サイトも含めて、ほとんどノータッチだったのだが、第三者の専門家の分析には、ぼかしを入れている意図までが分析、解説されていることがあって閉口していたのが実態である。何でもそうだがプロは凄いな！今回はその余命分析を取り上げた。昨年からの流れがよくわかる資料でもある。

大和心への回帰
　国民は目に見える形で結果を求める性向がある。
国民にとって分かりやすい、というのは確かにそういうことである。
保守支持層が安倍政権に託す最大の期待は「日本を取り戻す」に尽きる。
第二次安倍政権発足後、民主党政権時代の失政の後始末が喫緊の課題であり、実に様々な難題が横たわっていたが、短期間の間にハンディを払拭した手さばきは見事であった。
しかし、この間も絶え間なく取り組んできたのは日本再生計画であり、特定秘密保護法、テロ三法については、何事もなかったかのように速やかに成立させていた。
この”何事もなかったかのように”というのが、恐るべき安倍総理のしたたかさである。
法の中味を知れば、反日勢力にとって致命的な脅威となるこの重要法案がいつの間にやら成立していた、という事実はただ事ではない。
よくよく注視していれば、安倍総理が勝負に出る時は、自らを自爆すれすれの状況に追い込むところに特質があることに気付く。
テロ法成立直前の状況を思い起こしてほしい。
舞台は昨年秋の臨時国会。成立したのは１１月初旬。会期入り直前の９月初旬には無傷の最強・最優、戦後最長鉄壁の内閣を改造した直後であった。
打って変わって改造後の内閣は、小渕優子経産大臣の政治資金問題に始まり、うちわ問題など計８名に及ぶ閣僚スキャンダルに見舞われ、国会は一か月間紛糾し政府は審議そっちのけで火消しに追われた。テロ法案どころではない。
安倍総理の逆襲が始まったのは、会期の半分が経過した１０月末である。
追及の手を緩めようとしない民主党・枝野に資金問題がブ-メランとなって跳ね返ってきた時である。
総理は、この機を逃さず質問に立った枝野めがけて「過激派組織・革マルとの癒着」を国会中継の場で糾弾し、出鼻をくじいたのである。
閣僚総崩れ、内閣総辞職論まで浮上したピンチは、安倍総理の一撃で収束し、それから僅か１週間後、゛何事もなかったかのように゛驚異のテロ法案が成立したのである。
国民が成立を知ったのはネット情報であり、メディアは不報道であったことも記憶に新しい。
゛何事もなかったかのように゛成立した驚異のテロ法案は、その後一般国民の間では、取り立てて混乱することもなく平穏裡に功を奏したのである。
これが安倍戦術の凄さである。
本論に戻そう。
テロ法案の中味を知れば゛何事もなかったかのように゛成立するほど生易しい法案ではない。
冒頭に「国民は目に見える形で結果を求める性向がある」と記したが、その意味では全く目に見えないうちに重要法案を可決させてしまったである。
メディアや反日野党はもとより、国民まで安倍マジックの術中に嵌ってしまった典型的な例である。
実はこれこそが、安倍総理が一貫して現在も貫いている「日本再生計画」実現に向けた安倍戦略の真骨頂なのである。

以来私は、安倍総理が自爆してまで身を挺するときは、死んだふりして大勝負に出る時だと確信を深めるようになったのである。
国会では安保法案や７０年談話を巡り、一見ぎくしゃくしているように見えるが、こんな時は安倍総理が大勝負に出ている時だと考えている。
保守支持層の多くは、安倍総理の日本再生計画に大きな期待を寄せている。
しかし、一部保守支持層の中に、安倍総理の運営にある種の歯がゆさを感じている層があることを承知している。
だが、これは見当違いであることを指摘するのが目的で、今回の出稿に踏み切った。
そもそも歯がゆさは期待値の大きさと表裏一体である。
そして歯がゆさを感じる原因は、目に見える形で期待に対する結果が出ることを望む気持ちとのギャップによって生ずる一種のストレスである。
つまり、はっきりと結果を示してもらいたい心理の反動である。
例えばその一つに、余命ブログによって拡散された７．９事案がある。
７．９になれば、日本国内に劇的な変化が起こることに大きな期待が寄せられた。
在留カ-ドへの切り替えがなかった在日は、不法滞在者として一斉に摘発され、強制送還されるところにまで話は拡大した。
(強制送還は誤認であったが、不法滞在の方は歴然たる犯罪である。)
更に、入管への援護射撃として通報が国民的イベントになった。
そして、およそ１ヶ月が経過した現在、(大きな期待とは裏腹に)今のところ取り立てて劇的な変化は起こっていない。
この例は、おそらく一部保守層が感じる歯がゆさの一因であろう。
国民は性急である。
だが安倍総理は、こんな時には必ず国民の目に見えないところで大勝負に打って出ているであろう、と思っていた矢先、図星だったのである。
私は７．９以降に出稿された余命ブログを見て驚愕したのである。
詳細は読者諸氏が以下の余命ブログを熟読していただくことで核心を読み取っていただくことにお任せするが、本稿では7.9から何事もなかったかのように過ぎ去った１ヶ月、とてつもない日本再生計画が着々と進行し、在日・反日・メディアはおろかひょっとしたら政府中枢、総理側近でさえも気づかぬうちに驚くべき罠が仕掛けられていたことを知った。
以下のブログにて、体系的にまとめられているので引用させていただいた。
安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで７月８日を隠した。
安倍政権が７月８日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。

みなさんご苦労様　より
日韓両国で全ての在日韓国人は韓国籍であるということを確定するため。
「根元から幹を切り倒すには」在日の韓国籍確定は絶対必須条件であった。
７月９日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させた。

官邸メールをはじめましょう　より
外患罪に関する有事法制が放置されている。
79after12.jpeg

・安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
・ということは有事一括処理ということになる。
・かなり険悪な状況になりそうだ。
・適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ３法等が整備されている。
・もうどうにでもなるということなのだろう。
みなさんご苦労様　より

「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。
日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。
脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。

官邸メールをはじめましょう　より
『７月８日までにカード更新してください。そうしないと９日からは不法残留ですよ。』ということで結局５万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。
79after19.jpg

約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
・未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。
・更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
・これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。

「なかよくしようぜ」リスト　より
　　　在日一括処理の段取り
さて、集団通報をデコイに、在日反日勢力の目をそらしてカード切り替え＆住民登録させて「韓国籍付与」という日韓協調の網中に追い込み、敢えて通名を一つ残して戦時国際法規に則った処分を可能にした上で、約50万人と言われるすべての在日韓国人を有事に敵国人として「一括処理」できるようにするのが、7.9事案の真相だとわかりました。

　(引用元)7.9以降【２】「日本再生計画」第二幕始動　　　
　　　　http://yomei3archives.blog.fc2.com/

安倍総理が仕掛けた最大の「目くらまし」とは何か。
７．９事案の狙いについて、多くの在日や国民の認識は
「７/８期限までに在留カ-ドを更新しなかった在日=不法滞在者=摘発=送還」
であった。
その”脅し?”がまんまと術中に嵌り、６月末段階で５００００人と云われていた未更新在日は、7/8には僅か数千人まで圧縮され、更新率が目覚ましくアップした。
ところが「未更新在日のあぶり出し」はエサであって、戦略の本丸は「更新在日」を含む全在日にあったのである。
更新在日は国籍不明、居所不明者を問わず、全ての在日５０万人の国籍が住基台帳に「韓国人」として記載され確定してしまったことがミソであった。
この記事に接するまで、在日はもとより国民の大半も、初めて安倍戦略の巧妙な仕掛けに気付くこととなったのである。
更新は本名で登録され、一つだけの通名記載が認められていたことにも重要な戦略が隠されていたのである。

狙いは日韓紛争勃発時、大統領令一発で全在日が韓国軍族となるが、その際在日一括処理を行うことを可能にしたのである。
詳細は以下。
《在日韓国人の不安定な立ち位置》
１．在日韓国人は韓国人である。
２．国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
３．紛争時における処理は国際法に基づく。
４．国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

「なかよくしようぜ」リスト　より
紛争からの在日一括処理、トリガーとなるのは
①朝鮮戦争再発
79after26.jpg
②竹島問題を含む日韓戦争
79after24.jpg
です。
以下は、米軍をとりまく米韓関係に関する余命ブログの記述です。
完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2015年12月撤退までありそうだ。
・米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。
・独伊韓の陸軍兵力２年間で４万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
・海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。
・口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。
・米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
・基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。
・すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。
・一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。
・ＧＰＳも商用のままで、この国は完全に破綻している。
・在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針。
・周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。
・７月８日の国籍確定が効いてるなあ！

7.9～Ｑ＆Ａ　①　より
こうしてみると、どうやら安倍総理の中で、７．８までは日本再生計画の準備段階であり、本番はこれからという流れであることが窺える。
最初は余命ブログの公開が、敵の戦略構築の材料にされるのではないかとの懸念を持っていたが、それも取り越し苦労だったようである。
既に外堀は埋められ今更どうすることもできないところまで網はかけられてしまっているからである。

(まとめ)
・安倍総理は安保法制成立によって、当面懸案の憲法９条　の欠陥を憲法解釈によって穴埋めし、事実上最低限の集団的自衛権行使を可能とする。
　当面、憲法改正抜きで国際対応力を可能としたことによって、憲法改正は在日・反日一括掃討まで時間的猶予の引き延ばしを可能にした。
・在韓米軍(国連軍)撤退により、既に紛争事案が確定している竹島をめぐる日韓有事において、在日一括処理の主導権を握った。
　在日の改正外国人登録法による、全在日、韓国籍確定により、共謀罪を超える反日一括処理を可能とした。
安保法案の理解が遅々として進まず、支持率と反支持率が逆転し、７０年談話を巡っては反日左翼、特亜の横やりが小賢(こざか)しい。
こうした現下状況に対して歯がゆさを感じている一部保守支持層がのいら立ちがわからないわけではない。
だが、それこそが既に安倍総理の゛自爆゛戦法に嵌っているのかもしれない。
おそらく安倍総理は、暴発を最小限に抑えるためにハ－ドランディングよりもソフトランディングを選択し、無傷で国家の大業を実現する戦略を精緻に研鑽してきたのであろう。
そのためには、強硬な手段で突破するよりも、一見窮状に追い込まれた状況を作り出すことによって相手の油断を誘う戦略を編み出したように感じられる。
そのためには、請願成就するその日まで、在日・反日はもとより、政権中枢、総理側近、夫人に至るまで真意を明かすことなく貫かれていくだろう。
保守支持層、安倍支持層の歯がゆさは、既に安倍マジックに嵌められている最高度の政治戦略と見るのだが、いかがであろうか。

投稿日:2015年8月15日1件のコメント

テーマ　余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

．．．．．資料再掲
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

．．．．．指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）

．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）

．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　また、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

