 在日コリアン弁護士協会代表
東京永田町法律事務所　東京都千代田区
第二東京弁護士会所属。

はまやねん(8.6秒バズーカー)　　吉本興業　大阪府大阪市中央区
田中シングル(8.6秒バズーカー)　吉本興業
隆　大介　東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部　東京都中央区

鄭　賢峰　「ハナ信用組合」　東京都渋谷区
金山梨花 　ダイヤモンド電気　大阪市淀川区
青木大和 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」　東京都新宿区
後藤寛勝 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
石垣達也 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
今井郁弥　NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
張　惺（ちょう・さとる）NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」中国籍、在日中国人

＊民和協とヨシダは日本の組織・企業ではないようです。


Posted by 砂風 at 2015年07月06日 21:56
#余命３年時事日記　余命３年時事日記
第二次通報リスト
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-19-1
住所未掲載分の補完です。
神戸関係は情報が古いので修正してます。

神戸港における戦時下朝鮮人･中国人強制連行を調査する会　兵庫県神戸市灘区
代表・安井三吉＝安致源、副代表・徐根植・林伯耀、事務局長・飛田雄一
＜参加団体名簿＞
1.神戸・南京をむすぶ会（宮内陽子）　神戸市灘区
2.神戸華僑総会（林同春＝死去）　神戸市中央区
3.神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会（徳富幹生）　神戸市灘区
4.(財)神戸学生青年センター（飛田雄一）　神戸市灘区
5.兵庫県在日外国人教育研究協議会（安保則夫）　神戸市中央区
6.兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団（朝鮮人側）（安井三吉＝安致源）　神戸市灘区
7.兵庫県在日外国人保護者の会（申点粉）　不明
8.兵庫朝鮮関係研究会（徐根植）　神戸市
9.(社)兵庫部落解放研究所（領家穣＝死去）　神戸市中央区
10.在日本大韓民国民団兵庫地方本部（林茂男）　神戸市長田区
11.在日コリアン人権協会・兵庫（孫敏男）　不明　本部は大阪府八尾市
12.在日研究フォーラム（李相泰）　不明
13.在日朝鮮人運動史研究会関西部会（飛田雄一）　不明　飛田は4.学生センター神戸市灘区
14.在日韓国学生同盟兵庫県本部（姜晃範）　不明　姜晃範は現東大阪市
15.自立労働組合連合タカラブネ労働組合神戸支部（島田隆明）　倒産
16.日本中国友好協会兵庫県連合会（宗田弘）　神戸市東灘区
17.むくげの会（堀内稔）　神戸市灘区
18.旅日華僑中日交流促進会　林同春＝死去　現会長＝林伯耀　神戸市

以下の＜運営委員名簿＞は、
「神戸港における戦時下朝鮮人･中国人強制連行を調査する会　兵庫県神戸市灘区」でまとめ

て通報すればよろしいかと存じます。
＜運営委員名簿＞２００１年３月８日現在（５０音順）
1.安 致源／兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団（朝鮮人側）
2.林 昌利／在日韓国青年連合尼崎支部
3.上田 雅美／日本中国友好協会兵庫県連合会
4.姜 晃範／在日韓国学生同盟兵庫県本部
5.金　慶海／兵庫朝鮮関係研究会
6.小松　俊朗／神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
7.佐藤 加恵／神戸・南京をむすぶ会
8.申 点粉／兵庫県在日外国人保護者の会
9.徐　元洙／兵庫朝鮮関係研究会
10.徐　根植／兵庫朝鮮関係研究会
11.孫 敏男／在日コリアン人権協会・兵庫
12.高木　伸夫／在日朝鮮人運動史研究会関西部会
13.徳富　幹生／神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
14.中田 敦子／神戸空襲を記録する会
15.朴 明子／
16.飛田　雄一／(財)神戸学生青年センター
17.古川 雅基／在韓軍人・軍属裁判を支援する会
18.黄 光男／在日コリアン人権協会・兵庫
19.福井 新／オリニの会
20.堀内　稔／むくげの会
21.宮内　陽子／兵庫県在日外国人教育研究協議会
22.村田　壮一／神戸・南京をむすぶ会
23.門永　秀次／神戸・南京をむすぶ会
24.安井　三吉／神戸大学
25.梁　相鎮／兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団（朝鮮人側）
26.吉澤　惠次／(社)兵庫部落解放研究所
27.李　相泰／在日研究フォーラム
28.林 伯耀／旅日華僑中日交流促進会

あと１日ですな。 
.