．．．．．資料再掲
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

．．．．．指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）

．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）

．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

投稿日:2015年8月15日2件のコメント

テーマ　余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

．．．．．資料再掲
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

．．．．．指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）

．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）

．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　また、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

．．．．．資料再掲
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

．．．．．指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）

．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）

．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

投稿日:2015年8月15日2件のコメント

テーマ　余命13号　在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

テーマ　余命14号　出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
　官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
　数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
　一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
　しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。

　ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
　特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
　入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。

　そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。

重要なお知らせ

まさかに備えて、再三、シナリオの説明はしてあるが、今回はあらためて具体的な段取りについてふれておきたいと思う。
　各サイトでもご案内のように、今回の集団集中通報と集中官邸メールは猛烈に効いている。在日や反日勢力はこれを止めたいが止める手段がない。唯一の方法が記事と期日をまとめている余命ということで削除という荒療治に踏み切ったということである。
　常識的にはいわゆる禁じ手であって、絶対使ってはならないものであるが、なりふりかまっていられない状況に追い込まれてしまっているということだろう。
　ということは、通報は継続として、官邸メールの発信を固定化して、案件記事も固定化すればいいということだ。予定では余命25号以上の案件があるので、一通り終わったあとになるが、以降はメール末尾番号の日にお願いしたい。余命１号、11号、21号は１日、11日、21日で、余命２号、12号、２２号は２日、12日、22日という具合だ。ゼロは前後適当に！つまり１日には１号、11号、21号の発信となる。
　これなら期日が決定しているから余命がいようがいまいが影響がない。これにあわせて、官邸メール案件は説明抜きで、先にアップしておく。よってアップされた案件の発信以降は末尾のナンバーで継続してお願いしたい。
こうしておけば削除問題も関係がなくなるということだ。
以降の段取りとしては、とにもかくにも日弁連が諸悪の根源である。余命は203高地と表現したが、どんなに難攻不落であっても目標が定まれば、ほぼ終わったようなものである。　ここを崩せばあとはなし崩しでドミノとなる。ただ例にあげた旅順攻撃における203高地もそれが目的ではなかった。日弁連の件でも決して日弁連をつぶそうというのが戦略目的ではない。ここに影響されない、自由に弁護士活動ができるかたちができればいいのである。日弁連全部が共産党員ではない。
　共産党配下の日弁連宇都宮に対抗する勢力は日の丸を掲げたたった10人の組織勢力でも全在日と反日勢力を駆逐できる。なぜならここは日本であるからだ。
　ここが突破できれば、あとはネットによる集団告発、訴訟ラッシュとなる。慰安婦問題だけでも福島や植村は逃げられないだろう。外患罪で告発されればその時点で日本人としては売国奴のレッテルが貼られる。死刑宣告されたようなものだ。
　余命11号で緊急にお願いした案件は、放置していても12月には自動的に施行されるのを前倒し、それも公開広告してすぐにＨＰをしめるとは実に意図的である。目立たぬように施行政令ではなくマイナンバーにあわせたということだろうか。
　一番可能性があるのは、10月のＦＡＴＦの関係で、イスラム国の一連の日本人人質事件のテロ対策について実効性をアピールする狙いはあるだろう。余命はこの関係については過去ログで詳説しているが、当時と違って、現在はかなりあぶりだされているから対象者は凄いことになりそうだ。この法律の怖いところは組織全体が対象になることと、罰則規定はかなり緩いのだが、要は資産凍結とあるように大きなお金は動かせないのである。
また組織の長も対象になるから、パブコメ次第では欧米並みの水準ということでとんでもないことになる可能性がある。安倍総理としては外圧が強いので．．．とか言っていればいいのである。
　お客様がきているので、今日はこれで出稿しておく。

投稿日:2015年8月15日コメントをどうぞ

テーマ　余命15号　外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
　最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、早急に、厳たる対応を要望する。

テーマ　余命16号　外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

以下資料
安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権） 2013/11/09

個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
．．．．マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争　点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判　決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

　朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。

　ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

【在日　外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感
　平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

　民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)

　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日朝日新聞)

．．．．外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決
　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
　特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。　　産経新聞

．．．．２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。

．．．．民団新聞　民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

．．．．民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。

民団新聞　衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ　私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
　民団新聞　衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動断排し堅実に行く
　衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
．．．．民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
　その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

　参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

　民団新聞　参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
　本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
Ａ．．．．かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ．．．．同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
　当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守を批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。

VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
　一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。
歴史
　第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
　活動
　会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
　外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
　外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
　本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
　同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
　竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
　日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

投稿日:2015年8月15日コメントをどうぞ

テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでない自由だというのならば、加入義務は必要ないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
　ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　以上について早急な対応を要望する。

　
　この余命20号案件は余命２号案件の要望事項を具体的に弁護士法改正の要望と特定化したものだ。また「テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法」の記述については誤解の恐れがあるということで「違法」を「問題」ということに訂正した。
　さて追記という形をとったが、いきなりの削除に対応した処置。ここ２０号までで基本的な要望事項はピックアップした。いざという時は段取りに従って、粛々と進めていただきたい。これで勝てる。

　まだいろいろとたまっているので申し訳ないがコメントまで手が回らない。手当たり次第ファイルの整理をしているが時間がない。まあ、ないないづくしの中で必要なＱ＆Ａである。

Ｑ．．．．．自然施行されるテロ口座凍結法案の前倒しってどういう意味？
Ａ．．．．．余命では官邸メールとパブコメどちらでもという対応をした。目指すところは一緒でも方法が違うのだ。官邸メールはグローバルに、警察庁パブコメは施行政令への公開意見聞き取りの場である。
　野党、左翼が自民党を政令政治とよく言うが、確かにそういう面はある。今回のパブコメで大きな問題はないと思うが、テロ３法がそろい踏みした威力を正確に理解している反日や在日はたぶんいないと思われる。というのもテロ３法＋１のどの法律も実際に適用されたことがほとんどなかったからだ。今回の凍結法施行により形が整うことになった。
　まず何故10月に前倒し？ということだが、簡単に言えば環境が整ったということだ。
テロ資産凍結法適用の際の必須事項は、本人の居住と口座の特定である。従前に存在していた「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は日本人が対象だったが、このテロ法案は在日も対象となる。7月9日からはその国籍も確定している。通名の一本化で名寄せが進み、口座凍結に漏れがなくなったということである。10月からのマイナンバー試験運用にはこの関係のデーターが使われるようだ。まだマイナンバー改正案は参院を通過していないので、金融口座の処理はできないのだが、テロ組織捜査関連ということであれば壁はない。この件、法が成立すれば2016年１月から施行される。
　イスラム人質事件で、それをネタに安倍総理を叩きまくった連中は、あちこちで逃げをうっているようだが、彼らが言っているとおり、遡及しての個人への適用はないだろう。ただし、テロ３法が絡むとつながりから組織でまとめられる可能性はあるだろうな。
この件は政権が動かなくても、国民の間には彼らに対して売国奴という意識が高いからテロリストとして告発される可能性はある。それ以前に猛烈にあぶり出されるだろうから数も多いので、まあ、現状では、成り行きは民意次第だとしかいいようがない。
　安倍しねとか人質を殺したのは安倍だとか好き勝手言っている連中がヘイトスピーチ反対、規制せよ、言論弾圧とか叫んでいるが、その仲間が余命のブログを削除している。何が言論弾圧だ。ふざけるな！という話だな。

．．．．．以下、その関係についてテロ３法＋１から抜き書きしておいた。
（中略）「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は共に改正案で、法律はすでに存在していたのですが機能していなかったのです。それを「テロ資産凍結法」と組み合わせることによって法意の実現を図っているのですが、フル稼働には段階を踏む必要がありました。とりあえず第１段階として「テロ資産凍結法」の成立を優先させました。こんな死活法案がほとんど抵抗なく成立したのは表向き彼らには無害なかたちにしたからです。
　ちなみに凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
また「改正テロ資金提供処罰法」から部分抜粋しますが、第４条では「．．．次の各号のいずれにも該当する者を、その財産の凍結等をとるべきこととされている国際テロリストとして、３年を超えない範囲内で期間を定めて指定する。」
　ここの第二号に、次のいずれかに該当する者とあってそのイ項に、今回改正された「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、係る前項の罪を実行しようとする者に対し、その実行に資するその他利益を提供した物は、７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。その提供を受けたときも同様とする。また、資金その他利益の提供を勧誘、要請、提供させたときは10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」がはいっています。
　またハ項では「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。

　この法案の質疑において、野党反対派が何度も言質をとろうとしたのが安保理の作成名簿にないものは凍結等の措置の対象外という確認で、また現状、日本において対象者がいるかという質問に政府担当機関は「いない」と答弁しています。
　これではＦＡＴＦ対応の、日本においては全く実行性のない骨抜き法です。「ならばいいんでないの」ということだったのでしょうが、ここにとんでもない大きな落とし穴がありました。
　ここで話の続きの前に、少し寄り道をいたします。余命では過去ログで何度も、安倍戦略について触れてきました。また政治手法については、とにかく、時間をかける、ストレートにはいかない、保険をかける、処理処分は自分ではやらないというような特徴があります。外国人登録法関係では約７年、在日対策では、韓国住民登録制度、通名使用制限、強制送還北朝鮮窓口、在日資産競合化、反日勢力あぶりだし、党内分子を野党仲間に処分させ、売国奴議員を今回の選挙で国民に駆逐させる等、まあ策士ですね。「俺に万一のことがあれば後は頼むよ」と頼んでいる先が自衛隊ですからね。地獄を見た人は強いですね。
　それでは本題に戻りましょう。今回成立したテロ３点セット＋１でも、かなりの線まではいけるでしょうが、どうも無理矢理という感じですね。極左過激派にしても、あるいは在日暴力団にしても、現状目立ったテロ活動をしているわけではありませんからテロ指定は難しそうです。これについては先般、日弁連がコメントを出しています。

．．．．．本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
　すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。 日弁連

　そこで再び安倍さんの得意技です。今回、外圧が．．．といって凍結法案を通しました。
　今回は米の圧力を使います。
テロ資産凍結法を丁寧に読んでいくと、エッ！と気がつくと思います。最初から最後まで国際テロリスト用の法律ですね。この法律には安保理の作成名簿に登録されているものが対象で、米が日本人や日本ヤクザ暴力団に対しての口座凍結の記述は何もありません。米の指定について何もふれていないのです。しかし、これこそ全くおかしな話で、日本においてはこの案件はアラブ、中東、パキスタン等のテロリスト対策というよりは、一般的には在日暴力団や反日勢力対策として認識しているのではないでしょうか。
　ところが現在、米が口座凍結している４大暴力団組織と個人は安保理制裁委員会の名簿には記載されていません。よって自動的に口座凍結という措置がとれません。国家公安委員会が独自に指定手続きをとらなければならない形になっています。ところが現実を考えれば、安保理の作成名簿リストメンバーだけがテロリストではありません。では国際テロリストとは？という話になります。
　これについては実はこの法の中に隠されて記述があるんですね。それが第４条２項のハです。「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。この部分が米によって口座凍結されている日本人国際テロリストということになります。よって凍結法第３条の１を「．．．安保理決議により設置された委員会の作成する名簿に記載されたとき、または．．．．．我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられたとき．．．．．は、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」と追記法改正すればＯＫですね。
　また、「この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し当該公告に係る事項を通知するものとする。」とあるので聴聞手続きは関係ありません。米国が指定、即、日本も指定という事務的な作業です。米国がどのような理由で指定したのかは関係ありません。この法案の凄みはここですね。
　米発のテロリスト指定は無条件スライドで日本は公告します。日本では聴聞手続きをはじめとして、明らかなテロ行為をする組織であっても指定は大変です。Ａという明らかなテロリストの指定をする場合、一番簡単な方法は米国にテロリスト指定通告して、米の指定後に指定することです。これなら10人であろうが100人であろうが1000人であろうが米にリストを渡すだけですから簡単です。口座凍結は金融機関の事務作業だけで終わるので、静かに駆逐できますね。
　オウムとか日本赤軍とかを米にテロ指定してもらうだけですべて終了なんて。怖い！
このように法の一部改正が必要ですが、米と２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）と日本政府の折り合いがつけば2015年７月９日以降に施行という可能性がないわけではありません。でも、まあ限りなくゼロに近いでしょう。
　日本に求められているテロ案件は、武装テロリストの問題はほとんどなく、マネーロンダリングをはじめとする金融問題ですから、さすがにここまでくれば待ったなしでしょう。それだけに米の日本人テロ口座凍結問題について野党の抵抗は無理でしょう。まず改正法案はあっという間に成立しますが、その瞬間からとにかく猛烈に危険になりますね。
　ご承知のように、韓国経済は破綻寸前です。サムスンや現代という主力企業の落ち込みは半端ではありませんし、それにもまして中韓奴隷的ＦＴＡで韓国は完全に終わりました。２月の日韓スワップは確実に終了です。韓国の在日に対する基本方針はすでに棄民ですから在日が頼りにすることはできません。八方ふさがりの中で７月８日がせまってきているので在日暴力団関係者は憂鬱でしょう。すでに巷間ネットで流れていますグレーリストは使用漢字をみても内部情報ですね。組織崩壊が始まっているのでしょうか。
　ところで余命の再三にわたっての警鐘は、７月８日の在日問題は国内問題ですがテロ事案での衝突は戦争であって内容が全く違うということに対するものです。安倍さんはこのことあるを考えて無理に通名を廃止しませんでした。おそらく反日メディアはよほど大きくならないかぎり在日との衝突は報道しないと思われます。手段があればネット情報を活用していただきたいですね。とにかく在日がらみの場所には近づかないことが肝心ですね。

Ｑ．．．．．日弁連はつぶせますか？
Ａ．．．．．余命２０号に記述しておいたが、日弁連をつぶすのが目的ではない。別に自由に活動できる弁護士会を作るだけの話である。ハードルはたいしたことはない。官邸メール100万件で民意は通るだろう。それでもだめなら？500万件メールすればいい（笑い）
この余命ブログだってこのたった１年で1400万人の読者だからな。（つぶされたけど）

Ｑ．．．．．訴訟ラッシュの意味がわからないのだが？
Ａ．．．．．強制加入の条項があるので、基本的に反日、在日に不利な案件は自由に動けないよう規制されているのが現状だ。これがなくなれば自由に訴訟が起こせる。朝日の捏造問題から福島、植村などは本命。外患罪で売国奴は一網打尽となる。そんな事案が山にあるということ。日弁連との闘いは203高知なのだ。

Ｑ．．．．．2078. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月16日 12:03 ID:CBcgFPO50 このコメントへ返信
今日は、6号と16号を　官邸メールすればいいのかな？
Ａ．．．．．だめ。とりあえず25号まであるから終わってからね。現在あげてるものはどんどんメールしていただいて結構。それか余命がまたつぶされたときに発動ね！

Ｑ．．．．．中韓新しい情報はありますか？
Ａ．．．．．この質問は多いな。ソースの関係だと思うが．．．。
ここ２年で中国から７家族が引き揚げた。天津は家族５人昨年帰国した。命拾いだった。環境汚染状況は悪化の一途。もうだめ。経済不況も深刻化して暴動事案もすさまじいようだ。落ち着いたら中国事案はまとめて報告する。
　一方、韓国だが予定通り破綻の道をまっしぐらという状況。この展開は過去ログで記述したシナリオ通りである。
安倍総理の中韓放置作戦は大成功で、唯一の懸念材料であった韓国のすりよりも乗り切った。竹島問題もまた韓国の軍事演習ということで順風満風という状況である。米韓の関係も想定通りでこの関係も早期にまとめてアップするつもりだ。

投稿日:2015年8月16日コメントをどうぞ

テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
　これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
　事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
　その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

2014年衆院選挙　不正開票
　今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていましたが、大量の票の操作は不可能でした。それを可能にしたのが前回のテーマ「国籍条項」です。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決されました。
　これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。
「．．．．．RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区　次世代　西野こういち　６１，１３６比例次世代の党　８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2．．．．．。」こんな不正が可能となったのです。　
また７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だったという明らかな不正も発覚しています。
　安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめているようですね。知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。
　東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動かざるを得ないでしょう。この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違いありませんが、来年４月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。ブーメランで自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。　今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。
　今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。まず、国籍条項を廃棄した民主党と公明党の強行採決事案からです。

総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』です。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られています。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…工作員入れ放題ですね。
国政選挙の経費削減法案が可決 審議1時間強、自民反発 2010/05/24
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html
　国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案
が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円
減の436億円を計上しています。

【高松事件】香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少ないことが発覚！！！…高松市選挙管理委員会

【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票３００票増やした疑いで高松市幹部らが逮捕される。

【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が０票
７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だった。
　全国で２０万票獲得した衛藤氏の得票数が「０」というのは考えられず高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
　衛藤議員は「０票はありえない」と憤っています。
ソース：NHK
e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1
補足
ＮＨＫのコメント　「少し面倒な事態になっています。」
高松市0.000？　　　　
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls

【衆院選】投票総数が投票者上回る＝長崎と沖縄でミス
長崎県諫早市選挙管理委員会は１５日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と
投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。投票者数が５万７４８２人だったのに対し、投票総数が５万７４８８票で６票多かった。
　沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が６３７票で、
投票者数６３６人を上回ったと発表した。
同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。　

比例票「日本」、共産に　秋田・大館市選管「他に該当政党ない」　　
　１４日から１５日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。
　市選管によると、１４日午後１０時４８分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。
　記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が
付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。
　前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は３党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。
　公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」としている。産経ニュース　2014.12.15 19:36
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html

　京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から
指摘を受け、集計をやり直したということです。
　京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
　伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。
12月15日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html

関連記事
【不正集計 疑われても仕方がない】投票用紙仕分け台で菓子食べる衆院選開票所バイト職員 ～総務省選挙部管理課は（開披台で菓子を食べたという話は）聞いたことがない。http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/

岡山市、市内４区すべての開票所で集計ミス
岡山市選管は、市内４区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。
　東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。中区の小選挙区では
４７６票の束を５００票と数えていた。南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。
　１５日午前２時になっても数え直しの作業に追われた。
http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html

　今月１４日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島１区の投票用紙８０枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。福島市選挙管理委員会は、見つかった８０枚が有効票かどうか調べることにしています。
　福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで１６日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島１区の投票用紙８０枚が見つかったということです。福島市は１４日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が８０票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。
　福島市選挙管理委員会は見つかった８０枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。
　福島市選挙管理委員会は１７日開く福島１区の選挙会で、見つかった８０枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。
　福島１区には３人が立候補し、８０枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。
　福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、
有権者と候補者におわびします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html

　第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。秋田県大館市で投じられた比例代表で「日本」と書いたら共産党　「こんなの無効だろ」「ブラックジョークすぎる」選管判断に異論続出 – BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html

ホタル2014《政治と霊性》@uminohana
埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白？ 創価学会の中にも自分の偽票書き加担がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。 偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。 （Ｒ・コシミズ）

愛信@aixin_jp
@kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は居ない。 期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と 考えられます。 最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為．．．．．。

愛信@aixin_jp
【Ｗｅｂ検索システム 不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー１　「国民の信頼失墜」参院選不正開票　元高松市選管職員３被告に懲役 繰り返し行っている不正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。 今回の総選挙では前例のないほど低い投票率で不正が容易になる。

Lulu__19@Lulu__19
【不正選挙】衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。　youtu.be/xo7WttVZlEI

選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない！！！おかしくないですか？？？日本人？？？

【1214不正選挙】死角観覧席　船橋市開票所　選管、警察　VS　さゆふらっとまうんど。
【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。

　開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ
http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728

よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第６９条の奇怪さ（１）〜まさに、お上の政治だ！〜
http://blogos.com/article/7185/

参観人と言うのが有るのを初めて知りました。

吉田 ｢ネット保守連合｣大阪所属@NipponNomeeiy
RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区　次世代　西野こういち　６１，１３６ 比例次世代の党　８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…

なぜ今回開票重大ミス多発？原因疑惑ネットに @nekorondene QT:.民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7

不正選挙ならば　南関東と東京は　次世代が比例で取れる可能性があります。

日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7

RT @cyokuri: 【緊急速報】 次は愛媛県で不正集計が発覚ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! 次世代の票がごっそり共産党への票に！！！！！ blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らないが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。

KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
選挙違反で７人逮捕…買収など約７０事件捜査へ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約７０事件で本格的な捜査を始め、約１３０人を取り調べる予定だ。　@Yomiuri_Onlineさんから #事件

中韓嫌い　@HARUHIKOBOY
共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも 選挙違反や不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし… ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある 特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ

手品？トランプ？？いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です！
youtube.com/watch?v=VTUPS7…

撫子@09rooms
“@aides_amano: 【衆院選２０１４】１１７票どこへ？　「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管 – 産経WEST – sankei.com/west/news/1412… pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるね

ランバ・ラル大尉@agll51557j
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される！！この動画はガチで全国民に拡散！ 太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる。youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy

中韓嫌い　@HARUHIKOBOY
【「次世代の党」の戦いはこれからです！】 結果をみれば「次世代の党」潰し選挙だったと疑いたくなるような 選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvx

alfalfafafa@alfalfafafa
【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件 alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZN

KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと！(笑) recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ pic.twitter.com/EPnqIpCHJn

フリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210
2014年 12月　【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された！→「期日前投票は廃止すべし！」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずにゴムにまとめていた？

投稿日:2015年8月16日コメントをどうぞ

テーマ　余命19号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
３点あるが、いずれも反対理由にはならない。