2015-07-28 16:19 nice!(0) 
2015-07-29 01:28  nice!(0) 

7/15アラカルト(余命三年時事日記)

July 29, 2015, 5:54 am

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7/15アラカルト ．．．．．Posted by 暇工作 at 2015年07月14日 08:07 殿へ。「ありがとう」
韓東賢のYahooニュース記事で出ていた、「作家　中沢けい」の正体
中沢 けい（本名　本田恵美子）１９５９年生まれ
法政大学文学部教授・作家
東京都千代田区富士見2-17-1（大学住所）
神奈川県出身
お友達
有田芳生
志位るず（SEALDs）
野間易通
李信恵
高英起（コウ・ヨンギ）
寺田学
池田香代子
C.R.A.C.
　学生に聞いたら、このメンバー全員有事リストにアップ済みだそうだ。いや恥をかいてしまった。この連中が勝手に主張を盛り込んで記述したものをまとめたら、こんな記事になりましたという笑い話だった。


．．．．．Posted by sakura at 2015年07月14日 01:02 殿へ
無理することはない。まだ先は長い。とりあえず自分のできることをやろう。
お心遣いについては誠にもって痛み入る。御礼まで。


．．．．．保守速報をご覧のみなさん朝日新聞、テレビ朝日だけでは足りません。主要系列局も通報してください。在日ウジャウジャ、企業通報の要ありです。皆様、ご協力お願いいたします。
・朝日放送　大阪市福島区福島1丁目1番30号　06-6458-5321
・名古屋テレビ放送　名古屋市中区橘2-10-1　052-331-8111
・北海道テレビ放送　札幌市豊平区平岸4条13丁目10番17号　011-821-4411
・九州朝日放送　福岡市中央区長浜１－１－１　092-721-1234
です。宜しくお願いします

現在、集団通報と言っているのは、個人が対象ではない。企業や組織が対象である。また通報理由は不法残留の疑いとしての入管への情報提供である。従って通報要件として、できるだけ確実な「本名か通名」と「企業か組織名」が必要である。上記の情報では肝心の本名、通名がかけているので対応しようがない。住所は必要であるが企業や組織の場合はすぐにわかるのでとくに記載の必要はない。以下の二例をみてみよう。

団体名：株式会社アーティマージュ
団体住所：〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目28番7号
名前：柳榮起（リュウ・ヨンギ）・・VERBAL

住吉会
副会長　金亨東
東京都港区赤坂6-4-21
ソース　YAKUZA WIKI

　何もコメントをつけないこういう書き込みでも、これだけで通報要件を満たしている。団体名や組織名が優先されているので個人プライバシーがどうのこうのという問題は回避される。それをどうするかはアンタのかってということだ。ましてやその情報をまとめてアップしたとしても、その使用目的が国民の命と生活の安全を守るための不法滞在犯罪者の情報提供ということであれば、問題にはならない。
　今回の集中集団通報では、ほんの一部しかアップされていない。これから日教組、弁護士会、医師会、メディア、在日企業、反日団体や組織等の内部情報がでてくるだろう。個人の情報アップと情報提供は防ぎようがない。以下も貴重な内部情報だな。これだけで土足で踏み込める。とりあえずは、こつこつと在日情報を集めることだ。

① テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善
(外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

② 朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

③ 朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一　(国際編集部)

④ 日本映画大学
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-16-30
韓東賢　(准教授)


．．．．．「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので補足させていただく。
結論を先に言うと、7月９日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会３月６日提出、同日受理という段階で凍結されている。
　この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは7月８日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通報対応まで真剣に検討されていたのである。
　この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思う。
在日、反日対策シンポにおける質疑応答は明らかに政府関係者、入管関係者であった。これは情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第５回本会議をもって発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第４回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な７月９日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出てきた。結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間で通報への準備が着々と進められていて７月５日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
　従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほど流れがよくわかる。
　この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。

．．．．．議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 　 
衆議院議案受理年月日　平成27年 3月 6日 
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会。 

．．．．．2015年　声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明

１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。

２ 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。

３ 在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top

「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

．．．．．「みなさんご苦労様」から
　集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、６月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により４月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして５月４日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
（中略）当初の予定よりも１ヶ月も早まったため、７月９日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日７月９日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
　余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は７月９日から」「７月８日までは我慢」
をお願いした。２ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して７月８日から目をそらすのが狙いであった。
　安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで７月８日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
　これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの７月８日までの我慢」につきるだろう。

本日は野暮用ができたのでここまでです。 　


2015-07-29 01:33  nice!(0)   

7.9～Ｑ＆Ａ　③(余命三年時事日記)

July 29, 2015, 5:56 am

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7.9～Ｑ＆Ａ　③ 　前回①②に関するＱがかなり多いので③としてかたづけておこう。