．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。

（声明）１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。

．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。

（声明）２ 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。

．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。

（声明）３ 在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。

．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
　少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。

資料過去ログ「余命３号の悩み」から
早速御三方からご意見をいただいた。失礼ながらＡさん、Ｂさん、Ｃさんとさせていただく。
．．．．．余命の意見ではなく民意とするにはハードルがある。
今後の官邸メールは「日本の国は良くも悪くも日本人の手で」「日本を取り戻そう」という方向である。そこには在日特権問題が立ちはだかる。その中に通名問題があるが、これを大上段に振りかぶって「違法」「廃止」といくか、余命４号で予定しているタクシー運転手の乗務員証の本名記載の要望という搦め手からいくかは大変難しい選択である。
　テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかないということをご理解願いたい。

．．．．．できうる限り、内容に論議がないように簡便化するので、当初は物足りないと思われるかもしれないが、受ける官邸側は専門の関係省庁に割り振るので、問題点の把握についての心配はいらない。必要な場合には添付なり、解説という対応をするつもりである。

　以上２件は前回ブログの記事である。まずＢさんの法律案の理由を見てみよう。
明らかに「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する」という異なった法案が合体している。どちらに比重を置くかで賛否が４パターンも生じる。Ａさんが悩むわけだ。ではなぜ官邸メールに取り上げたかというと、もちろん大変重要だったからである。この法案の狙いは後半部分にあって、前半部分は、従来からの東南アジアからの医療、介護、看護士の受け入れについての見直し法案であって、実施には大きな制限を付けている。まあ本来であれば別々に扱うものであった。
　それを「出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある」として無理やりくっつけたというわけだ。その理由については後半部分に再掲してある。「2015年第４回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な７月９日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた」とあるように、そこには外国人受け入れの話など一切出てこない。
狙いは東南アジア、フィリピンでもインドネシアでもなく、恒常的に出入国の不正を繰り返す在日不法集団の取り締まり、罰則強化の法整備であった。
　したがってＣさんの対応も一つの案件としては扱えないことになる。賛否を併記するような要望は複雑すぎて集団通報には使えない。このような場合は賛成は送信、反対は送信しないという対応になる。それが民意である。基本10万人としてそれより多ければ、その事案に関する関心が高いということで、少なければ関心が低いというだけの話だ。これは官邸での判断材料にもなる。賛否はこちらで操作するものではない。

．．．．．偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する。
．．．．．上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する。

　上記の規定の新設は、彼らが今も堂々とやっている不法行為の取り締まり原点であった。
この法は、別途記述しているが、いろいろな福祉手続きにおいて、たとえば生活保護支給案件のような場合、恫喝的なアドバイザーを排除する目的もあったのである。
法案提出時に全てを明らかにしていい場合もあるだろうが、まず与野党一致の案件などありえない。とくにこういう案件は徹底的に抵抗されるだろう。

　まあ、こういうことがいろいろとあって「テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかない。できうる限り、内容に論議がないように簡便化する」とした結果が　．．．．．余命３号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。．．．．．になりましたということである。
本日は忙しいのでここまで。ご意見ありがとう。

余命のメール悩むなぁ
出入国～の「偽装滞在者対策」については賛成してもいいが介護に従事する外国人の受け入れは賛成出来ない・・・
Posted by 　 at 2015年08月05日 23:03

衆議院HP（第198回国会 閣法第31号）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
理　由
介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
※ちなみに、余命1、2、3号の送信完了しましたよ。
Posted by 余命３号に関する参考 at 2015年08月06日 00:24

＞前※の余命３号についてお悩みの方へ
例えば：
（テーマ）出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について
（意見・要望）
反対意見及び要望として、介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けることについては反対である。理由は、外国人の受け入れを拡大すれば、結果として、不正行為や犯罪行為を増大させることになりかねないから不安である。この不安を解消してほしい。
賛成意見及び要望として、出入国管理について、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずることには賛成である。この措置を一刻も早く講じてほしい。
※余計なことかもしれませんが、こんな感じにしてみてはどうでしょうか。（ご参考まで）
Posted by 余命３号についての参考 at 2015年08月06日 01:10

．．．．．「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので捕捉させていただく。
結論を先に言うと、３月９日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会３月６日提出、同日受理という段階で凍結されている。
　この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは７月８日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通え報対応まで真剣に検討されていたのである。
　この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思っている。在日、反日対策シンポにおける質疑応答では明らかに政府関係者、入管関係者であったし、情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第５回本会議をもって発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第４回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な７月９日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた。結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間で通報への準備が着々と進められていて７月５日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
　従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほど流れがよくわかる。
　この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。

．．．．．議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 　
衆議院議案受理年月日　平成27年 3月 6日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会。

投稿日:2015年8月16日コメントをどうぞ

テーマ　余命21号　日本メディアについて
要望
最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
　彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
　余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。

テーマ　余命22号　ＮＨＫ課金について
要望
現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。
　受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。

以下は遺稿記事引用である。2013年７月30日
「日本のマスメディアを考察する」から
安倍のメディア規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。まずはＴＶである。小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。ＮＨＫの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。有事ＶＩＰ300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。ＮＨＫでそうなら他の民放もフジをはじめとして右ならえでしょうな。番組のキャスター、コメンテーターもひどすぎる。視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。まあＴＶにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。ならば確信犯ということになる。恐ろしい話だ。安倍がまとめて整理というのも無理はない。先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。韓国で開催したからだという。ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。ふざけるのもいい加減にしろ。こんなことでは、ごく近い将来、ＮＨＫはじめ全ＴＶ局認可取り消しも当然だ。デジタル、ケーブルの時代、こんなＴＶ局などなくてもちっとも困らない。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってＴＶ局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、２チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース３９のうち２５まで明らか。そこで残りの１４のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら３割であった。以下問題と小生の解答。
①海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機等記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国等疑念。中国か韓国。
②第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国。
③｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要｣　軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
④在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国。
⑤｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣　韓国。
⑥米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
⑦｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪。中国。
⑧新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる。韓国か日本か。
⑨対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国。
⑩ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣　韓国。
⑪大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣　韓国。
⑫安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本か中国。
⑬在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国。
⑭敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国か日本。
さてさて正解は①から⑭までなんと全部日本メディアだ。⑥以外はまったく以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。
①【朝日新聞/社説】海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機など記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国など疑念[07/27]
②【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
③【沖縄タイムス】｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要｣[07/26]
④【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
⑤【高知新聞】｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣[07/27]
⑥【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」［07/26］
⑦【【産経新聞】｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪[07/24]
⑧【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる[07/26]
⑨【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
⑩【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣[07/25]
⑪【毎日新聞】大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣[07/26]
⑫【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
⑬【宮崎日日新聞】在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
⑭【琉球新報】敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。有事ＶＩＰメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。明日はＭＲＩです。ではまた。

投稿日:2015年8月17日コメントをどうぞ

テーマ　余命23号　在日韓国人への警告について
要望
ここ１年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
　これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
　少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で７月９日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
　一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
　本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。

【ソウル聯合ニュース】　韓国国防部の金ソク（キム・ミンソク）報道官は２１日の定例会見で、
日本政府が２０１５年版防衛白書で独島の領有権を主張したことについて、「独島は韓国の領土」とした上で、「日本の船舶、特に軍事力は韓国の承認無しに独島に進入できない」と従来の立場をあらためて示した。
国防部は同日、在韓日本大使館の武官を呼び、防衛白書で独島の領有権を主張したことについて抗議する文書を渡した。抗議文では「日本政府が独島の領有権に関する不当な主張を続ける限り、未来志向的な韓日の軍事関係の発展は期待できないことを深く認識しなければならない」とした。
これについて、金報道官は「これまで日本は独島が日本の領土であるように記述し、韓日間の軍事協力に相当の支障をもたらした」と指摘。「今後そういう主張を続けると、（悪い）影響を与える」と説明した。
また、「現段階で情報保護協定や軍需支援協定と関連した議論や、締結に向けて進められていることは何もない」と述べた。

．．．．．また竹島演習だ。すべて安倍シナリオの通り進んでいる。今回の余命23号メールを奇異に感じた方がおられるかもしれないが、これは日本人対策である。棄民在日に対しては、おそらく南北朝鮮は何の対応もしないだろう。また、在日が認識したとしても、できることは帰国するか通名を本名に切り替えるくらいだ。彼らは朝鮮人であって日本人ではない。

．．．．．２年前の遺稿記事だが、当時の彼らの考え方がうかがえる。

日韓開戦。在日朝鮮人の動向は．．．2013年10月３日 （原文のまま）
人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。ところが昨日は驚きの連続の一日であった。小生の８月２７日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常アクセスの300倍を超え、総閲覧数が４倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。　そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。もともと資料チェックか、せいぜい2ｃｈ東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。今回はそのブログ内容を考察する。
　まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。
　ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。
　ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対．．．ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
　ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。
　小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。
　また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。
　韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。　この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。
　さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
　まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。

脅し、恫喝型．．．．
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
　さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。
　一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。
　どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。
　在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。

開き直り型．．．．
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。
　どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいだ。開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。　また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。
　日韓戦争が１年も２年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。

逃走型．．．．
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。

友好型．．．．
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。　日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
　在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。安倍の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば安倍はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが安倍戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。
2013-10-03

投稿日:2015年8月17日コメントをどうぞ

テーマ　余命24号　在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
　最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
　韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。

以下は過去ログの関連から抜粋した資料である。
Ｑ．．．．．在日韓国人の帰化の取消しはできますか？
Ａ．．．．．個々の事例についてはさまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。
韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。
よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。ところがという話だな。
詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。

　今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。
上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本は韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。
ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。
しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。
結局、韓国籍が残っている場合があったということだ。
　しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。
ところが韓国憲法学者？の中には「韓国籍の抹消届けをもって帰化手続きが完了するのだ」と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。
今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、この関係に手をつけることができなかった。
　では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会をした場合にいったいどんなことが起きるだろうか。
おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。
この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。
国籍離脱は韓国の問題だ。

　安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。
この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。
まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、これまたスケールが大きいなあ。
多分だが少なくとも帰化した10万人以上は対象となるだろう。

　現実にそんな可能性はあるの？ということだが、それが充分あるのである。
　今回の集団通報は、改正法の未更新者、つまり不法残留者のチェックということで、付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。
９日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。
　７月８日までにカード更新してください。そうしないと９日からは不法残留ですよ。
ということで結局５万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。
約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に」という可能性がありそうだというのが前述の話だ。
遅かれ早かれ、処理される。
もう少し我慢が必要だ。

　先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな？
彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。

>>0�Posted by ダブルアラーム at 2015年07月20日 02:30）さんへ
意味あるよ。
日本で帰化手続きするとき、申請者（外国人）の出身国に問い合わせない。
問い合わせないことが、正式な規則になっている。
問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。
だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。
Posted by ななし at 2015年07月20日 02:44

　過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、韓国大使館は国籍離脱届けに関するＨＰを閉鎖してしまった。
これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がないということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。
先述の通り、戸籍抹消手続きは必要とされてはいたものの期限は定められていなかった。
理屈から言えば５年後でも10年後でもＯＫということであるから、
帰化手続きに不安を覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが殺到したため対応できなかったということだ。
現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。
対応は施行規則内規扱いのようだ。

　この対応を見ると戸籍抹消届けはほとんど受理されていないようだ。まあ棄民だからな。
今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、韓国に未届けの場合は無国籍となる。
この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。
その関係も７月９日以降はっきりすることになる。

　帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。
よって関連記事は止めていたということである。
１．韓国への国籍照会。
２．韓国籍離脱証明書の提出。
これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。結果？余命は関知しない。
現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に任せておけばいいと思うが、回答になったかな。

　大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
　在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
　２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
　国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
　つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。　　
　在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、２２歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

．．．．まとめると
　22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
　韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
　在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。
以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。
　1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
　また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。

国籍法による国籍の取得と喪失
．．．．出生による国籍取得
　 出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
．．．．先天的二重国籍になる場合
　 韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
　但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。
．．．．後天的事由による国籍取得
　 過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
　韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
　 一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
２．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
　国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
　 韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
．．．．二重国籍者の国籍離脱
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
．．．．国籍選択
　国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。 　但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。
2014-01-13 23:14

テーマ　余命25号　教育に関する在日特権について
要望
１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

．．．．．小泉政権は日本人の強い反対の中、朝鮮人の理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。拉致被害者問題が絡んでいたとはいえ、まさにテロ国家との取引であった。
朝鮮学校、インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は教員資格も持たないただの専門学校にただ資格を与えるという暴挙である。
教育とは国の根幹に関わるものであって、結果、今日のような反日教育界を醸成してしまった。鳩山は飛び抜けていて論外だが、情けないリーダーを選ぶとこういうことになる
という典型例だ。遅きに失した感はあるが、放置はできない。

大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入に関しては以下の資料がある。
平成23年度センター試験（本試験）平均点等一覧
外国語　　　平均点／最高／最低／標準偏差
英語　　　　　122.78／　200／　　0／　41.24
ドイツ語　　　142.17／　200／　32／　48.41
フランス語　 142.38／　200／　25／　41.25
中国語　　　 134.14／　196／　　0／　38.11
韓国語　　　 149.89／　196／　32／　34.01
（たったの27.11点差なので当然得点調整なし）
http://www.dnc.ac.jp/modules/news/content0434.html

2009年のセンター試験において、ハングル（朝鮮語・韓国語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。

．．．．．このように在日天国になりつつある教育界であるが、ここに頼もしい助っ人がいることを忘れてはならない。それが将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りしてくれる日教組である。ＮｅｗｓＵＳにリストがアップされた。頼もしい限りである。
　余命は各サイトにアップされたデーターをリストアップしただけで削除されたが今回は日教組応援リストであるから問題はなかろう。

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
加藤良輔, 日本教職員組合(日教組),東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館
澤瀬清巳, 岩手県高等学校教職員組合（岩手高教組）,岩手県, 盛岡市志家町11-13（岩手県高校教育会館内）
板橋眞一, 宮城高校教育ネットワークユニオン（宮城ネット）,宮城県, 仙台市青葉区二日町7-21平野屋ビル2F
佐藤克, 山形県高等学校障がい児学校教職員組合（山形県高教組）,山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
小堺吉清, 新潟県高等学校教職員組合（新潟県高教組）,新潟県, 新潟市中央区川岸町2-11-4県高校会館内
佐久間美弥子, 千葉県高等学校教職員組合（千高教）,千葉県, 千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
山田正美, 埼玉高等学校教職員組合（埼玉高教組）,埼玉県, さいたま市浦和仲町3-13-10ヤギシタビル4F
川上淳, 東京都高等学校教職員組合（都高教）,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
馬鳥敦, 神奈川県高等学校教職員組合（神高教）,神奈川県, 横浜市西区藤棚町2-197高校会館内
長野修, 静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン,静岡県, 静岡市葵区追手町45日興ビル3階
伴孝治, 愛知公立高等学校教職員組合（愛高組）,愛知県, 名古屋市昭和区鶴舞3–8-10愛知労働文化センター内
河野義人, 名古屋市立高等学校教員組合（名高教）,愛知県, 名古屋市中区新栄１-49-10愛知県教育会館内
田村隆三, 石川県高等学校教職員組合（石川高教組）,石川県, 金沢市香林坊１-2-40教育会館内
小南昌紀, 奈良県高等学校教職員組合（奈高教）,奈良県, 奈良市大宮町6-1-1新大宮駅前ビル6F
雨松, 兵庫高等学校教職員組合（兵高教）,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松, 兵庫高等学校教職員組合（兵高教）神戸県立支部(県高支部),兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松, 兵庫高等学校教職員組合（兵高教）丹有支部,兵庫県, 篠山市西新町178リトル丹波ビル２Ｆ
坂口俊広, 鳥取県高等学校教職員組合（鳥高教組）,鳥取県, 鳥取市大榎町7-1教育会館内
守本秀樹, 広島県高等学校教職員組合（広島高教組）,広島県, 広島市中区平野町8-15カレントコスモ内
永松義博, 福岡県高等学校教職員組合（福岡高教組）,福岡県, 福岡市東区馬出4-12－22教育会館内
横道信哉, 大分県高等学校教職員組合（大分高教組）,大分県, 大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館1F
今泉克己, 熊本県高等学校教職員組合（熊本高教組）,熊本県, 熊本市中央区京町1-12-2京町会館
谷口保徳, 宮崎県高等学校教職員組合（宮崎高教組）,宮崎県, 宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
野呂正和, 鹿児島県高等学校教職員組合（鹿高教組）,鹿児島県, 鹿児島市山下町4-18教育会館内
長田秀樹, 北海道教職員組合（北教組）,北海道, 札幌市中央区南3条西12丁目教育会館内
丹代臣治, 日教組青森県教職員組合（日教組青森）,青森県, 五所川原市上平井町83番地2号北地方教育会館内　
伊藤正通, 秋田県教職員組合（秋教組）,秋田県, 秋田市山王4-4-14教育会館内
伊藤正通, 秋田県教職員組合鹿角支部,秋田県, 鹿角市十和田錦木字浜田91-3
伊藤正通, 秋田県教職員組合大館・北秋支部,秋田県, 大館市根下戸新町2-1
伊藤正通, 秋田県教職員組合能代・山本支部,秋田県, 能代市畠町4-24
伊藤正通, 秋田県教職員組合男鹿・南秋支部,秋田県, 潟上市天王字西追分93-11
伊藤正通, 秋田県教職員組合秋田支部,秋田県, 秋田市茨島一丁目4-71
伊藤正通, 秋田県教職員組合本荘・由利支部,秋田県, 由利本荘市表尾崎町17-2
伊藤正通, 秋田県教職員組合仙北支部,秋田県, 大仙市大曲金谷町5-20
伊藤正通, 秋田県教職員組合横手平鹿支部,秋田県, 横手市神明町3-10
伊藤正通, 秋田県教職員組合雄勝支部,秋田県, 湯沢市材木町2-1-7
小口裕之, 山形県教職員組合（山形県教組）,山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
小口裕之, 山形県教職員組合山形地区支部,山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
砂金良昭, 岩手県教職員組合（岩教組）,岩手県, 盛岡市菜園一丁目11-3第2橘ビル3階
菅原昭敬, 岩手県教職員組合下閉伊支部,岩手県, 宮古市田の神2丁目2-30教育会館
荒木裕之, 岩手県教職員組合二戸支部,岩手県, 二戸市石切所字川原19-2二戸教育会館
栗田, 岩手県教職員組合岩手支部,岩手県, 滝沢市字土沢220-5
種市明生, 岩手県教職員組合盛岡紫波支部,岩手県, 盛岡市大通1丁目1-16岩手教育会館
砂金良昭, 岩手県教職員組合花巻遠野支部稗貫支会,岩手県, 花巻市四日町3丁目13-10
砂金良昭, 岩手県教職員組合花巻遠野支部遠野支会,岩手県, 遠野市東舘町9-17
多田啓, 岩手県教職員組合和賀支部,岩手県, 北上市柳原町3丁目13-10和賀教育会館
高橋清明, 岩手県教職員組合胆江支部,岩手県, 奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1
佐藤憲一, 岩手県教職員組合いわい支部,岩手県, 一関市山目字中野130西磐井教育会館内
高田, 岩手県教職員組合九戸支部,岩手県, 久慈市天神堂第37地割165九戸教育会館
菅原正志, 岩手県教職員組合釜石支部,岩手県, 釜石市大渡町1丁目5-21
新沼寿康, 岩手県教職員組合気仙支部,岩手県, 大船渡市盛町字東町14-2教育会館
村上智志, 宮城県教職員組合（宮教組）,宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合中央支部,宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合仙台支部,宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合仙南支部,宮城県, 柴田郡大河原町字荒町64-3荒町エコー４号室
村上智志, 宮城県教職員組合古川・栗原支部, 宮城県, 大崎市古川駅前大通1-5-33
村上智志, 宮城県教職員組合石巻支部,宮城県, 石巻市東中里1-5-1民商会館２階
村上智志, 宮城県教職員組合迫支部,宮城県, 登米市迫町佐沼字錦234-1
角田政志, 福島県教職員組合（福島県教組）,福島県, 福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志, 福島県教職員組合福島支部,福島県, 福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志, 福島県教職員組合伊達支部,福島県, 伊達市保原町旭町32
角田政志, 福島県教職員組合安達支部,福島県, 二本松市亀谷2-245
角田政志, 福島県教職員組合郡山支部,福島県, 郡山市桑野二丁目33-9
角田政志, 福島県教職員組合岩瀬支部,福島県, 須賀川市南町336
角田政志, 福島県教職員組合田村支部,福島県, 田村市船引町東部台1丁目137
角田政志, 福島県教職員組合石川支部,福島県, 石川郡石川町大字双里字川向95-1
角田政志, 福島県教職員組合西白支部,福島県, 白河市道場町46-2
角田政志, 福島県教職員組合東白支部,福島県, 東白河郡棚倉町清戸作2-13
角田政志, 福島県教職員組合北会支部,福島県, 会津若松市西栄町7-9
角田政志, 福島県教職員組合耶麻支部,福島県, 喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39
角田政志, 福島県教職員組合両沼支部,福島県, 河沼郡会津坂下町字惣六2-4
角田政志, 福島県教職員組合南会支部,福島県, 南会津郡南会津町田島字南下原14-4
角田政志, 福島県教職員組合いわき支部,福島県, いわき市内郷御厩町三丁目101
角田政志, 福島県教職員組合双葉支部,福島県, 双葉郡富岡町夜の森南3-16
角田政志, 福島県教職員組合相馬支部,福島県, 相馬市中村字曲田115-3
木村博, 新潟県教職員組合（新潟県教組）,新潟県, 新潟市中央区新光町7-4新潟県教職員組合会館内
木村博, 新潟県教職員組合新潟市支部,新潟県, 新潟市中央区旭町通1番町86
木村博, 新潟県教職員組合長岡支部,新潟県, 長岡市台町2丁目9-13
木村博, 新潟県教職員組合県央支部,新潟県, 燕市井土巻1848-4
木村博, 新潟県教職員組合南魚支部,新潟県, 南魚沼市六日町1637
木村博, 新潟県教職員組合岩船支部,新潟県, 村上市大工町1-4
木村博, 新潟県教職員組合佐渡支部,新潟県, 佐渡市
野冨二男, 茨城県教職員組合（茨城県教組）,茨城県, 水戸市笠原町978-46茨城教育会館内
青山美智子, 栃木県教職員組合（栃教組）,栃木県, 宇都宮市駒生1-1-6教育会館3F
真下治之, 群馬県教職員組合（群馬県教組）,群馬県, 前橋市大手町3-1-10教育会館内
真下治之, 群馬県教職員組合中・北毛総支部,群馬県, 渋川市石原町１６２９－１
真下治之, 群馬県教職員組合高崎総支部,群馬県, 高崎市問屋町西２－１－１２
真下治之, 群馬県教職員組合西毛総支部,群馬県, 富岡市富岡３７６－５
真下治之, 群馬県教職員組合東毛総支部,群馬県, 太田市新道町１９
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合（千教組）,千葉県, 千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合千葉市支部,千葉県, 千葉市美浜区高浜3-1-3
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合船橋支部,千葉県, 船橋市湊町2-4-5第５白川ビル４階
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合市川市支部,千葉県, 市川市南八幡1-10-19
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合松戸市支部,千葉県, 松戸市古ヶ崎116-4
羽山英男, 千葉県教職員組合東葛支部,千葉県, 柏市明原1-5-12東葛教育会館2F203号室
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合印旛支部,千葉県, 成田市寺台字竹林246-4
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合香取支部,千葉県, 香取市北3-1-3
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合東総支部,千葉県, 旭市二5113-2
藤田幸之介, 千葉県教職員組合山武支部,千葉県, 山武市成東2569
伊藤, 千葉県教職員組合長生支部,千葉県, 茂原市東郷富士見2300-1
吉田康徳, 千葉県教職員組合夷隅支部,千葉県, いすみ市大原7400-10
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合安房支部,千葉県, 館山市北条2609-20
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合市原市支部,千葉県, 市原市五井東2-3-16
金子彰, 埼玉教職員組合（日教組埼玉）,埼玉県, さいたま市浦和区仲町3-13-10ヤギシタビル3F
青木明兄, 埼玉教職員組合比企支部,埼玉県, 東松山市御茶山町15-13
金子彰, 埼玉教職員組合埼葛支部,埼玉県, 春日部市谷原1丁目12-2
川角恒, 東京都公立学校教職員組合（東京教組）,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
川角恒, 東京都公立学校教職員組合港支部 ,東京都, 港区芝公園３－２－４(御成門小・田中)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合新宿支部,東京都, 新宿区西新宿４－３５－２８
川角恒, 東京都公立学校教職員組合墨田支部,東京都, 墨田区太平１－３０－１１
川角恒, 東京都公立学校教職員組合江東支部,東京都, 江東区北砂６－１６－２８(砂町中・斉藤）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合品川支部,東京都, 品川区北品川１－１６－５
川角恒, 東京都公立学校教職員組合目黒支部,東京都, 目黒区五本木２－２４－３五本木小学校
川角恒, 東京都公立学校教職員組合大田支部,東京都, 大田区西蒲田7-18-6ﾛｰﾀｽﾌﾗｯﾄⅡ202
川角恒, 東京都公立学校教職員組合世田谷支部,東京都, 世田谷区世田谷１－４１－１２
川角恒, 東京都公立学校教職員組合渋谷支部,東京都, 渋谷区笹塚３－１０－１（笹塚中・横山）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合杉並支部,東京都, 杉並区桃井２－３－５
川角恒, 東京都公立学校教職員組合練馬支部,東京都, 練馬区光が丘２－５－１（光が丘四中・西田）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合足立支部,東京都, 足立区六月１－３０－１（六月中・本名）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合葛飾支部,東京都, 葛飾区立石6-3-１
川角恒, 東京都公立学校教職員組合江戸川支部,東京都, 江戸川区南篠崎町４－２７－５（南篠崎小・佐野）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合八王子支部,東京都, 八王子市八幡町１４－１３
川角恒, 東京都公立学校教職員組合西多摩支部,東京都, 青梅市河辺町5-12-11有裕ビル２F
川角恒, 東京都公立学校教職員組合町田支部,東京都, 町田市小山田桜台２－７（小山田南小・田中） つづく