　以下の件は反響が大きく、具体的な手順について10数件のＱがあった。
Ｑ．．．．．NewsUSのような匿名サイトでもＯＫですか？
Ａ．．．．．前回は以下のように記述している。
　「ところで次のステップの一方法として、余裕のある方は、いろいろなサイトのコメント欄における反日ＩＤのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや２ｃｈ等の反日ＩＤをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このＩＤメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
　具体的にはサイト名とＩＤだけでＯＫである。」

　具体的にＡ（ID:LKMWHC2c）　Ｂ（ID:kW/LVhjb）　Ｃ（ID:IO2JKteD）とした場合、２ｃｈであれば、入管電子通報画面で（Ａ、２ｃｈ、住所）（Ｂ、２ｃｈ、住所）（Ｃ、２ｃｈ、住所）と個別に打ち込む必要があるので通報する方は結構大変だ。ところが情報を受けた側は、キーを２ｃｈにすれば（２ｃｈ、Ａ、Ｂ、Ｃ．．．．）と一括で処理できる。
ヤフーであれば（ヤフー、Ａ、Ｂ、Ｃ．．．．）となるだけ。スヒョンＩＤもＯＫだぞ。
　ご指摘の匿名サイトの場合は（Posted by ．．．．． at 2015年07月．．日00:00）のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表ＩＤとすれば問題はない。
　もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。
　一般的には、このような関係の特定は困難であるが、不法滞在案件は退去強制事案であるから入管、警察の捜査着手が可能なのだ。在日の書き込み担当も大変だが、それ以上に反日プロバイダーも対応が難しい。この件リストアップされたら即、対応をお願いしたい。
　もういくつかアップされている。まあ、みなさん仕事が早いなあ！

Ｑ．．．．．安保法制もダミーだったって話は本当？
Ａ．．．．．余命の読者の中に数人、そのような分析をされていることは承知している。
現在、安倍政権は安保法制で野党と対峙しているが、同じような反日、在日勢力と「日本立て直し、駆逐」という点でも対決姿勢にある。形が「反安倍」であるので区別されて扱われることはないが、実際はまったく別物である。
　８年越しの在日、反日勢力駆逐事案と安保法制は対峙勢力がほとんど同じだが事案の目的がまったく違う。本稿ではその部分ではなくダミーという点について検証する。
Ａ→Ｂ必ずしもＢ→Ａならずで、在日、反日勢力駆逐事案と安保法制事案は相関関係において絶対的な時間的制約と順序に大きな優劣があった。
　安保法制の成立の可否は駆逐事案の進行にほとんど影響しないが、駆逐事案の法整備が進めば、安保法制はもとより憲法改正も障害がなくなるということだ。７月９日がすぎて結局、望外の結果が出ている。安保反対、戦争法案反対なんて騒いでいるどさくさ紛れに在日、反日勢力駆逐関係事案がすべて通過してしまったのだ。
　流れを見ると、おそらく政権中枢の限られた者しかわかっていないようだな。本当かどうかの詳細は次回扱う。

Ｑ．．．．．かなり社会がざわついてきたような感じがするが７．９の影響かな？
Ａ．．．．．勘違いしがちだが、直接の通報による影響は微々たるものだ。新聞ＴＶメディアの犯罪報道に本名が増えたのは在留カードに通名が記載されなくなったのが大きい。警察発表も在留カードに基づいているから、自然にそうなる。住民票を調べて通名報道なんて事をすればそれこそ犯罪となる。
　今回の法改正による更新問題も所詮は日本の問題であって、更新したくなかったら本国へ帰ればいいだけの話である。通報という不法犯罪者の摘発のための情報提供という合法の当たり前の行為に対し、ヤフートップ記事をはじめ、あさひ、朝鮮日報などは完璧にピント外れの報道をしている。ネトウヨはもとより、右翼から南京大虐殺、通報行為への違法宣伝、恫喝と、まさに被害妄想極まれりといった様相だ。
　直接の案件として更新問題は、さっさと更新して自分は大丈夫という輩が勝手なことを書いているということで、信じた連中は今、悲鳴を上げているようだな。結果として６月には５万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。まさかゼロにはなるまいが、もう漫画というかお笑いというかコメント不能！
　役人は常に横目で国民を見ているのである。国民が後押ししているとわかれば行政は動きやすくなる。法は人であるということを思い出そう。今回の国民の通報行為は、「国民が動いた」という点にすさまじい価値がある。
　昨年あたりから監視の目も厳しくなり、内部告発も機会があればオープンになる素地が育っていた。今回シールズの全労連街宣車、共産党街宣車の話題など常日頃からの監視がなければわからないだろうし、共産党口利き生活保護事案が不正支給かつ党費に流れていたなんて話は内部告発以外にはありえない。
　全体にふたが取れ、たがが緩んできた感がある。今後、堰を切ったように在日特権のあぶり出しが進みそうだ。
　
Ｑ．．．．．集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが？
Ａ．．．．．この件、気にされている方が多いのは承知している。ただこれは似て非であるものだ。朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。
通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。とにかくネットを通じた速攻性がある。
今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。
「外国人生活保護支給廃止」「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」「通名廃止」「国籍条項の復活」「在日特権の剥奪」「帰化人の手続き再点検」「各種資格の点検」等、山にある。
ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
　つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」というような取り組みとなるだろう。
すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォローが必要である。以下、二件資料として掲載しておく。