投稿日:2015年8月18日作成者phc79602

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。

名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順

川角恒, 東京都公立学校教職員組合日野支部,東京都, 日野市程久保１－１４－２（夢が丘小・神野）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合多摩島嶼支部,東京都, 国分寺市内藤2丁目38‐1田中コーポ105
川角恒, 東京都公立学校教職員組合特別区支部,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館２F
白瀬美弘, 東京都障害児学校労働組合,東京都, 杉並区高円寺北3-31-3-102
加藤良輔, 神奈川県教職員組合（神教組）,神奈川県, 横浜市西区藤棚町2-197教育会館内
加藤良輔, 神奈川県教職員組合湘南教職員組合,神奈川県, 藤沢市大鋸1406
加藤良輔, 神奈川県教職員組合湘北教職員組合,神奈川県, 相模原市中央区富士見6丁目6-13
加藤良輔, 神奈川県教職員組合西湘地区教職員組合,神奈川県, 小田原市扇町5丁目17-12
加藤良輔, 神奈川県教職員組合中地区教職員組合,神奈川県, 平塚市浅間町12-41
加藤良輔, 神奈川県教職員組合三浦半島地区教職員組合,神奈川県, 横須賀市日の出町3丁目19-16
加藤良輔, 神奈川県教職員組合川崎市教職員組合,神奈川県, 川崎市中原区下沼部1709-4
加藤良輔, 神奈川県教職員組合横浜市教職員組合,神奈川県, 横浜市西区紅葉ケ丘５３
坂野修一, 山梨県教職員組合（山教組）,山梨県, 甲府市丸の内3-9-10教育会館内
加藤典男, 静岡県教職員組合（静教組）,静岡県, 静岡市葵区駿府町1-12教育会館内
服部, 長野県教職員組合（長野県教組）,長野県, 長野市旭町1098教育会館内
服部, 長野県教職員組合上高井支部,長野県, 須坂市常盤町756-3上高井教育会館内
服部, 長野県教職員組合下高井支部,長野県, 中野市一本木455下高井教育会館内
服部, 長野県教職員組合下水内支部,長野県, 飯山市福寿町1114下水内教育会館内
服部, 長野県教職員組合長水支部,長野県, 長野市旭町1098長野県教育会館6階
服部, 長野県教職員組合更埴支部,長野県, 千曲市屋代2126更埴教育会館内
服部, 長野県教職員組合上小支部,長野県, 上田市大手2-7-13上小教育会館内
原治夫, 長野県教職員組合佐久支部,長野県, 佐久市岩村田3098-1佐久教育会館内
服部, 長野県教職員組合諏訪支部,長野県, 諏訪市諏訪1-23-10諏訪教育会館内
小松共一, 長野県教職員組合上伊那支部,長野県, 伊那市伊那3500-1-401上伊那教育会館内小島正宏, 長野県教職員組合下伊那支部,長野県, 飯田市仲之町303下伊那教育会館内
服部, 長野県教職員組合木曽支部,長野県, 木曽福島町5814-1木曽教育会館内
松岡美奈, 長野県教職員組合松塩筑支部,長野県, 松本市開智2-3-28東筑摩塩尻教育会館内服部, 長野県教職員組合南安支部,長野県, 安曇野市豊科5668-4南安曇教育文化会館内
服部, 長野県教職員組合大北支部,長野県, 大町市白塩町1058-2大北福祉会館内
服部, 長野県教職員組合障害児学校支部,長野県, 長野市旭町1098長野県教育会館6階
佐幸明, 富山県教職員組合（富山県教組）,富山県, 富山市千歳町1-2-7教育会館内
佐幸明, 富山県教職員組合高岡支部,富山県, 高岡市能町南２丁目７３
杉山美津夫, 愛知県教員組合（愛教組）,愛知県, 名古屋市中区新栄一丁目49番10号愛知県教育会館内
小木曽重孝, 岐阜公立学校教職員組合,岐阜県, 岐阜市西駒瓜町14岐阜県評会館内
庄田望, 石川県教職員組合（石川県教組）,石川県, 金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修, 石川県教職員組合金沢支部,石川県, 金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修, 石川県教職員組合加賀支部,石川県, 加賀市大聖寺本町イ-16
梶川修, 石川県教職員組合羽咋支部,石川県, 羽咋市中央町サ5
梶川修, 石川県教職員組合能登珠洲支部,石川県, 珠洲市飯田町7-129
梶川修, 石川県教職員組合河北支部,石川県, 河北郡津幡町字加賀爪ヌ70
梶川修, 石川県教職員組合石川支部,石川県, 白山市殿町４６
梶川修, 石川県教職員組合穴水輪島支部,石川県, 輪島市河井町２３－１－２
渡辺大輔, 福井県教職員組合（福井県教組）,福井県, 福井市大手2-22-28福井教育センター内
細井篤志, 三重県教職員組合（三教組）,三重県, 津市桜橋2丁目142教育文化会館内
細井篤志, 三重県教職員組合桑名支部,三重県, 桑名市中央町4丁目44番地　ウィンズビル３Ｆ
細井篤志, 三重県教職員組合員弁支部,三重県, いなべ市大安町大井田2669-5　 員弁教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合三泗支部,三重県, 四日市市西伊倉町2-8　三泗教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合亀山支部,三重県, 亀山市上野町14番11号　第2建労会館内
細井篤志, 三重県教職員組合鈴鹿支部,三重県, 鈴鹿市国分町167-8　
細井篤志, 三重県教職員組合津支部,三重県, 津市桜橋2丁目142 　教育文化会館別館3階
細井篤志, 三重県教職員組合松阪支部,三重県, 松阪市垣鼻町1528-4 　松阪市教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合多気支部,三重県, 多気郡多気町相可1620 　多気郡教育会館３F
細井篤志, 三重県教職員組合度会支部,三重県, 伊勢市小俣町本町3 　小俣町合同会館
細井篤志, 三重県教職員組合伊勢支部,三重県, 伊勢市西豊浜町916-2
細井篤志, 三重県教職員組合志摩支部,三重県, 志摩市阿児町鵜方3179
細井篤志, 三重県教職員組合紀北支部,三重県, 北牟婁郡紀北町海山区相賀379-1 　紀北教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合紀南支部,三重県, 熊野市井戸町丸山672-9 　労働福祉会館
細井篤志, 三重県教職員組合名張支部,三重県, 名張市すずらん台東3-220 　　名張教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合伊賀支部,三重県, 伊賀市上友生785 　　伊賀市教育研究センタ－
細井篤志, 三重県教職員組合北勢高支部,三重県, 四日市市大字茂福字横座698-1
細井篤志, 三重県教職員組合中勢高支部,三重県, 津市桜橋2丁目142 　教育文化会館4Ｆ
細井篤志, 三重県教職員組合南勢高支部,三重県, 伊勢市大世古4丁目2-30 　近畿ビル２Ｆ細井篤志, 三重県教職員組合松阪高支部,三重県, 松阪市本町2069-7 　教育文化会館本町分館
細井篤志, 三重県教職員組合伊賀高支部,三重県, 伊賀市上野丸之内182-3　 伊賀市勤労者福祉会館内
細井篤志, 三重県教職員組合牟婁校支部,三重県, 尾鷲市野地町12-27 　吉田ビル３Ｆ
大谷和雄, 滋賀県教職員組合（滋賀県教組）,滋賀県, 大津市梅林１-4-15教育会館内
今井哲, 京都府教職員組合（きょうと教組）,京都府, 京都市中京区丸太町通室町東入常真横町190-5　N.H.Kビル3F
高栄, 奈良教職員組合（奈良教組）,奈良県, 奈良市大安寺5-12-16奈良地域労働文化センター3F
川島栄, 和歌山教職員組合（日教組和歌山）,和歌山県, 和歌山市船場町16グリーンパル内新居晴幸, 大阪府教職員組合（大阪教組）,大阪府, 大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館4F412号
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合（兵教組）,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-8ラッセホール内
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合芦屋支部,兵庫県, 芦屋市精道町8-25　精道小
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合西宮支部,兵庫県, 西宮市津門呉羽町9-30　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合尼崎支部,兵庫県, 尼崎市南塚口町1-26-28　南塚口ビル504
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合伊丹支部,兵庫県, 伊丹市千僧2-169-4　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合宝塚支部,兵庫県, 宝塚市末広町3-78　勤労市民センター1階
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合川西支部,兵庫県, 川西市日高町2-12　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合三田支部,兵庫県, 三田市十倉330　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合多紀支部,兵庫県, 篠山市今福1-1　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合氷上支部,兵庫県, 丹波市柏原町柏原5017-1　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合多西支部,兵庫県, 西脇市西脇字童子山783-1　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合加小支部,兵庫県, 加東市喜田1-8-15　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合三美支部,兵庫県, 三木市大塚2-358-4　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合神戸支部,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合津名支部,兵庫県, 淡路市志筑新島6-2　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合洲本支部,兵庫県, 洲本市小路谷字御熊山1272-1　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合三原支部,兵庫県, 南あわじ市市市299-2　商工会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合明石支部,兵庫県, 明石市相生町2-2-12　KKK第3ビル2F
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合加印支部,兵庫県, 加古川市加古川町北在家2592　教育会館泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合姫路支部,兵庫県, 姫路市飾磨区清水2-128　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合加西支部,兵庫県, 加西市北条町古坂1-1-1　加西ハイツビル2F
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合神崎支部,兵庫県, 神崎郡福崎町福田116-1　福崎町商工会館3F
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合朝来支部,兵庫県, 朝来市和田山町竹田2101　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合養父支部,兵庫県, 養父市八鹿町国木615-154　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合豊岡支部,兵庫県, 豊岡市京町3-6　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合美方支部,兵庫県, 美方郡新温泉町湯字大城1684-29　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合宍粟支部,兵庫県, 宍粟市山崎町山崎17番地　宍粟教育会館泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合佐用支部,兵庫県, 佐用郡佐用町佐用2312　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合揖龍支部,兵庫県, たつの市龍野町富永210　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合赤相支部,兵庫県, 相生市山手1-24-1　教育会館
梶原洋一, 岡山県教職員組合（岡山県教組）,岡山県, 岡山市住吉町2-35教育会館内
梶原洋一, 岡山県教職員組合玉野支部,岡山県, 玉野市田井3丁目32-13
梶原洋一, 岡山県教職員組合高梁支部,岡山県, 高梁市片原町8
梶原洋一, 岡山県教職員組合新見支部,岡山県, 新見市高尾2475-6
梶原洋一, 岡山県教職員組合美勝英支部,岡山県, 美作市川北664-2
梶原洋一, 岡山県教職員組合真庭支部,岡山県, 真庭市久世2161-1
前田厚彦, 鳥取県教職員組合（鳥取県教組）,鳥取県, 鳥取県鳥取市大榎町7-1教育会館内
前田厚彦, 鳥取県教職員組合西部支部,鳥取県, 米子市博労町４丁目３５２番地
小早川健, 広島県教職員組合（広教組）,広島県, 広島市東区光町２丁目８－３２エコード広島３Ｆ
小早川健, 広島県教職員組合ひろしま地区,広島県, 廿日市市駅前2-9ひろしま教育会館内
小早川健, 広島県教職員組合三原海田地区,広島県, 三原市田野浦１丁目1-25三原教育会館内
小早川健, 広島県教職員組合福山地区,広島県, 福山市南蔵王町4-5-18福山労働会館　みやび内
小早川健, 広島県教職員組合三次地区,広島県, 三次市粟屋町2343-1三次教育会館内
石橋丈治, 島根教職員組合 （日教組島根）,島根県, 松江市東朝日町210-1あさひビル4F401号
山本俊江, 山口教職員組合（山口教組）,山口県, 山口市大手町3-24パークビル3F
森川宏子, 日教組香川教職員組合（日教組香川）,香川県, 高松市中野町15-24佐藤ビル1F
越智勇二, 愛媛教職員組合（愛媛教組）,愛媛県, 松山市萱町6丁目42コーポラス萱町1階
小原伸二, 徳島県教職員組合（徳島県教組）,徳島県, 徳島市北田宮1-8-68教育会館2F
岡本政則, 高知教職員組合（日教組高知）,高知県, 高知市本町4-1-32(こうち勤労センター5F)
中村元気, 福岡県教職員組合（福岡県教組）,福岡県, 福岡市東区馬出4丁目12-22教育会館内
野中和納, 佐賀県教職員組合（佐教組）,佐賀県, 佐賀市高木瀬町東高木227番地1教育会館内
明石佳成, 長崎県教職員組合（長崎県教組）,長崎県, 長崎市筑後町2-1教育文化会館内
宗安勝敏, 大分県教職員組合（大分県教組）,大分県, 大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館2F
岩田智子, 熊本県教職員組合（熊教組）,熊本県, 熊本市九品寺１－１１－４教育会館内
森川聖旨(久木野小学校), 熊本県教職員組合阿蘇支部,熊本県, 阿蘇郡一の宮町宮地４５２３－３
前田和美(登立小学校), 熊本県教職員組合天草支部,熊本県, 天草市志柿町字野添３３９０－１２
須藤哲郎(三角中学校), 熊本県教職員組合宇城支部,熊本県, 下益城郡松橋町松橋４１４－１
赤星秀一(清和中学校), 熊本県教職員組合上益城支部,熊本県, 上益城郡御船町滝川３８－５
水上浩司(菊池南中学校), 熊本県教職員組合菊池支部,熊本県, 菊池郡泗水町吉富３２１５－７０
杉本弘美(砂取小学校), 熊本県教職員組合熊本支部,熊本県, 熊本市中央区九品寺１－１１－４
嶋添啓一郎(南関第二小学校), 熊本県教職員組合城北支部,熊本県, 玉名市繁根木町１４３
藤原康人(東間小学校), 熊本県教職員組合人吉球磨支部,熊本県, 人吉市灰久保町３－５
椎葉一誠(田ノ浦中学校), 熊本県教職員組合水俣芦北支部,熊本県, 葦北郡芦北町佐敷３９５－１
澤本伸生(太田郷小学校), 熊本県教職員組合八代支部,熊本県, 八代市大手町１－５９－２
井野元正信, 宮崎県教職員組合（宮教組）,宮崎県, 宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
下馬場学, 鹿児島県教職員組合（鹿教組）,鹿児島県, 鹿児島市山下町4番18号教育会館内下馬場学, 鹿児島県教職員組合鹿児島地区支部,鹿児島県, 鹿児島市山下町4-18
下馬場学, 鹿児島県教職員組合南薩地区支部,鹿児島県, 南さつま市加世田東本町２－７
下馬場学, 鹿児島県教職員組合北薩地区支部,鹿児島県, 出水市武本３１８９－４
下馬場学, 鹿児島県教職員組合姶良　伊佐支部,鹿児島県, 霧島市隼人町内山田１－２０－２５
下馬場学, 鹿児島県教職員組合大隅地区支部,鹿児島県, 曽於市大隅町月野１９１７－１－３
下馬場学, 鹿児島県教職員組合熊　毛支部,鹿児島県, 西之表市西之表６８６１－６
下馬場学, 鹿児島県教職員組合奄　美 支部,鹿児島県, 奄美市名瀬幸町２５－１
山本隆司, 沖縄県教職員組合（沖教組）,沖縄県, 那覇市久茂地3丁目9番地23号教育会館内
山本隆司, 沖縄県教職員組合国頭支部,沖縄県, 名護市大中1丁目1番9号
山本隆司, 沖縄県教職員組合中頭支部,沖縄県, 沖縄市仲宗根町4番1号
山本隆司, 沖縄県教職員組合那覇支部,沖縄県, 那覇市寄宮1丁目8番48号
山本隆司, 沖縄県教職員組合島尻支部,沖縄県, 八重瀬町新城字1280－１
山本隆司, 沖縄県教職員組合宮古支部,沖縄県, 宮古島市平良字東仲宗根928-7
山本隆司, 沖縄県教職員組合八重山支部,沖縄県, 石垣市登野城７２官公労共済会館2階
山本隆司, 沖縄県教職員組合私学支部,沖縄県, 那覇市大道１７２－６
福元勇司, 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合（沖縄県高教組）,沖縄県, 那覇市古島1-14-6教育福祉会館2F
山内進, 東京都公立学校事務職員組合,東京都, 新宿区西新宿２－８－１都庁第２本庁舎２７階
鎌田陽子, 島根県学校事務職員労働組合,島根県, 松江市浜乃木2-8-20
森田安子, 山口県学校職員組合,山口県, 山口市小郡町船倉町4-29-103
柳川幸辰, 日本私立学校教職員組合（日私教）,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
蜂崎, 東京私立学校教職員組合（東私教）,東京都, 豊島区巣鴨１－３－２３ナカザトビル２階
舟越耿一, 日本国公立大学高専教職員組合（日大教）,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
鈴木栄一朗, 教育共済スタッフユニオン,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
玉井日出夫, 公立学校共済労働組合連合（公立連合） ,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F