．．．．．弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」 
2015年07月01日22:16 | カテゴリ：国内ニュース 
1：Japanese girl ★：2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴 
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。 
　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

．．．．．日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か？
最大の理由は各県単位の弁護士会（入会しないと仕事できない。医師会とは違う）の
高額な毎月の会費で数十万～高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32


．．．．．スヒョン文書
民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。 
いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。 

Re: いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム 
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。 

Re: いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 
そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 

Re: そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。 

ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね？ 
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ 

Re:ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 　 
to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。 
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 
これからとにかく 
１．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい 
２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり 
３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ 

イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 　 
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 

(無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾）そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾）

マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪  2015-07-29 01:45  nice!(0)   

7.9　実戦戦時国際法(余命三年時事日記)

July 29, 2015, 5:57 am

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7.9　実戦戦時国際法 Ｑ．．．．．在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか？
Ａ．．．．．たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。まあどうでもいいが。
　今回は７月９日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦　戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月１日に倒れ、12月８日に亡くなっている。
　安倍総理が死んだふりをしてまで７月８日にこだわって得たものは「国籍の確定」「居住の移動制限と特定」「通名使用の制限」であった。　
命がけの遺稿記事となった「実戦　戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。　

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」

．．．．．この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。

「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」

．．．．．在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ３法が成立した。現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に　
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」

．．．．．これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。

「第二条　占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
　交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」

．．．．．ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」

．．．．．交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。

「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」

．．．．．通名を一つ残した理由はこれだった。

「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」

．．．．．韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。
「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 
　日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。

．．．．．上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。７月９日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。これが安倍総理が７月９日にこだわった理由である。


．．．．．「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。

まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年２月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。
戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。
韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ､許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。

国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。
国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。

　ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。 
交戦者資格の要件は、第一章第一条に　
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって、
第二条　占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
　交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。

　戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。

だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。
だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。

　在日５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。

　国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。

　特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。

　現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

　前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

　後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。

（一部ウィキペディア）
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。

ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで､ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。
その危険性について触れておこう。 

リーバ法（アメリカ陸戦訓令）
彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者＝ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。

１８７４年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した

第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民（未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた）の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊（便衣兵、ゲリラ）として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。

ボーア戦争（1899-1902）
捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱い、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。
イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊（便衣兵）はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。

　戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。
これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。
全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。 

　便衣兵と間諜（スパイ）の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。
両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。

　スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、１９３７年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。
ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き（軍民分離）が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。
これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。

　武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。
　鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。
もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。
　むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

．．．．．ここで一つお勉強。
幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してＯＫとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を２発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。
当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
「日本は我々に対し原爆を２発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。
「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。
アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。
2015-07-29 09:39  nice!(0) 

緊急のお知らせ(余命三年時事日記)

July 29, 2015, 7:15 pm

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緊急のお知らせ 緊急のお知らせ！

　まあ、どうって事はないのだがこの28日に、余命ブログの一部の編集画面が改ざんされ、記事「7/15アラカルト」「通報補完リスト」の２つが公開不能、事実上アクセスできない遮断状況となっている。この二件はとりあえず別ルートでアップしておいた。
記事の内容から見て、誰の仕業か見当はつくが、とりあえず可能である限り、余命記事の保存をお願いしたい。
　このことありを想定して記事を発信しているから余命ブログがあろうとなかろうと何の支障もないが、非常に不愉快ではある。
　安倍総理の仕掛けた罠にやっと気がついて慌てているという感じだが、こちらも笑ってみている場合ではない。アメーバサイトのなでしこりんブログのような強制退会ということは考えにくいが、用心するにこしたことはない。通報の継続と、ＩＤリストアップは早急にお願いしたい。
　とりあえずはお知らせまで！
2015-07-29 16:38  nice!(0)