Posted by 日本再生 at 2015年08月15日

posted by 日本再生 at 2015年08月15日殿へ
日教組リストのあの形への作成は大変な作業だったろう。教育現場の国籍条項撤廃による在日汚染は極限に達している。通名教師が当たり前に小中学校に群れている状況に子供たちが対応するには有事の時に逃げるしかない。
　在日教師のあぶり出しは喫緊の課題であった。これは第４次リストになるな。（ニコッ）
貴殿のご苦労は無償だが知る人ぞ知るだ。ありがとう。
ちなみにＩＤリストであるが現在保守速報さんの＊リストを例にとると
484. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 00:47 ID:mJyyb.a40
という形だが、ラストのID:mJyyb.a40をコピーして先頭にもってくる形がありがたい。
そしてもう一点、ヤフーとか保守速報等のサイトごとにまとめてアップしていただけると大いに助かる。お手数をかけるが急ぐことはないのでよろしくお願いしたい。
　以下の資料は余命削除のスレッド約2000の在日が疑われる書き込みを整理したものである。複数の件は一件として通報することになる。ＩＤ通報は名前がＩＤに変わるだけで通報側は一緒、あとは入管側が処理する。
　集団企業、組織通報は公表がなくてもばれてしまうがＩＤ通報の方は有事の際までわからない。ただし、その場合は殲滅戦状況であるから、いわばテロゲリラ予備リストと言ってもいい。
　すでに余命ブログが切断という攻撃を受けている以上、戦闘は始まっていると認識する必要がある。この関係はメディア自身が大きく絡んでいるため全く報道しないが、８月10日すでにソフトランディングを放棄した組織がいくつかでているようだ。
　いい加減なことは言えないし、実際には極秘に進められるであろうから知るよしはないが状況を勘案すると、かなり危険なゾーンに近づいているようだ。気をつけよう。
　ちなみに余命側の情報はすべて漏れているようだ。削除以降、新規立ち上げのスタッフ情報を保守速報書き込みにあげてから、ＮｅｗｓＵＳさんともども書き込みが切断された。アップ状況の連絡が遅れたのはそれが理由である。
　両サイトとも系列は向こう側なので、大変な圧力を受けていることは間違いない。いざという時はご協力ご支援をお願いしたい。
　以下は編集途中の参考例である。データーが集まり次第、また報告する。

ID:mJyyb.a40 484. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 00:47 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 448. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 00:31 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 440. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 00:26ID:mJyyb.a40 ID:mJyyb.a40 386. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 00:02 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 469. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 00:41 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 501. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 00:54 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 515. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 01:03 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 528. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 01:08 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 546. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 01:15 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 569. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 01:30 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 612. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 01:53 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 638. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 02:07 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 664. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 02:33 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 669. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 02:39 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 686. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 02:58 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 692. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 03:06 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 693. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 03:09 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 702. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 03:29 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 704. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 03:31 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 708. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 03:35 ID:mJyyb.a40
ID:ZncUJpN80 225. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月10日 23:21 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 279. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月10日 23:32 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 11. 名無しさん＠ほしゅそく 　 2015年08月10日 22:28 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 49. 名無しさん＠ほしゅそく 　2015年08月10日 22:39 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 102. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月10日 22:52 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 167. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月10日 23:07 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 302. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月10日 23:36 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 315. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月10日 23:39 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 342. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月10日 23:48 ID:ZncUJpN80
ID:Ugz9erZz0 1068. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 12:19 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1075. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 12:23 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1085. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 12:40 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1089. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 12:45 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1224. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 16:29 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1144. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 14:14 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1229. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 16:44 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1238. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 16:59 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1252. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 17:35 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1297. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 19:39 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1340. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 21:46 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1343. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 21:52 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1358. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 22:26 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1362. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 22:30 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1365. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月11日 22:34 ID:Ugz9erZz0

ID:rq4RAGnl0 1677. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月12日 23:05 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1681. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月12日 23:19 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1691. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月12日 23:29 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1692. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月12日 23:31 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1695. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月12日 23:35 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1696. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月12日 23:36 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1699. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月12日 23:40 ID:rq4RAGnl0
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３２１　集団通報と官邸メールにおいて、わかりにくいという部分について取り上げる。
この日弁連関係は在日、反日勢力にとっても闘いの天王山、203高地であることは従前から記述しているところだ。わかりやすくするために２号と20号を入れ替える。

テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
　弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。

テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。

以上は余命２号とダブるようだが内容が全く違う。
　余命２号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。 ．．．．．ここまで再掲。

．．．．．在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と恫喝による悪用であった。在日特権と言われるもの、そのすべてがそうである。
　時がたち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとしたときに大きく立ちはだかったのが司法手続きの壁であった。事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。
　その諸悪の根源が日弁連ということで官邸メールの要望事項に余命２号、余命20号として記載されている。
　余命２号における内容は、日弁連において加入義務をはじめ、何らかの是正があればというスタイルで、官邸メールとはいえ、対象は日弁連でありソフトタッチのあたりにしておいた。
　ところがその回答がネット遮断、言論弾圧である。そしてそれに対する余名の回答が余命20号の新弁護士連合会の設立要望であった。
　要するに、「新たにつくるから日弁連はどうでもいい」ということで、関係当事者というはしごを取っ払ってしまったというわけだ。
意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。抵抗する場がないのだ。また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性はない。勝負あった！あとは官邸メールを粛々と進めるだけだ。
　弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。日弁連の代わりなどいくらでもできるのである。わかりやすく言えば、日弁連の運命が安倍総理に握られてしまったということだ。　なにしろ戦後ずっと蓄積された違法の山であるから訴訟案件には事欠かない。慰安婦詐欺からテロ行為まで犯罪のデパートという在日、反日勢力に、国民が総がかりという状況になりそうだ。ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。
　安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、民間で外患罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団告発は大歓迎である。今は事案の成否よりは問題提起に意味がある。

．．．．．事態がここまで進んでくると、以下、「在日特権の手法①」がアップと同時にネット遮断された理由がわかるだろう。
　まず、国がやめたとか廃止でかたづくものが多いこと。そしてネットにより事態が拡散され隠蔽や捏造が効かなくなっていること。このままでは在日特権の剥奪はもとより、反日勢力の駆逐まで進みかねないという彼らの危惧。このあたりを頭に置いて再読されたい。

．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
　官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
　数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
　一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
　しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。

　ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
　特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
　入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。

　そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
　

「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

．．．．．指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）

．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）

．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

．．．．．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。

．．．．．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入

　以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団メールで押してやれば「民意が～」といって動き出すことができるのである。
　この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
　この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命３号後半部分がそっくり当てはまる。

（再掲）官邸メール余命３号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
２　上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
　要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
　ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
　
　違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。

．．．．．日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を－救う会福岡が提訴(2011/05/20)

違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。

．．．．．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法８９条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
　朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金（教育助成金）を出している。

．．．．．朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校１０校への既存の振興補助金（生徒１人あたり約７万円）の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日　/　asahi.com（朝日新聞社） 　

．．．．．東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか？
「基本的に議論が激しくなるなら、都の（助成金）を従来通り（のまま）で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3　　MSN産経ニュース

．．．．．ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
　神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校５校に対し，合計で7,247万6千円を補助しています。（以下略）

投稿日:2015年8月24日作成者phc79602

日本再生大作戦放談会　中立宣言から。
普通、時事記事というものは時間の経過とともに消え去るものだが、希に残る記事がある。内容が真実、真理、そして継続進行の場合だ。今回取り上げる基礎的内容は３年以上も前のもので出稿からも２年という代物である。

　前回、余命が朝鮮戦争の再発の可能性はゼロと言い切ったのは言い過ぎでは？という不思議な書き込みがあちこちのサイトにあったそうであるが、日本メディアが取り上げないので、日本人の不安解消ということで少しふれておく。

１．南北双方とも開戦のメリットがない。
２．双方、軍事的な大きな動きが見られない。
３．米軍は平常。
４．中国軍も平常。動きは別の意味。
５．日本政府に渡航注意や禁止の動きが全くない。

　米国軍事衛星の情報からは南北両軍に大きな部隊移動は確認できない。中国軍移動の情報は、９月３日パレード対策で北京軍区から東方への移動。これは瀋陽軍区対策である。もし北朝鮮や朝鮮戦争に備えるものであれば担当は瀋陽軍区であるから東部国境も忙しくなるが、全くもって平常である。
　盧武鉉の反米施策からはじまった米国による韓国情報の通信傍受収集は、暗号解析から約８年にもなるが、今もって全く改善されていない。在韓米軍の撤退が2016年末のローテーション撤退より、従前のシナリオになりそうだといわれているのは、もちろん公表されているわけではないが、今回の機甲旅団解体に際して、通信傍受施設も解体したことである。こういう関係は個々に余命では詳説しているからググるなりして確認されたい。
　少なくとも、南北両国は国内対策に緊張が必要という事情を抱えているから、今回も子供のプロレスごっこである。それ以上でも以下でもない。
　朝鮮戦争再発時には、日本はノータッチ、国内在日、反日勢力の駆逐に専念する方針であるので外患罪、つまり売国奴の一掃作戦も絡んでくる。余命ブログが遮断されたときの記事が「外患罪適用の法整備」であった。第二弁護士会ができれば即、告発、適用となる。さすがにビビるよな。

「日本再生大作戦放談会　中立宣言」から

前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
Ｂ．．．．第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
　戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
　この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還

余命．．．．以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見３１。その内訳は、次のようなものでした。
１．米が中立宣言など認めない。１７
２．マスコミが難民対策など認めない。７
３．日本が難民阻止などできるわけがない。５
４．その他。２
　戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が．．．．」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
　中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
　ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
　日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
　そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
　軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
　問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
　確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年～2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
　今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年７月９日から作戦開始です。2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発～中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
　結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。

．．．．．「日韓開戦は２０１６年竹島が舞台」 2013－7－23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。

「竹島でちょっともめるだけで．．．．」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。その時点での余命記事がこれ。

．．．．．「日韓開戦まであと2年現状報告」2013－10－18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている

　確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。

．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013－12－01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
　韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
　この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
　昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。（後略）

　この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
　この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
　外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
　外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
　神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
　現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
　安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶たれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
　外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
　余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年７月８日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
　安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。
　ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年７月９日から始まっています。2015年７月８日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
　反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
　ある中堅貿易会社に勤務するＰさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったＰさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。７月１日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約１週間で金融関係の名義は全て本名Ｐに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Ｐさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
　銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
　以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。Ｈという日本人の認定証を買って住民票の通名をＨとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
　またＨという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
　在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。

投稿日:2015年8月25日作成者phc79602